テレワーク、普及率２０％！その為のＩＴサービスは大ビジネス？

在宅勤務や外出先あるいはサテライトオフィスで、業務を遂行する勤務形態がテレワークであるが、その導入率が日本では１９．１％と低調と言う。一方、欧米では下記の図のように非常に高い。

 

　テレワークの分類は総務省が例をあげていて、下記に記される。そしてそのメリットも掲げている。

図1　テレワークの分類

分類	内容	テレワーク導入企業における導入率(％)
在宅勤務	自宅でのテレワーク	29.9％
モバイルワーク	営業活動など、外出先で業務を行うテレワーク	56.4％
サテライトオフィス勤務	本来の勤務先以外のオフィスで行うテレワーク	12.1％

(出典)総務省「平成30年版情報通信白書」
 

■テレワーク利用のメリットと課題

　以下に示す表の通り、テレワーク導入により企業と従業員双方にとって様々なメリットが期待されます。
 
図2　テレワークのメリット

企業にとってのメリット	従業員にとってのメリット
• 人材の確保・育成 • 業務プロセスの革新 • 事業運営コストの削減 • 非常時の事業継続性（BCP）の確保 • 企業内外の連携強化による事業競争力の向上 • 人材の離職抑制・就労継続支援 • 企業ブランド・企業イメージの向上	• ワーク・ライフ・バランスの向上 • 生産性の向上 • 自律・自己管理的な働き方 • 職場との連携強化 • 仕事全体の満足度向上と労働意欲の向上

(出典)厚生労働省｢テレワークではじめる働き方改革　テレワークの導入・運用ガイドブック｣(2016)
 

年ごとに僅かづつ導入が増えているものの微増。

そして、実施した結果の効能は導入企業の８２％が有ったと言う。

一方、なぜ導入しないかと言うアンケートに対しては、

テレワークに適した仕事が無いと言うのが７０%有るが、通勤に掛かる時間や費やすエネルギーを考えると、通常の業務が対象になるのだから、その回答の背景があって、周りの社員との接点が無くなることを気にしているのでは？　そのために、フリーの電話会議やフリーのリモートデスクトップがあるが、思い至らないので有ろう。そうだとすると、テレワークの為のＩＴ環境を整えて差し上げるサービスが行って大きなビジネスになるのではなかろうか？