6月下旬の米中金融収縮は国際金融資本の中心である英国ユーロ市場を崩壊させるための共同作戦のリハーサル

●米国発世界恐慌の始まり：6/19の量的緩和終了声明はFRBの旧枢軸国に対する寝返り - 国際情勢の分析と予測

6月19日にFRBは量的緩和終了の道筋に具体的に言及した。リーマンショックで破綻した米英の金融システムを維持するために無尽蔵に資産買い入れを続けてきたFRBがそれを中止することは、間違いなく米英の金融システムの破綻を招く。その核心はロンドンに本拠地を置くユーロ市場である。

英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って日本や東南アジアなどの金融市場を攻撃し企業を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。

FRBは1913年12月23日に国際金融資本によって設立された。そして、グリーンスパンが2009年8月18日に述べた様に、国際金融資本＝global forcesの命令により動かされてきた。6月19日はこのFRBが国際金融資本の命令を拒否した記念すべき日である。それは国際金融資本と戦ってきた旧枢軸国への寝返りを意味する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/5d6493ff007a36b946be8a2bae1500a1





●銀行間金利をめぐる中国当局の失敗の裏側 - WSJ.com 2013年 7月 02日 19:27 JST

【北京】中国の資金ひっ迫が世界の投資家を揺るがした1カ月。この間の同国指導部の行動を垣間見ると、中国経済の方向性を転換する取り組みやその意図を市場に伝えるのに苦労していた様子が浮き彫りになる。

　中国人民銀行は過去2週間にわたり金利の急上昇を招いた資金不足を引き起こした。これは中央銀行が信用取引の膨張を制御不能とみなし、他に手段はないと感じた上での動きであったことをウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧した内部文書は示した。

.　しかし、中国の中央銀行は、このことを明確にしなかったことでグローバル市場に不安が広がることに不注意にも貢献してしまった。それは、中国の需要減少を受けて一部の外国資本がすでに距離を置き、そして、米連邦準備制度理事会（FRB）が世界のキャッシュフローの方向性を見直している頃と時を同じくして起きた。

　その後の混乱では、中国の大手銀行がデフォルト（債務不履行）に陥ったとの観測も浮上した。中国の指導部は、市場の臆測や、この問題についてあまりに攻撃的と当局がみなすメディア報道を原因にあげた。一方、失策の一因は中央銀行やこれを統括する上級高官の要領を得ない対応にあり、内外の市場がその行動をどう解釈するかを予期する経験不足が露呈された、と批判する人もいる。

　「政策面で最も優れた意図をもってしても、中央銀行は透明性や明確な見解に乏しければ市場に混乱を巻き起こすことも可能だ」。コーネル大学の中国専門家、エスワール・プラサド氏はこう話す。

　金融政策での変化を示そうとする際、決して中国だけがつまずいているのではない。市場の期待は、はるかに経験の豊富なFRBに対しても厳しく、バーナンキFRB議長による量的緩和策の縮小の可能性への言及が世界の市場の急落につながった後、当局は1週間にわたって市場を落ち着かせるよう取り組んだ。

　しかし、こうした懸念は秘密主義が染みついている政府政党にとって新しい領域だ。過去2週間の事象の舞台裏を見れば、信用取引の急増への対策に戸惑う指導者たちの姿が浮き彫りになってくる。指導者たちはニュースリークで自ら作り上げる支援をした、この問題への対処仕方の一部に、最終的には非難の矛先を向けている。

　馬凱・副首相は中国4大国有銀行の1行、中国銀行(3988.HK)(601988.SH)の破たんをめぐる市場の臆測について調査を命じた、とこの調査に詳しい関係者は述べた。これは、6月20日に頂点に達した市場の混乱の発生源の手掛かりを指導者たちが捜しているシグナルであり得る。

　6月上旬以来、人民銀行は中国の銀行に対し、影の銀行を回避して融資するよう促した。信託会社や質屋、リース会社などこうしたごた混ぜの多様な集団による貸し出しは、すでに減速している経済にさらなる圧迫を加えかねない、とエコノミストらはみている。

