暴力団組員が減少

警察庁のまとめで、昨年、全国の暴力団員の構成員数が約1万8100人となり、統計をとりはじめた1958年以降、初めて2万人を切ったという。

報道によると、全国の暴力団員と準構成員の数は、昨年末の時点で計約3万9100人で、このうち暴力団員は約1万8100人、ピーク時だった1963年（約10万2600人）の2割ほどに減少した。




この組員減少の理由は、防弾対策が功を奏したのと、組を抜けた勝手の組員の再就職運動によるもので好ましい現象である。

2007年の政府犯罪対策閣僚会議幹事会『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』や、2010年から2011年にかけて、全国の都道府県で制定された暴排条例などによって、企業などが暴力団等との取引をやめ始めた事が利いている。

暴力団員との取引が明るみにでれば、企業や行政もコンプライアンス違反として、法的、社会的制裁を受けるようになった。地道な対策が功を奏した。




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