学術会議、軍事研究禁止の方針継承へ

日本学術会議が、軍事的な安全保障研究について「学術の健全な発展と緊張関係にある」とし、政府による研究者への介入が強まることへの懸念を打ち出す内容になっていると主張。

更に、声明案は、学術会議が過去２回出した軍事研究を禁じる声明を「戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった」と説明。科学者が追求すべきことを「学術の健全な発展を通して社会の負託に応えること」と記している。

大学への研究費などの経費を、独立行政法人の国立大学法人は独2009年12月25日の閣議決定「独立行政法人の抜本的な見直しについて」では、全ての独立行政法人の全ての事務・事業について、聖域無く厳格な見直しを行い、見直しの結果、独立行政法人の廃止、民営化、移管等を行うこととされたが、国立大学法人もこの見直しの対象とされている。




大学の独立法人化で一番困っているのは、若手の助手や助教授で、功なり名を遂げたどっかの名誉教授だけで成り立っている、老人は、その事をわかっていない。更には、学生も、２０歳から年金支払い義務が発生し、授業料も年間６０万も払わないといかず、親にすべてを支払ってもらうわけにゆかず、バイトバイトに精を出さざるを得ず、しかも卒業時には５０％の学生は４００万円の借金をっかえている事をどっかの名誉教授連中は理解している２だろうか？

もし理解しているのだったら、こういう発言はしないどころか出来ない。そう言ったご老体がまずすることは、この現状を世の中一般に訴求することだ！




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