支持者を取り戻しつつある？自民党

8月10日付けの産経新聞の報道によると、無党派層で自民党が民主党より優勢になっているという。自民党内には「上向きになってきた」（閣僚経験者）と選挙戦での手応えを感じ始めてきた候補者も少なくないとの指摘もある。これは一体何を意味しているのだろうか?日本の支配階層は、次期衆院選で自民・民主両党が獲得すべき議席数を決定した上で、選挙結果がその議席数に合う様に世論の動向を微調整し続けていると思われる。世論の操作を行うのはマスコミの報道であり、民主党に有利・不利な報道、自民党に有利・不利な報道を組み合わせて、自動車のアクセルとブレーキを操作するようにして想定した得票、想定した議席数を実現しているのだと思われる。例えば、8月6日に報道された「東アジア共同体」「アジア共通通貨」は、東南アジアや中国の貧しい工場労働者と同じ水準まで日本人の所得が低下するという懸念を生み、民主党には不利に働くと想像される。8月11日報道の「国連警察隊」・「国連待機即応部隊」創設案も、諸外国がそのような部隊を持たずに常備軍の一部の派遣で対応していることから考えて合理的とは思えず、国民の支持を得られるとは思えない。民主党にとっては、具体的な政策は示さずに、オバマ米大統領のように「政権交代」だけを叫ぶのが有利なのである。民主党が次々に打ち出す政策案は確実に民主党への支持を低下させている。現時点では、民主党は自民党に対して推定得票率で大差をつけていると思われる。このままなら、わずかな得票率の差が巨大な議席数の格差を生み出す小選挙区制では、自民党は壊滅的打撃を受け、民主党が圧倒的勝利を収める筈である。日本の支配階層はその様な選挙結果は好ましくないと考えているのだろう。恐らく、民主党が安定多数ではなく過半数ぎりぎり程度、自民党が健闘して200議席弱を確保するような選挙結果が望ましいと考えているのではないだろうか。選挙直後の9月～10月は米国政府の破綻が起きる可能性が高い。当然、米国から理不尽な要求が相次ぐことが考えられる。衆院で過半数ぎりぎり、参院で過半数割れ、しかも革新派から保守派まで含み内部の路線対立が起きかねない不安定な民主党政権は、米国の要求を受け流すのに最適である。そして、その時期が過ぎれば、不安定な国際情勢に対応すべく、自民党と民主党による挙国一致政権が準備されているのではないかと想像する。 . . . 本文を読む