　これを達成するために、中央銀行は銀行間市場への資金注入を見送り、実質的に銀行の腕をねじり上げることで貸し出し慣行の見直しを余儀なくさせようとした。

　6月20日には、中国の指導部は信用引き締めが制御不能になることを恐れた。銀行間の借入金利にあたる翌日物金利はこの日に最大30％にまで達した。上海では中国銀行が他行への支払いを不履行にしたとのうわさが広まり、午後6時前後には21世紀経済報道のウェブサイトにデフォルト疑惑の記事が報じられたことでその信ぴょう性をめぐる臆測が一段と広がった。同紙によると、中国銀行は午後にデフォルトを起こし、「資金不足のために取引を30分遅らせた」という。

　午後8時前後には、中国銀行が否定声明を発表し、デフォルトは発生しておらず、その日のすべての外的支払いを「適時」完了したと述べた。

　同行はまた、「うわさをでっち上げ、流布した機関や個人」に対して法的行為に訴える権利を有する、と述べた。

　中南海の中国の指導部にとってはこれでも不十分だった。経済畑のベテランで中央銀行を管轄とする馬副首相は、中国の公安当局に調査開始を命じた、と事情に詳しい関係者は明らかにした。「（調査の）焦点はこのうわさがいかにして始まったかにある」と関係者の1人は述べた。今後何らかの行動につながったりするのかどうかは不明だ。

　同時に、共産党の中央宣伝部は中国のメディアに対し、その報道に「キャッシュクランチ」「不十分な流動性」などの文言を活用しないよう命じた、と複数の中国メディア幹部は明らかにした。

　中国公安省、国務院、中国銀行、21世紀経済報道、宣伝部の広報担当者はいずれもコメント要請に応じなかった。

　2009年以来、中国の国内債務の急速な伸びは米国や欧州、日本、韓国でリセッション（景気後退）を引き起こした信用バブルに類似する様相を示している。今年の春には中央銀行や銀行当局が規制強化に乗り出したものの、これは成果に乏しい。1-5月の国内信用の広義の指標である社会融資総量は前年同期比52％増となった。

　これまで未公開だった先月19日の人民銀行内部会議の要旨によると、中央銀行は特に、6月月初から10日までの中国の銀行による融資が1兆元（16兆2000億円）と「歴史上見られなかった」額になったことを警戒した。この金額の70％近くは、有望な企業やプロジェクト向けの融資ではなく、銀行の財務諸表に示されない短期債が占めたが、これは銀行にとって規制上の融資制限を免れることを容易にするものだ。

　この要旨によると、人民銀行は銀行の行動について、「一部の銀行が景気減速をふまえて政府が刺激策を打ち出すと考え、こうした動きに備えた」ことを意味すると解釈した。中国郵政儲蓄銀行、中信銀行(0998.HK)(601998.SH)、中国民生銀行(1988.HK)(600016.SH)、平安銀行(000001.SZ)など複数の銀行が名指しで批判の対象になった。

　各行はコメントを控えたほか、人民銀行の広報部門の高官もコメントを避けた。

　この会議は人民銀行金融政策局の張暁慧局長が主催したもの。張局長は、銀行が問題に陥るたびに人民銀行を頼るべきでないと述べたほか、中央銀行が成長鈍化にかかわらず金融緩和策を講じることはないと指摘した。「緩和も引き締めもない」。こう張局長は述べた。

　その日遅くには、人民銀行の判断は国務院（内閣）に批准された。会議後に国務院は資金供給を「合理的な」水準に維持すると述べた一方、銀行のより多くの資金を「戦略的台頭産業」を含む好ましい借り手への融資に向けるよう促した。国務院のメッセージに含まれた重大な要素の1つは、政府の目標は市場の安定化にある、との文言が盛り込まれなかったことにある。「これは政府が講じていた調整を継続するとの兆し」であり、刺激策の期待に屈するものではなかったと北京大学の有力シンクタンクの幹部、ルー・フェン氏は語った。

　銀行にメッセージが伝わらないことを警戒した人民銀行は、一部の銀行を招集する一方で、資金提供を拡大した。中央銀行のメッセージは「ここにもっと資金がある。しかし、賢明に使うように」というものだったと会話について詳しい銀行幹部の1人は述べた。

