習主席、政敵追放の前触れ？

 

 

幾つかのマスコミが、習近平主席のスタッフや、その周辺にいる重要人物、特に警察・公安の責任者が失脚していると報じていて、習主席の政敵粛清が始まっていると報じていた。そして、後継者には、習主席が福建省知事時代からの肝胆相照らす何十年も前からの知己だけという。

 

どうも政権闘争というには、習主席の権力が強くなりすぎて、習主席の一方的な粛清という感じがする。ただ、修正嫌悪色々な分野での失政も出始めて、習政権の長期独裁はないのでは？

　

１０月２日、中国共産党の中央規律検査委員会は傅政華・前司法相（写真）を「重大な規律違反や違法行為」の疑いで調査していると発表した。北京で２０１１年１月撮影（２０２１年　ロイター）

ロイターによると、 中国共産党の中央規律検査委員会は２日、傅政華・前司法相（６６）を「重大な規律違反や違法行為」の疑いで調査していると発表。習近平・国家主席は昨年以来、公安や司法部門の高官を相次いで失脚させており、習氏への絶対的な忠誠の要求を強めている。

傅氏は数々の大型捜査や取り締まりを率いてきたほか、司法相に就く前の２０１５年からは気功団体の法輪功など、共産党が「邪教」とみなす団体への弾圧でも指揮を執った。

さらに、孫力軍・元公安次官についても、重大な規律違反や違法行為の疑いとして党籍剥奪の処分を発表している　

日経も、中国共産党中央規律検査委員会が、「規律違反」疑いで傅政華前司法相を調査していることを詳細に報じている。　 

日経によると、傅政華前司法相は６6歳になった現役の中央委員でこれまで傅政華が指揮した捜査で捕まった人物は多い。本人が同じく摘発された以上、かつての捜査の正当性にも疑義が生じかねない重大な事態だ。

警察エリートとして君臨し、実績もある傅政華は、習近平に忠誠を誓ったはずなのに突然、失脚した。なぜなのか。純粋な習派ではない「外様」としての経歴である。習側からみれば、能吏ではあるが、決して気を許せない人物だったからだという

習はそもそも警察組織に根深い不信を抱いており、習政権が2期目に入った18年以降だけでも公安次官経験者の摘発は3人目だ。18年には中国が国際刑事警察機構（ICPO）のトップとして送り込んでいた孟宏偉、そして20年4月には孫力軍、そして今回の傅政華である。重慶や上海の公安局長も摘発されている。中国の治安を担ってきた警察上層部は総崩れ状態といってよい。

生き残ったのは誰か。結局、習が信用できるのは肝胆相照らす何十年も前からの知己だけ。警察では若い頃、長く過ごした福建省からわざわざ中央に引っ張り上げた王小洪である。2人は既に30年以上の付き合いだ。

王小洪は20年8月末、意味深な発言をしている。「面従腹背の輩、日和見主義者は徹底的に排除する」。警察関係の機関紙を通じて政治規律に関する号令を発したのだ。面従腹背を意味する「両面人」といった言葉は、共産党の規律処分条例にも盛り込まれている。習が過去の「反腐敗」運動で繰り返し使った特殊な政治用語だ。

王小洪は要人警護チームの責任者でもあり、様々な機密情報を知り得る立場にある。1年前に言及した「面従腹背の輩」の代表として傅政華を想定していたと考えれば一連の動きがつながる。1年前に閣僚から退いた「功労者」を今、あえて摘発するのだから、罪状に政治的問題が含まれるとみるのが妥当だ。

 

習は9年かけて警察組織の全権掌握を進めてきたが、政治的な安全を完璧に確保しようとすればきりがないく、さらなる大物への波及も噂されるとの事。5年に1度の共産党大会まで残り1年。トップとして異例の3期目を狙う習にとってこれから先が本当の勝負になる。

小型原子炉を30年までに日仏など大量導入？

 

小型原子炉は、従来の原子炉に比べ半分以下のサイズで、制御しやすく、したがって、安全性も高いとされ、日本やフランスなどで導入されようとしている。これを受けて、日本の電力会社も導入検討をしている。

