日欧露の出生率低下は何を意味するのか？

一国の出生率は、マスメディアや統治機構の発達した先進国～中進国では、一国の支配階層がコントロール可能な数値であると私は考えている。例えば現在の日本では、恋愛至上主義をマスコミを通じて扇動することで負け組が結婚から遠のき、結果的に出生率が低い数値にとどまっている。出生率が低下している国々は、意図的に出生率を低い水準に保持しているというのが私の想像である。経済成長を鈍化させるという大きな欠点を持つこのような政策が全世界的に米国を除く先進国で推進されている理由は何だろうか？私の考える答えは、「小氷期の到来」である。小氷期が21世紀に到来する危険が高いと世界支配階層は認識しているのだろう。そして、小氷期到来で農業生産が低迷するであろう欧州やロシア、人口密度が高く食料を輸入に依存している日本や韓国、台湾、シンガポールなどに対して、人口を増やさないように要請しているのではないかと想像する。ロシアや東欧諸国では共産主義崩壊以後、出生率が激減しているが、共産主義崩壊は人口抑制が第一の目的であった可能性もあるだろう。日本では、耕作放棄地やゴルフ場など、食糧危機時に農地に転用可能な土地が4000平方キロ弱存在する。これらの土地に多収性のサツマイモを植えれば、1000万㌧程度の収穫は可能となる。日本政府は来るべき食糧危機に備えて、意図的にゴルフブームを煽ってゴルフ場の建設を推進し、そしてその後にブームを沈静化させてきたのだと私は想像している。恐らく小氷期が到来しても日本が飢えることはないであろう。米国は先進国の中では例外的に出生率が高く、人口増加も続いている。これは、米国は耕地面積に比べて人口が少なく、小氷期が到来しても自国民を養うことが出来るため、人口を抑制する必要がないのだと思われる。中南米や豪州も食糧自給は可能だろう。逆に言うと、食糧危機到来時には食物（特に穀物）の貿易はほとんど停止し、諸国は食料自給を余儀なくされると想像される。小氷期到来後の欧州やロシアでは、食料価格が暴騰すると思われる。貴重な食料を消費する移民に対する圧力が高まり、移民には食料の販売が拒否される様になるだろう。また、祖国へと帰還しない移民や欧州・ロシアへと向かう不法移民に対しては積極的な殺害が行われるようになるだろう。 . . . 本文を読む