小型原子炉は、従来の原子炉に比べ半分以下のサイズで、制御しやすく、したがって、安全性も高いとされ、日本やフランスなどで導入されようとしている。これを受けて、日本の電力会社も導入検討をしている。
特に、コロナ禍と異常気象で、エネルギー不足になっているがその回避策として、また、ＣＯ２を発生しないので、エネルギー問題の救世主となっている。しかし、燃料であるウラン２３５の燃えカスとして発生するプルトニウムが溜まるばかりで、自然破壊の回避にはなっていない。
燃えカスのプルトニウムにウランを混ぜてMOX燃料（Mixed Oxide Fuel）を作り、原子力発電所で再利用するプルサーマルは、日本でも大きな期待されて研究開発されていたが残念ながら、高速増殖炉もんじゅの実用化は断念されている。
もんじゅは、1985年の着工以来、1兆円を超す税金が投じられながら、2016年に廃炉となった。研究者に言わせると30年かの努力の結果、ほぼ実現不可能だという。
再生エネルギーも、発電時間と需要のピーク時間のずれで、経済的で大容量の蓄電池が必要だがこれも依然、切り札といなるものがない。
そうなると核融合の国際プロジェクトであるイーターにもっと人と開発費を投入して早期実現を目指すべきでは？イーターのはっぴょうによると2030年代にはプロとタイプができるという。
ロイターによると、フランスのマクロン大統領は12日、発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉」を2030年までに国内で複数導入すると発表した。10億ユーロ（約1300億円）を投じる。環境負荷の低い燃料としての水素生産などを後押しする。
マクロン氏は演説で「水素を作るには、電気分解が必要だ。フランスには原子力の強みがある。30年までにグリーン水素の先駆者になりたい」などと表明した。仏経済紙レゼコーによると、小型炉は軍事、宇宙、石油化学、港湾などの分野での利用も検討している。水素を作る大規模工場を2カ所つくる計画も明らかにした。
マクロン氏は18年、58基（同年時点）ある国内の原子炉のうち14基を35年までに閉鎖し、エネルギー生産に占める原発の依存度を7割超から5割に下げると表明していた。欧州では天然ガスの価格が高騰し、温暖化ガスを出さず安定して電気をつくれるとして、原子力を再評価する声もある。
日経によると、日本でも、10月12日、日経のインタビューに答えて、自民党の甘利明幹事長は1運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉（SMR）を実用化して建て替えるべきだと提唱した。
