アメリカのポンペイオ国務長官は日本時間の6日正午すぎに北朝鮮に到着し、滞在中、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長らと非核化の実現に向けて具体的な方法などについて協議する方針です。
その後のニュースは無いが、この訪朝で非核化の動きに具体性がなれば、また北爆撃案が復活するの明らか。しかも、色々なマスコミも、北は核実験やミサイル発射はしていないが、ミサイル原料や工場、各美\材料を着々と蓄えつつあるのを人工衛星写真から明らかになていることを報道している。米紙ウォールストリート・ジャーナルも7月1日、衛星写真を専門家が分析した結果として、北朝鮮がミサイル製造工場の拡張を進めていると伝えた。同紙によると、シンガポールで6月12日に初の米朝首脳会談が行われた前後、北朝鮮の東海岸にある咸興(ハムン)で、ミサイル工場を拡張する動きが見られたという。咸興では、長距離弾道ミサイルの燃料を製造しているともされている。
この衛星写真の評価が妥当なものかどうか、筆者には判断する術がない。ただ、金正恩氏が弾道ミサイルを放棄するのを惜しんでいるとする見方には、同意できるものがある。なぜなら金正恩氏が約束したのは「非核化」であり、「武装解除」ではないからだ。
北朝鮮の通常戦力は、兵器の老朽化と兵站の混乱、そして部隊内での窃盗や性的虐待の横行など、軍紀びん乱ですっかり弱体化している。せめて一定の弾道ミサイル戦力を保持しなければ、国防そのものが危うくなってしまう。
また、核兵器と同様、弾道ミサイルの開発にも相当な犠牲を払っているし、金正恩氏は重要なミサイル試射がある度に現場で直接指揮を取り、それを国内メディアで大々的に発表した。ときには金正恩氏の間近で、死亡事故が起きたケースもあったもようだ。
つまり、弾道ミサイル開発の成功は核開発と並び、金正恩氏の貴重な「実績」なのだ。その両方をいっぺんに「無」にしてしまう選択は、心理的に簡単なものではないだろう。
だが、北朝鮮がこの点で不透明さを残すならば、軍事行動論が復活することとなる。
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