　それまでには人民銀行は、取り組みが制御不能となったことで批判を受ける一方、ひるむことなく信用引き締めを続けるとの懸念を和らげることに動いていた。先週前半の3日間にわたり、中央銀行は中国の金融システム全体の流動性は依然として潤沢で、一部金融機関に資金を注入したほか、必要に応じてこれを続けると述べていた。

　それでも、中央銀行の行動は数日に及び、投資家を速やかに落ち着かせるにはいたらなかった。中国株は24日にほぼ4年ぶりの安値をつけ、アジア全般の株式・商品市場の下げに寄与した。

　国務院の次の会議が行われた26日には、当局は市場の期待を「安定化」しなくてはならないとの文言が復活した。これらの文言は前週の声明には盛り込まれていなかった。

　中央銀行や国務院の動きは中国の銀行間市場の指標借入金利の低下につながり、7日物レポ金利は20日引けの11.62％から1日には5.45％にまで低下した。それでも、6月以前のレンジ3％～4％を依然として上回っており、アナリストらは、銀行に貸し出し慣行の見直しを促す警告の意味もあって高止まりすると予想した。

　「ある面では、金融機関に適切な信用取引の伸びを維持するよう指導する」と中国人民銀行の周小川総裁は先週上海で開かれた金融フォーラムで述べた。「一方、われわれは総じて市場の安定性を保つための市場流動性を調整するさまざまな手段を常に検討する」。

　中国政府がこの計画に固執するかは中国の経済動向次第になる、とアナリストらは見ている。1-3月期（第1四半期）の中国の国内総生産（GDP）は7.7％成長にとどまり、世界的な金融危機以来では最低の水準に落ち込んだ。中国は15年連続で年間目標を上回る成長を達してきたが、今年は7.5％の目標を逸すると予想するアナリストも複数出ている。

　バークレイズは最近、特に弱気になった。「下方シナリオの確率が高まる中」、中国のGDP成長率は今後3年間で3％弱にまで減速する可能性があるが、こうした「ハードランディング」の事態からは経済改革が承認を受けることで「劇的な」反発が見られるだろうと述べた。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323751804578581131522351560.html






●【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】始まった「経済のドミノ倒し」2013.7.4 11:46

　先月２４日の中国上海株の急落は、経済崩壊のドミノ倒しの始まりを意味するのではないのかと思う。

　急落の直接の原因は中国の各銀行が深刻な資金不足に陥った中で、銀行間融資の短期金利が急騰したのに対し、中国人民銀行（中央銀行）が資金供給などの救済措置を取らず、傍観したことにある。

　問題は、中国の銀行がなぜ一斉に「金欠」となったのかであるが、要するに各銀行が預金者から預かっているお金を、無責任な放漫融資に出し過ぎたからである。

　４月２５日付の本欄は中国における「投資中毒症」の蔓延（まんえん）を指摘したが、全国規模の過度な投資拡大を支えてきたのはまさに各銀行の放漫融資だ。

　しかし、むやみな投資拡大が莫大（ばくだい）な不動産在庫や企業の生産過剰を生み出した結果、投資への銀行融資の多くは回収不可能な不良債権と化していった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、資金不足に陥ってしまう。

　このようなことは今までにもよくあったが、前任の温家宝政府の時代は、一般の銀行が「金欠」となると、中央銀行がすぐさま彼らに救済の手を差し伸べ、無制限の資金供給を行った。

　その結果、中央銀行から放出された貨幣量は洪水のようにあふれ、深刻な流動性過剰を生み出した。「金融バブル頼り」の中国経済は常にインフレ再燃の危険性にさらされることになったのである。

　食品を中心とした物価の高騰＝インフレが一旦再燃すると、貧困層のよりいっそうの生活苦によって社会的不安が拡大し、政権の崩壊につながる危険性さえある。

　温氏の後を継いだ今の政府はようやくこの危険性に気がついたようだ。だからこそ中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めたのだが、それでは各銀行の「金欠」が今後も続くこととなるから、一連の「恐ろしい連鎖反応」が始まる。

　「金欠」となる各商業銀行は保身のために今後、企業に対する融資をできるだけ減らしていく方針であろう。特に担保能力の低い民間の中小企業への貸し渋りは必至だ。そうなると中国の製造業の大半を支える中小企業の経営難はますます深刻化してしまい、すでに始まった実体経済の衰退に歯止めが利かなくなる。

