東芝、米ＬＮＧ事業売却へ 残る負の遺産切り離し

 

日経の最新ニュースで報じていたが、東芝がなぜＬＮＧに迄手を出していたのか、全く合点行かない。２０１８年４～６月の第一四半期の決算を見ても。先行き明るい事業は何一つない。

　東芝が米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業の売却に向け、複数の企業と交渉に入ったことが10日分かった。国内外のエネルギー関連企業10社程度が入札に参加しているもようだ。経営危機の最悪期を脱した東芝にとって、米ＬＮＧ事業は残る最大のリスク要因。最大１兆円の損失も懸念された同事業の切り離しに成功すれば、東芝を傾けた負の遺産との決別は大きく前進する。

 東芝が売却を検討するのは、米テキサス州で手がけるＬＮＧ基地事業。米国産のシェールガスをＬＮＧに加工し、2019年から20年間にわたり年220万トンを販売する権利を持つ。

　このほど事業売却に向けた入札を実施し、東京電力ホールディングスと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡ（東京・中央）のほか、米ガス大手テルリアンや中国政府系のエネルギー会社、中国石油天然気（ペトロチャイナ）など10社程度の名前が浮上している。

　今後、買収に名乗りを上げた企業との間で、事業価値の査定など本格的な交渉に入る。条件が折り合わなければ、売却が実現しない可能性はある。

　東芝はＬＮＧの販売先の確保が難航しており、17年には最大１兆円の損失を生む可能性があると明らかにした。その後も全量を売るめどは立たず、直近でも2000億円の損失計上の可能性があると説明していた。

　足元のＬＮＧ価格上昇で採算見通しが改善したことから、東芝は非中核である同事業を売却し、経営再建を進める。

　東芝は13年に、電機メーカーとして異例ながら米ＬＮＧ事業に参画した。隣接地域で受注した原子力発電所事業を下支えする狙いで、ＬＮＧを引き取る代わりにＬＮＧ基地に原発から電力を供給する計画だった。しかし原発建設は17年に事実上頓挫し、ＬＮＧの販売事業だけが残った。

　現在は８割程度の販売先が確保できるめどが立っているという。さらに原油価格に連動するＬＮＧ価格の上昇で採算が改善し、事業そのものの売却が視野に入った。昨年までは市場価格がＬＮＧの販売原価を下回っていた。

　東芝は子会社だった米ウエスチングハウスの原発建設事業関連で１兆円以上の損失を計上、経営破綻寸前まで追い込まれた。17年末の大型増資などで財務面を改善し、上場廃止の危機を回避した。中国の独占禁止法当局の承認手続きの遅れで懸念されていた東芝メモリ売却も６月に完了。経営再建に向けて不確定要因を片付けてきた東芝にとって、残る最大のリスク要因である米ＬＮＧ事業が売却できれば経営再建に向けた道筋が開ける。