大阪府警は22日、窃盗事件で押収した乗用車をレッカー車で警察署へ移送していた際、大阪市阿倍野区の府道で車3台に分乗したグループの襲撃を受け、乗用車内の荷物を奪われた、と発表した。強盗事件として捜査しているという。
令和2年度の犯罪白書によると、
窃盗を除く刑法犯は、令和2年度で19万人もいたという。そしてそれに対する検挙率、上図で見ると１００％近い。それゆえ、大阪府警はパトカーが襲われるなど夢にも思わなかったのだろう。
TVの報道では、各地で凶悪な殺人事件が頻発しているように見える。一方、白書から見ると、凶悪犯罪自体は激変しているように思われるし、凶悪犯罪事件は犯人検挙が速いから、なおさら、警察は犯罪に対して早期検挙ができると踏んでいるのだろう。
しかし凶悪犯罪は減っているとしても、不道徳な行為、ちょっとしたマナー違反はやたらに増えているように思う。
米国防総省が極超音速兵器の実験に失敗したと発表した/AFP/Getty Images
（ＣＮＮ） 米国防総省は２１日、極超音速兵器の実験に失敗したと発表した。極超音速兵器の開発競争で中国とロシアに後れを取った形だ。
発表によると、飛翔（ひしょう）体を極超音速に加速させるブースタースタックと呼ばれるロケットが失敗に終わり、極超音速で滑空する飛翔体の実験を続行できなかった。
実験はアラスカ州コディアックにある太平洋宇宙港で２１日に実施した。国防当局はブースターが失敗した原因の究明に乗り出している。
この数日前には中国が極超音速滑空体の実験に成功したと伝えられていた。米国防総省は極超音速兵器の開発を最優先課題と位置付けているが、４月に続く実験の失敗は大きな打撃となる。
音速の５倍以上の速度をもつ極超音速兵器は、弾道ミサイルよりもはるかに低空を飛行することから探知が難しい。ミサイル防衛システムをかわすよう誘導することもできる。
［ワシントン ２１日 ロイター］ - 関係者によると、米国防総省が開発を進める極超音速兵器の実験で、２１日に行われた極超音速滑空体を運ぶブースターロケットの発射実験が失敗に終わった。
極超音速滑空体は上層大気でロケットから発射され、音速の５倍以上の速さとなる時速約６２００キロで標的まで滑空飛行する兵器。
これとは別に、米海軍と陸軍は２０日、極超音速技術の実証実験を３回行い、いずれも成功していた。
中国が核搭載可能な極超音速ミサイルの実験を否定した/Artur Widak/NurPhoto via Getty Images
（ＣＮＮ） 中国外務省は１８日、中国が８月に核弾頭を搭載可能な極超音速ミサイルの実験を実施したとの報道を否定し、「通常の宇宙船の実験」だったと述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１７日、「中国は８月、地球を周回した後に高速で目標に向かう核弾頭を搭載可能な極超音速ミサイルの実験を行い、高度な宇宙能力を示して米情報機関を驚かせた」と報道。記事の情報源として、「諜報（ちょうほう）に関する報告を受けた」匿名の情報筋を挙げていた。
中国外務省の趙立堅報道官は１８日の定例会見でこの報道について聞かれ、８月の実験は「ミサイルではなく宇宙船」の実験だったと述べた。
趙氏はこの実験について、「再利用可能な宇宙船技術を検証する通常の宇宙船実験であり、宇宙船の利用コストを減らすうえで大きな重要性を持つ。人類が宇宙を平和利用するための便利で安価な方法を提供するもので、世界の多くの企業が同様の実験を行っている」と説明した。
また「帰還前に宇宙船から分離したのは宇宙船の補助装置であり、大気圏内に落下する過程で燃えて分解し、公海上に落ちた」とも述べた。
米下院軍事委員会のマイク・ギャラガー議員（共和党）はＦＴの報道を受け、極超音速ミサイル実験の件を「行動を促すきっかけ」とすべきだと指摘。もしバイデン政権が現在の慢心した姿勢を続ければ、米国は「共産党が支配する中国との新冷戦に１０年以内に敗北する」可能性があると述べていた。