　これまで各銀行から出た資金の一部は「影の銀行」を通して各地方政府に流れ、彼らの開発プロジェクトを支えてきたが、今後、こうした「闇の資金」の水源が正規の銀行の資金引き締めによって止められると、後にやってくるのは「影の銀行」の破綻による金融危機の拡大と、多くの地方政府の財政破綻であろう。

　「金欠」となった各商業銀行は今後、深刻なバブルと化した不動産部門への融資も大幅に減らすに違いない。回収期間の長い個人住宅ローンも当然融資抑制の対象となる。

　そうなると、資金繰りが苦しくなっていく不動産開発業者はいずれは、手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り出し、投資資金の回収に励むしかない。

　その一方で、住宅ローンが制限される中で不動産の買い手がむしろ減っていくから、その相乗効果の中で不動産価格の暴落は避けられない。今までは金融バブルの中で何とか延命できた不動産バブルは今度こそ、崩壊の憂き目に遭うであろう。

　中国の著名な経済学者・馬光遠氏は先月２６日「（経済危機の）次の爆発地点は不動産部門だ」と警告を発した。

　不動産バブルの崩壊は当然、さらなる金融危機の拡大とさらなる実体経済の衰退を招くから、経済の果てしない転落はもはや止められない。

　「世界第２位」を誇ったこの国の経済はすでに、地獄への入り口に立たされているのである。

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【プロフィル】石平

　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/chn13070411510002-n1.htm






●レコードチャイナ：ダライ・ラマの肖像を飾ることを許可、中国共産党がチベット政策を転換―米華字メディア　2013年6月22日 17時0分

21日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「ダライ・ラマの肖像を公に飾ることを許可、中国共産党がチベット政策を調整」を掲載した。青海省海南チベット族自治州の寺院でダライ・ラマの肖像を飾ることが許されたという。写真はダライ・ラマ14世。2013年6月21日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「ダライ・ラマの肖像を公に飾ることを許可、中国共産党がチベット政策を調整」を掲載した。

ノルウェーに本部を置くチベット関連ニュースサイトのボイス・オブ・チベットは、中国共産党が青海省海南チベット族自治州の寺院に以下3点の内容を通達したと報じた。（1）ダライ・ラマの肖像を寺院で公に飾ることを認める（2）ダライ・ラマを侮辱することはしない（3）寺院の中で重大事件が起きてもただちに警察や軍を送り込むことはせず、まずは寺院内部での話し合いを認める、という内容。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は2008年当時、北京五輪の責任者だったが、3月に起きたラサ騒乱について「こうした雑音は平常心で見るべきだ」と冷静な対応を呼びかけていた。2012年にはダライ・ラマ14世が中国の新たな指導者となる習近平氏に期待する発言をしている。

一部の専門家は、習近平国家主席はチベット問題に対して他の中国共産党高官の強硬な態度とは一線を画していると指摘。今回の動きは習近平国家主席の意向を受けて中国共産党中央がチベット問題に対する姿勢を転換したと分析している。（翻訳・編集/KT）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73566&type=





●レコードチャイナ：新疆ウイグル自治区、衝突受け24時間体制で監視＝漢族とウイグル族間の緊張高まる―中国　2013年7月2日 9時39分

2013年6月30日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語電子版によると、暴力事件が相次ぐ中国新疆ウイグル自治区で、中国共産党中央政法委員会書記の孟建柱（モン・ジエンジュー）氏は、同自治区内を24時間体制で巡回・監視すると発表した。

中国官製メディアによると、孟氏は先週末、同自治区のウルムチ市に到着。自治区内の全地域を対象に、24時間体制で巡回・監視するよう命じた。

同自治区では26日、トルファン地区で35人が死亡する暴動が発生。200人近くが死亡した2009年7月5日の暴動から4年を控え、漢族とウイグル族の間の緊張が高まっている。同自治区政府は26日、「暴動はイスラム組織によるもの」と発表した。「組織メンバーの17人が、6月中旬以降、資金集めや武器の調達など事件に向けた準備を進めていた」と批判。警察当局は組織のメンバー1人を拘束した。（翻訳・編集/AA）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73889