特に、コロナ禍と異常気象で、エネルギー不足になっているがその回避策として、また、ＣＯ２を発生しないので、エネルギー問題の救世主となっている。しかし、燃料であるウラン２３５の燃えカスとして発生するプルトニウムが溜まるばかりで、自然破壊の回避にはなっていない。

燃えカスのプルトニウムにウランを混ぜてMOX燃料（Mixed Oxide Fuel）を作り、原子力発電所で再利用するプルサーマルは、日本でも大きな期待されて研究開発されていたが残念ながら、高速増殖炉もんじゅの実用化は断念されている。

もんじゅは、1985年の着工以来、1兆円を超す税金が投じられながら、2016年に廃炉となった。研究者に言わせると30年かの努力の結果、ほぼ実現不可能だという。

再生エネルギーも、発電時間と需要のピーク時間のずれで、経済的で大容量の蓄電池が必要だがこれも依然、切り札といなるものがない。

そうなると核融合の国際プロジェクトであるイーターにもっと人と開発費を投入して早期実現を目指すべきでは？イーターのはっぴょうによると2030年代にはプロとタイプができるという。

 

 

　　　　　　　　

12日、マクロン大統領は小型モジュール炉導入を発表した（パリ）=ロイター

ロイターによると、フランスのマクロン大統領は12日、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると発表した。10億ユーロ（約1300億円）を投じる。環境負荷の低い燃料としての水素生産などを後押しする。

マクロン氏は演説で「水素を作るには、電気分解が必要だ。フランスには原子力の強みがある。30年までにグリーン水素の先駆者になりたい」などと表明した。仏経済紙レゼコーによると、小型炉は軍事、宇宙、石油化学、港湾などの分野での利用も検討している。水素を作る大規模工場を2カ所つくる計画も明らかにした。

マクロン氏は18年、58基（同年時点）ある国内の原子炉のうち14基を35年までに閉鎖し、エネルギー生産に占める原発の依存度を7割超から5割に下げると表明していた。欧州では天然ガスの価格が高騰し、温暖化ガスを出さず安定して電気をつくれるとして、原子力を再評価する声もある。

 

日経によると、日本でも、10月12日、日経のインタビューに答えて、自民党の甘利明幹事長は1運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。

中国が8月に極超音速ミサイル実験、米情報機関は技術力に驚き

ロイターが、中国が8月に極超音速ミサイル実験、米情報機関は技術力に驚きと報じていたが、このミサイル、現状では対応できない高性能なものだと指摘している。中国軍は極超音速で滑空する物体を積んだロケットを打ち上げ、この物体が地球上を低周回軌道で移動しながら標的に向かい、目標から約２４マイルの地点に到達した。この実験について「中国が極超音速兵器開発で目を見張るほどの進歩を見せ、米当局の認識のはるか先にあった」と、米情報機関から説明を受けた関係者が語ったという。

　

中国人民解放軍が2019年10月に初めて公開した極超音速滑空体を搭載したとみられる東風（DF）17号=中国人民解放軍提供//ハンギョレ新聞社

中露合同で、津軽海峡訓練航行！

日本TVのWebNewsが、中国海軍とロシア海軍の１０隻のミサイル駆逐艦や駆逐艦が１８日、津軽海峡を通行したという。

津軽海峡は、自由航行の海峡というが、中露の海軍が合同で日本を脅すというのは異様。アメリカや日本あるいは英国が空母艦隊で訓練したのに対する対抗措置という。

トップ間の話し合いはできる時代なので、世界大戦になる可能性は少ないと思うが、軍事拡張競争で日本を含めた大国が、膨大な軍事費を投入しており、その一方で世界自然環境悪化を早期に解結しなければ、ますます事情気象で大勢が苦しんでいるのを早急に解決しなければならないのに、手が付けられていない。

各夕後の国際プロジェクト、1兆円強で2030年にはプロトタイプが完成するというが、峡谷に軍事費100兆円を超えており、その一部をエネルギー問題に回せば、核融合利用や再生エネルギー確率がより確実にかつ早期に実現できる。