2012年5月末に終焉したドル・国際金融資本の世界覇権

6月1日から日本円と人民元の直接取引が東京と上海で開始される。このニュースの扱いはそれほど大きくないが、重要性は極めて大きい。 従来はドルを介して行われていた両国通貨の取引がドルを介さなくなることで、日中両国でドルの需要が大幅に減少する。これはドル覇権の消滅の第一段階を意味する。来るべき第二段階は、日本と同様に米軍占領下にあるサウジアラビアなどのペルシャ湾岸産油国での共通通貨での決済開始だろう。また、円と人民元の直接取引は、ドルが暴落・乱高下して国際基軸通貨の地位を失った後に東アジアでの域内貿易を決済する中心的役割を果たすことになる。冷戦時代の欧州でマルク・フラン・リラ・ポンドの4大通貨の取引が行われて域内貿易を主導してきたように、国際金融資本崩壊後の東アジアではブロック経済が成立して円・元・インドルピー・ルーブルの4大通貨の取引が域内貿易を主導することになる。 中国大使の日本恫喝、中国書記官のスパイ報道、尖閣紛争報道などはこの日中の緊密な連携を隠蔽するためのプロパガンダだろう。日中両国が連携することを国際金融資本や米国は心の底から恐れている。表向きは対立していることを装うことで米国は安心するのだ。 ロックフェラーとロスチャイルドの連携も興味深い。ロックフェラーにロスチャイルドが出資する形態であり、事実上ロックフェラーがロスチャイルドに吸収合併されることになる。1913年に米国の中央銀行を国際金融資本が乗っ取りその後ドル覇権を世界に押しつけることで成立してきた米国の世界覇権が終焉したことを示しているのだろう。あるいは、国際金融資本が無条件降伏したことを示しているのかもしれない。このニュースの直後に橋下大阪市長が原発の再稼働を容認する姿勢に転じたことは、国際金融資本が無条件降伏したことで日本が地震兵器の攻撃に遭う危険が無くなったことを意味している可能性が考えられる。 . . . 本文を読む