放射性物質汚染と電力不足の首都圏

福島原発事故は再臨界突入回避を何とか維持している。事態を完全にコントロールできてはいないが、徐々にコントロールしつつある。少し希望が見えてきたと思う。しかし、マスコミでは福島県や首都圏での食物や水、土壌の汚染が大々的に報道され、住民はかえって緊迫感を強めている状態だと思われる。このような状況では福島第二原発や新潟柏崎原発の再稼働は世論が許さず不可能である。その一方で首都圏の住民は首都圏に安心して居住し続けて夏は快適な冷房で過ごしたいと希望しており、電力需要が小さくなることは考え難い。結局、首都圏を含む東京電力管内の鉄道・工場・大規模サービス業施設などが節電のため機能低下を強いられ、経済的に日本全体が大打撃を被るという事態が予想される。日本経済への打撃を小さくするには、マスコミの放射線が危険という報道を抑制し続けて福島第二原発や新潟柏崎原発の再稼働を行うのがベストであるのに、その様な報道は行われていない。一体日本支配階層は何を考えているのだろうか?私の考えているのは、夏の酷暑の中で停電が起こり住民の不満が高まることで、首都機能を首都圏から関西などに一部移していくことについて首都圏の住民の理解が得られるというシナリオである。具体的には、日本銀行と東証の中枢機能を大阪に全面移転し、大手銀行・証券などの金融機関に大阪に移転して貰うことになる。金融系企業のデータセンターも大阪近辺に移転させる。これによって首都圏の電力不足は大幅に改善されることは確実である。大阪にはオフィスも住宅もホテルも電力も十分あり、これらの中枢機能の受け入れに全く問題はない。無論、中枢機能の一部移転で東京のオフィス需要や住宅需要は減少し、不動産業者を中心に損失が出てくるが、逆に大阪のオフィス需要が増えることで利益も考えられ、全国規模で見ると不動産業者も決して損失にはならないと思われる。そして、東京電力管内の工場や鉄道が正常に稼働することで、総合的には利益が大きくなると思われる。日本銀行と東証の中枢機能移転だけで電力抑制が十分出来ない場合には、官公庁の一部や衆参両院を関西地区に移転することも考慮されることだろう。その移転先は大阪駅北側の旧大阪貨物駅跡地である。また、伊丹空港を廃止して跡地に皇居or東宮御所、首都圏被災時の中枢機能移転先等を建設するプランもあるのではないかと思われる。 . . . 本文を読む