●内モンゴル党幹部を調査＝汚職取り締まり強化－中国　時事通信　2013/06/30-12:35

　【北京時事】中国国営新華社通信（電子版）は３０日、腐敗を取り締まる共産党中央規律検査委員会が内モンゴル自治区共産党委員会統一戦線工作部長の王素毅氏（５２）を重大な規律違反があった疑いで取り調べていると報じた。
　規律違反の具体的な内容には触れていない。王氏はモンゴル族で、一貫して内モンゴル自治区で勤務し、バヤンノール市長や同市党委書記などを務めた。
　中央規律検査委は５月にエネルギー政策に影響力を持っていた劉鉄男・国家発展改革委員会副主任を重大な規律違反で調査。劉氏はその後解任された。６月に入っても郭永祥・元四川省副省長の調査に着手するなど、腐敗の取り締まりを強化している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013063000077&g=int





●「サンフランシスコ平和条約は違法かつ無効」、釣魚島問題めぐり中国外交部 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース　5月31日(金)20時33分配信

日本の菅義偉官房長官が２９日、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に絡み、「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」「尖閣諸島は馬関条約の締結前から日本の領土であり、ポツダム宣言前でも同様だ」と述べた。

洪報道官はこれについて中国側のコメントを求められると、「釣魚島問題に関する歴史の経緯ははっきりしている。１８９５年、日本は中国の清政府が日清戦争で敗戦したことを利用し、秘密裏に釣魚島を日本の地図に入れ込んだ。これは不法な窃取に属する。その後、日本は清政府に不平等な『馬関条約』の締結を迫り、釣魚島を含む台湾全島と付属の島嶼を割譲させた」と説明。

さらに、「１９４３年１２月に中米英３カ国の首脳が『カイロ宣言』を発表しており、これに日本が盗み取った中国の領土を中国に返還すると規定している。１９４５年７月の『ポツダム宣言』は『カイロ宣言』の条件を実施しなければならないと重ねて言明した。１９４５年８月、日本の天皇が敗戦の詔勅を出し、『ポツダム宣言』を受け入れて無条件で降参すると表明した。１９７２年９月、中日国交正常化の際に締結した『中日共同声明』は「日本は『ポツダム宣言』第８条の立場順守を堅持する」と明記している」と指摘した。

洪報道官は「中国政府は日本国との平和条約で中華人民共和国が準備や策定、調印に参加しておらず、違法かつ無効なものだと認定し、承認していない。釣魚島は以前から琉球の一部ではない。日本との平和条約第３条で言う受託管理範囲にも釣魚島は含まない」と強調。「中国は日本が歴史を直視し、事実を尊重して約束を守り、自らの国際社会での義務を果たすよう改めて促したい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130531-00000030-xinhua-cn







【私のコメント】

6月19日にFRBが量的緩和終了の道筋に具体的に言及したことは6月20日の前回記事で触れた。このFRBの決定の後米国の金融市場は大激震に見舞われ、国債と株価は暴落した。ドルは上昇したがこれは対外投資の引き上げによるものだろう。この事件と同日に中国の中央銀行である中国人民銀行の内部会議で銀行貸し出しに対する批判が高まり、それは中国政府にも承認された。翌日の6月20日には中国で銀行間金利が暴騰して信用危機が発生し、24日には上海株が暴落した。米中という二つの超大国でほぼ同時に起きたこの金融市場の激震は何を意味しているのだろうか？

私の考える考えは、米中二カ国の首脳が北朝鮮・日本・ドイツ・ロシアなどの反国際金融資本＝枢軸国に協力して世界金融危機をこれから起こすことが決定しており、そのリハーサルが6月19-20日に行われたというものだ。ロシア・ソ連はベリヤ逮捕後から、中国はニクソン訪中と毛沢東の死去後は枢軸国の一員になっており、米国でも内戦の末に親枢軸勢力が国際金融資本を圧倒したのだろう。

しかし、なぜ米中が金融危機を発生させる必要があるのか？それは、国際金融資本＝第二大英帝国の最も重要な拠点である英国のユーロ市場を破壊し、ユーロ市場で活動する英国の金融機関を破産させることが目的であると思われる。

