元外交官の孫崎享氏が原発反対を唱える真の理由は核武装：原発を維持すればNPT条約上核武装は不可能

元外交官で情報・諜報部門の専門家である孫崎享氏は福島原発事故以来、原発反対を主張している。エネルギー資源を全て輸入に頼る日本にとって複数のエネルギー源を確保することはリスク管理上非常に重要であり、化石燃料以外のエネルギー源である原子力は常識的に考えれば日本が今後も維持し推進する必要がある。孫崎氏ほどの人物がそれを理解できないはずがない。私はかつてからこの疑問を持っていた。そして、最近ある文章を読んでその疑問が一挙に解消した。それは冒頭に引用した雑誌「月刊日本」の記事である。つまり、日本に於いて原発を継続することイコール核武装断念であり、原発廃止イコールNPT脱退・核武装なのである。読売新聞が原発推進派なのは、この新聞が米国あるいは国際金融資本の利益を日本の国益より優先する会社として戦後に設立されたことを示している。孫崎享氏は本音では核武装論者であり、そのために愚かな一般大衆の原発不安論を煽って原発廃止の世論を盛り上げようとしているのだろう。 ただ、日本が本当に原発を廃止する必要があるかどうかは微妙であると私は考える。地政学者の奥山真司氏が「選択的関与派の大御所であるバリー・ポーゼンがオフショアバランシング派に寝返ったか?!」と述べている通り、米国は世界から軍隊を引き上げていく方向にある。これは、米国が軍事力による脅迫で大きな収益を上げている金融や情報などの産業の競争力を失うことに繋がり、米国経済をも破滅させる。それによって米国に寄生した国際金融資本を滅亡させるという肉を切らせて骨を断つ戦略であると私は想像している。米国を通じた国際金融資本による世界支配という20世紀のシステムが崩壊すれば当然NPT体制も根本から見直される筈だ。アラブ、中国といった巨大文明圏に対抗する勢力であるイランや日本の核武装を認めることは、国際金融資本滅亡後の米国やその兄弟である欧州の利益に合致する。今後の日本は米国がいつどのような形でどの程度外国から軍隊を引き上げていくかに注目すべきだ。 . . . 本文を読む