6月下旬の米中金融収縮は国際金融資本の中心である英国ユーロ市場を崩壊させるための共同作戦のリハーサル

6月19日にFRBが量的緩和終了の道筋に具体的に言及したことは6月20日の前回記事で触れた。このFRBの決定の後米国の金融市場は大激震に見舞われ、国債と株価は暴落した。ドルは上昇したがこれは対外投資の引き上げによるものだろう。この事件と同日に中国の中央銀行である中国人民銀行の内部会議で銀行貸し出しに対する批判が高まり、それは中国政府にも承認された。翌日の6月20日には中国で銀行間金利が暴騰して信用危機が発生し、24日には上海株が暴落した。米中という二つの超大国でほぼ同時に起きたこの金融市場の激震は何を意味しているのだろうか？ 私の考える考えは、米中二カ国の首脳が北朝鮮・日本・ドイツ・ロシアなどの反国際金融資本＝枢軸国に協力して世界金融危機をこれから起こすことが決定しており、そのリハーサルが6月19-20日に行われたというものだ。ロシア・ソ連はベリヤ逮捕後から、中国はニクソン訪中と毛沢東の死去後は枢軸国の一員になっており、米国でも内戦の末に親枢軸勢力が国際金融資本を圧倒したのだろう。 しかし、なぜ米中が金融危機を発生させる必要があるのか？それは、国際金融資本の最も重要な拠点である英国のユーロ市場を破壊し、ユーロ市場で活動する英国の金融機関を破産させることが目的であると思われる。 . . . 本文を読む