繰り返しになるが、英国のユーロ市場では英国中央銀行はポンド以外の通貨については規制を行わない為に預金準備率がゼロとなる。民間銀行による信用創造では自己資本に預金準備率の逆数を掛け算した数値まで信用創造、つまり金を生み出すことが出来る。取り付け騒ぎのリスクさえ許容できれば、預金準備率がゼロならば無限大の信用創造が可能になり、その巨額の金を使って外国の金融市場を攻撃し企業や国を破綻させて乗っ取るのが国際金融資本のやり口だった。このユーロ市場は英国本土だけでなく、タックスヘイブンとしても有名なケイマンやバミューダなどの英国海外領も含むと思われる。

このユーロ市場が存在する限り、米中を含む世界主要国は自国の金融規制に限界がある。例えば米国では大恐慌後にグラススティーガル法で銀行と証券が分離されたが、1950年代のユーロ市場誕生により、米国銀行はロンドン支店で証券業務を行うことが可能になり、米国の金融規制は骨抜きにされたのだ。

9月17日のFOMCは本格的に金融引き締めに向かう可能性が指摘されている。例えばこの時期に中国政府が金融を大幅に引き締めて不動産バブルを崩壊させれば、米中二極の金融収縮の衝撃によって、英国のユーロ市場は崩壊するだろう。崩壊を避けるには、米中での金融収縮の衝撃を吸収するだけの劇的な信用創造の拡大をユーロ市場が実行するしかないが、既にリーマンショックで大きく傷ついたユーロ市場にそれは困難であろう。

英国は経済規模と比較して金融業の規模が大きすぎるために政府による銀行の救済が不可能である。ユーロ市場では一切の規制をしていないことから英国政府もユーロ市場での損失を理由に英国の銀行を救済することは困難だろう。おそらく英国の銀行はアイスランドやキプロスの前例と同じく崩壊・国有化され、その預金の大部分は消滅することだろう。

私が2005年6月にこのブログを開設したのは、南朝鮮とイスラエルが同時に滅亡に向かっていることに気付いたからだ。そして今、米国と中国の金融市場が同時に崩壊の兆しを見せた。これは決して偶然の一致とは思えないのだ。

日本のマスコミでは中国と日本の対立を煽る報道が溢れている。しかし、読者の皆さんの内で賢明な方はこれが実は虚構であるという私の意見に同意していただけるであろう。大東亜共栄圏の中枢である北朝鮮と中国の親密な関係を見れば、どう考えても現在の中国は日本の親密な同盟国である。日本と中国を戦争させて弱体化させようという国際金融資本や一部欧米勢力の戦略の裏をかくために日中両国はわざと対立を演出していると思われる。ただ、その中で中国は尖閣問題を理由にサンフランシスコ条約が無効であると主張し始めている。日本を犯罪国家と位置づけたサンフランシスコ条約を中国が否定することは日本のみにとどまらず、大東亜共栄圏の正義回復という悲願実現を意味するのだ。

引用記事にあるとおり、中国のチベット政策は大きく転換した。ウイグルや内モンゴルでも分離独立運動の芽が育ち始めた。歴史的に見てもウイグルや内モンゴルやチベットを支配した中華帝国は唐・元・清など北方少数民族系であり、漢民族国家は周辺異民族を直接支配してこなかった。漢民族は異民族を統治する能力に欠けているのだ。近未来の米中金融収縮・英国ユーロ市場崩壊と英国の大銀行の破産、イスラエルと南朝鮮の滅亡の後には中国は分裂状態になり、チベット・ウイグルは独立、内モンゴルも漢民族が引き上げて独立に向かうと予想する。中国本土も華北・上海・重慶・華南・満州などに分裂し、台湾を含んだ連邦制に移行してゆくことだろう。そして、この分裂の過程で統一朝鮮と満州あるいは分裂直前の中国が戦うことで南朝鮮の青壮年男性の大部分を戦死させて統一朝鮮を安定化させることになると思われる。

朝鮮戦争で人民解放軍の最前線で戦い戦死した膨大な兵士は皆国民党の残党であり、これによって共産中国は反対勢力を一掃して安定化できた。朝鮮半島北部という同じ場所で歴史は繰り返される。






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