米国は現在、中国やロシアと極超音速兵器の開発競争を繰り広げている。
極超音速ミサイルはスピードが非常に速いため、長距離を飛行して厳重に防衛された空域を高速で通過し、迎撃される前に港湾や空港などの目標を攻撃することが可能となる。
ロシアと中国は極超音速兵器を開発中で、中国が２０１４年、ロシアは１６年に初の極超音速ミサイル実験を実施した。一方、米国は艦船や地上、空中プラットフォームから使用する通常兵器型の極超音速ミサイルに注力している。
中露戦闘艦隊10隻が日本列島を周遊したとか、日米豪印などの軍事演習があったりとか、米英豪同盟が戦艦や原子力潜水艦を新たに作って、南シナ海を航行しようとしたりで、軍事的摩擦が生じている。
このそもそもの原因は、ひとえに、南シナ海の資源を狙ったものだと思う。そして、太平洋に自由に、商船や艦隊がでれる航路確保という大命題が、合体しているので、遮二無二、領有化しようというところにある。
そのあたりをダイアモンド誌が解説していた。以下その要約：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
さらに海域内には豊かな漁場があり、そこでの漁獲量は世界の1割超になる。さらに海底には膨大な原油と天然ガスが眠っているとみられており、南沙諸島の海底油田の埋蔵量は20億バレルとも2000億バレルとも推測されている。
つまり、南シナ海を支配することによる利益は膨大なものであるため、中国は周辺国と対立してでも自国の支配下に置こうと考えているのだ。
国際裁判所の判決を無視し人工島を軍事施設化する中国
中国が南シナ海の領有権に言及しはじめたのは意外と古く、1950年頃から「九段線」という独自の境界線を設定し、南シナ海のほぼ全域に主権や権益が及ぶと主張してきた。
これに対抗しているのがベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾だ。これらの国・地域は中国同様に自らの領有権を訴え、一歩も引こうとしない。
ベトナムは1974年と1988年に中国と武力衝突している。さらに2012年にベトナムが南沙諸島と西沙諸島を自国領とする海洋法を成立させると、中国も海南省に南沙諸島と西沙諸島を含む「三沙市」を設置するなど、両国はさまざまな駆け引きを繰り広げているのだ。
そうしたなか、2016年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が重要な判決を下した。仲裁裁判所は、1994年に発効した「国連海洋法条約」に基づき、中国の南シナ海における主権主張を退ける判断を示したのである。
ところが中国は、仲裁裁判所の判決に従おうとしない。それどころか、判決を“紙くず”呼ばわりして無視したうえ、岩礁を埋め立ててつくった人工島に滑走路やレーダーなどを建設しはじめたのである。
これは明らかに軍事施設で、中国の海洋進出を警戒するアメリカを刺激することになった。
ハーグにある、世界仲裁裁判所が、南シナ海の中国所有権を否定したにもかかわらず、固執する理由は、2つ、資源狙いと太平洋進出航路の確保である。
日本政府も、憂慮しているようで、令和3年の防衛白書にも以下のように展開されている。
最近は、毎日、Phishingメールが届く。三菱UFＪ、三井住友銀行、とか、主だった、通販会社を装ったもので、口座を持っているいないにかかわらず送り付けられる。
差出のメールアドレスも、明らかに偽物がほとんどだし、ユーザー名やパスワードを入れるURLもよく見なくても、おかしいとわかる。にも拘らず、毎日毎日、大手金融機関や大手通販を騙ったＰｈｉｓｈｉｎｇメールが送り続けられているが、電話詐欺とは異なり、ＰＣを使う人は、まず、光らないだろうから、無駄な労力。親分から上納金を攻められているから、無駄な努力をしているのだろうが、無駄なものは無駄。
それだけの労力があれば、善行に使ってもらいたいものだ。
