福島原発周辺の放射線の現状 2011年3月16日 part2

一号炉・二号炉の脆弱さに注目する必要がある。一般に原子炉では、ウランの放出する高速中性子が減速されることで他のウラン原子に吸収されて核分裂の連鎖反応、つまり臨界状態に達するものと私は理解している。そして、水は減速剤である。冷却機能低下による冷却水蒸発や冷却水漏れが起きていると思われる現状では、燃料棒の温度は上昇すると思われるが、ウランの放出する高速中性子を減速する物質が存在しないので臨界には達しにくい状態であろうと思われる。しかし、東京電力やstrategycolumは臨界の可能性を示唆している。私は専門家ではないので、正しい意見を教えて欲しい。ただ、確実に言えることは、燃料棒が温度が上昇して溶けることは放射性物質が拡散しやすくなり大変危険であると言うことだ。再臨界が起きない限り、核燃料の発する熱は加速度的に時間と共に減少していく。時間は我々の強い味方であるようだ。もはや圧力容器や格納容器が破損して大量の放射性物質が漏れ始めたことを政府も認め始めた。国民のパニックを恐れてこれまでは隠していたが、少しづつ公表し始めることにしたのだろう。原発の正門近くで測定された毎時10ミリシーベルトという放射線量は約400時間で骨髄死の死亡率50%に達する強烈なものである。また、福島市で観測された毎時20マイクロシーベルトの放射線は、安全とされる100ミリシーベルト（5年間の総被曝量）に5000時間、つまり200日で達する水準であり、これが長期間継続するならば福島市にも人は居住できなくなってしまう可能性が高い。ただ、臨界に達することなく時間が経過すれば恐らく放射線のレベルは今後急速に低下する可能性が高いことを考慮して、日本政府は現在の避難の範囲を拡大していないのだと思われる。 . . . 本文を読む

福島原発周辺の放射線の現状：2011年3月16日

一時間あたり２００－３００マイクロシーベルトという放射線量は、一年間で１．７５～２．６２シーベルトに相当する。安全とされる基準が１００ミリシーベルト程度であることを考えるとかなりの量であり、骨髄死の域値を少し上回っている。ただ、一年間かけて少しずつ被爆した場合は一度に大量被爆した場合より障害はかなり小さくなるので、骨髄死はまず起きないと思われる。起きたとしてもリンパ球減少による免疫不全と遺伝的影響・発癌程度であろう。ただし、この被曝量は明らかに健康に被害を与える重大な量である。近い内に退避地域の更なる拡大が必要なのではないかと思われる。また、この放射線量が継続するようならば、原発周辺は数十年ないし数百年間立入禁止とすべきであろう。NHKのニュースはこのように一般庶民のパニックを起こさないように注意する一方で、十分な知識のある人間には現状の危険がどの程度のものであるかを正確に知らせている点で大変好ましいと考えている。パニックを防ぐためにも現状の報道管制は継続する必要がある。半径１００ｋｍに在住する住民の自主退避との情報は眉唾だ。自主退避の勧奨は住民のパニックを引き起こすことが確実だからだ。退避の勧告は公式に行われなければならず、より危険度の高い原発近接部から順番に進める必要がある。100kmという数字も根拠が不正確。風向き、土壌の放射性物質による汚染等を詳細に検討して行われるべきだ。ちなみに、上記の原発からの距離20kmで一時間あたり２００－３００マイクロシーベルト（平均値の２５０を採用）という放射線量と、職業人の放射線被曝上限である5年で100ミリシーベルトという基準を元に、現状の放射線量がこのまま継続すると仮定するなら、距離の二乗に反比例するという被曝の原則を適応すると、原発から半径208kmが危険地域になる。場合によっては半径100kmでは済まないだろう。２５０ミリシーベルトという被曝量は遺伝的影響や発癌の危険は少し出てくるが、骨髄死は絶対にあり得ない水準である。厚生労働省は原発職員の生命を守ることを非常に重視していることがわかる。危険な現場で命懸けで作業している作業員の命を無駄にしてはならない。ただし、この決定を出したと言うことは、既に多くの作業員の被曝量が１００ミリシーベルトに近いかそれを越えていることを意味していると思われる。 . . . 本文を読む

一刻も早く関西以西への首都機能の一部移転と浜岡原発・もんじゅの停止を！

私が最も恐れていたことの一つが起きた。静岡県東部での地震発生である。震源地はユーラシアプレート・北米プレート・フィリピン海プレートの三つがぶつかり合う危険な位置にある。先日の長野県北部での地震と同様に、東北関東大震災によるプレート移動が原因となって誘発された可能性が高い。ここで問題になるのは、静岡県東部は東海地震の震源域に含まれることであり、これが来るべき東海地震・東南海地震・南海地震の余震である可能性があることである。東北関東大震災と同様に広い範囲でプレートが一挙に動き、東海地震・東南海地震・南海地震が同時に発生するという最悪の事態すら想定される。また、南関東での大地震発生も可能性がありうる。日本の中枢機能が東京に一極集中してしまっていること、東海地方にも中枢機能が集積していることを考えると、関西や中国地方、北九州などに中枢機能を一刻も早く分散させて、来るべき地震に備える必要がある。天皇陛下には東京に留まっていただくとしても、皇太子一家・秋篠宮一家については関西か北九州で津波の危険のない場所に避難して貰う必要があるだろう。また、東京に本社を置く主要大企業や東京の官公庁についても、関西以西に早急に幹部の一部を移動させる必要がある。現実問題として、オフィスやホテル、社宅の充実度から考えて京阪神地区への移動が第一候補、福岡や北九州などへの移動が第二候補になると思われる。問題は大地震時の津波被害である。大阪湾は狭い紀淡海峡で太平洋と繋がっており、津波の危険性がある。過去の大地震で摂津の国（大阪北部～兵庫南東部）が大被害を出したとの記録もある。京都は津波の心配が無くホテルも多いがオフィスが足りない。大阪・神戸は津波の心配があるが、大阪都心部は海岸からやや離れており、津波が届かない可能性が高い。高所得層の住む阪急沿線や奈良県北部などの高級住宅地も津波の心配はない。従って、大阪への官庁・企業の中枢機能移転が最も望ましいと思われる。また、東海地震では浜岡原発が大打撃を受ける危険性が高い。静岡県の卓越風は西風であり、浜岡原発が現在の福島第一・第二原発と同様の状況になれば風下になる首都圏は破滅的打撃を受ける。従って、浜岡原発は緊急かつ永久に停止させる必要があると思われる。 . . . 本文を読む