豪潜水艦の共同開発に日本が落選して仏が受注、豪州の国家滅亡が事実上確定。

●豪潜水艦の共同開発、仏が受注 日本は落選　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News　2016年04月26日 12:02　発信地：シドニー/オーストラリア

【4月26日 AFP】（更新）オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手に、フランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。

　老朽化が進み2026年をめどに退役予定のコリンズ級潜水艦を新潜水艦に切り替える同事業は、数年にわたり計画が進められてきた。総事業費は390億ドル（約4兆3000億円）で、オーストラリア史上最大の国防物資調達計画となる。

　同計画の受注競争には、日本政府と三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）でつくる官民連合と、ドイツの造船会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（ThyssenKrupp Marine Systems）が参加していた。

　日本の受注の可能性については豪紙オーストラリアン（Australian）が先週、3か国の中で最も低いと報じていた。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も、日本が事実上の選考外となったと報道。海軍物資を海外で製造した経験が少ないことから「かなりのリスク」があるとみなされていると指摘していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3085280






●武器の輸出「考えていなかった」　潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル 2016年4月27日18時00分

　「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。

　同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）
http://www.asahi.com/articles/ASJ4W52YSJ4WUTFK00C.html







●仏が受注の豪次期潜水艦、戦闘システムは米国製に　ＡＦＰ＝時事 5月2日(月)10時10分配信


【AFP＝時事】オーストラリアは、次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選定したが、その極秘戦闘システムについては、緊密な同盟関係を維持している米国から調達する見込みだ。

　仏造船大手DCNSは先週、ドイツと日本を抑え、総額500億豪ドル（約4兆1000億円）の豪次期潜水艦プロジェクトを受注した。DCNSは4700トンのバラクーダ（Barracuda）級潜水艦を縮小し、通常動力型に改修した「ショートフイン・バラクーダ（Shortfin Barracuda）」12隻を設計・建造する。

　ただ、武器や複雑な戦闘システムについては、DCNSはほぼ関与しない予定だ。プロジェクト参加を目指している米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は、戦闘システムが「潜水艦の目や耳、剣の役割を実質的に果たす」と述べている。

　オーストラリアは米国の戦闘システム「AN/BYG-1」の選好を明言しているほか、米国と共同で開発した大型誘導魚雷「MK48」を主力武器に採用したい考えも表明している。

　目標の探知や捕捉、追跡を基本とするシステムの統合をどの企業が担うかは未定で、米軍需大手レイセオン（Raytheon）も受注競争に参加しているとみられている。

　米国が自国の最新鋭兵器システムを欧州製潜水艦に搭載することに対し、懸念を抱いていると指摘する声も上がっている。

　だが、オーストラリア国立大学（Australian National University）コーラル・ベル・スクール・オブ・アジア・パシフィック・アフェアーズ（Coral Bell School of Asia-Pacific Affairs）の軍事学プログラム副責任者を務めるシュテファン・フリューリング（Stephan Fruehling）氏は、戦闘システムの中でも機密扱いであるソフトウエアの統合は米国が行い、フランス側が関与する必要はないため、そのような懸念は無用だと指摘している。

　戦闘システム導入にかかる費用の内訳は公開されていないが、専門家らは、総建造費の500億豪ドルに含まれる予定で、全体の3分の1以下になるだろうと述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160502-00000008-jij_afp-bus_all






●国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い - 国際情勢の分析と予測　2015年09月21日
オーストラリア（以下、豪州）の国防相は9月17日に日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。

豪州は英語圏五カ国による諜報網（ファイブ・アイズまたはエシュロン）に参加して覇権のうまみを味わってきた。その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、米英両国（カナダも同様）が近未来に潜水艦製造能力を失う＝先進国でなくなる可能性を意味する。フランスは米英と同様に原潜しか製造していないが、豪州への通常型潜水艦の納入で名乗りを上げている。フランスに出来ることが米英に出来ないはずがない。また、もし米英に通常型潜水艦製造が困難ならば原潜を売却するか技術移転すればいいだけの話。米英加豪NZは国際金融資本系国家として全世界に惨禍を与えた責任を問われ、滅亡あるいは犯罪国家として生き延びることになると見る。生き延びたとしても恐らく軍備は制限または禁止される。

潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後もある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ（自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為）。その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。

過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。人口は1桁多い2億人以上。そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。米英は潜水艦製造能力を失う。ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。独仏も同様。中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本＝英語圏金融帝国主義と現在戦っており、フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している

無論、日本も豪州を含む連合国に占領された恨みはあるが、国際金融資本の世界支配崩壊後には、現在緊密な戦友である中国やロシアという近接する超大国が仮想敵国に変化する可能性が出てくる。従って、豪州を日本の属国とすることは日本の安全保障上有益であるとの見方が出来る。このような長期的展望の元にアボット前豪州首相や米軍は豪州へのそうりゅう型潜水艦売却計画を推進していたのだと思われる。

ここで注目されるのが、豪州のターンブル新首相がゴールドマンサックス社出身（1998-2001にパートナーを務める）で国際金融資本の一員と考えられることだ。FRB支配が失われつつあり危機的状況に追い込まれた国際金融資本が、自国内の潜水艦製造を求める豪州国民の世論を利用して政変を起こしたものと思われる。その裏には豪州の元首であり国際金融資本の影の頂点と噂される英王室の影響力もあるかもしれない。あるいは日本乗っ取りを諦めた国際金融資本が豪州に籠城するつもりなのかもしれない。そして、現在演出されている日中対立が米英弱体化後に増大するという可能性に賭けて、それを天秤に掛けて生き残るつもりなのだろう。陰謀論的に見ると、英語圏の世界覇権を潰したい独仏連合が豪州に潜水艦現地生産という罠を仕掛け、豪州がその罠にかかったとも考えられる。いずれにせよこの方針が覆らないならば豪州は将来滅亡しアジアに占領され、白人達は移民か虐殺かの運命を辿ることだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0afde293428cae12f2991dbddb67f203







●仮想敵国インドネシアの脅威から自国を防衛する為にオーストラリアは日本との安保共同宣言を必要とした？ - 国際情勢の分析と予測　2007年03月18日

インドネシアはオーストラリアの十倍の人口を有し、オーストラリアのすぐ北隣に存在する。インドネシアは日本と友好関係にあり、太平洋とインド洋の境界という地政学的に重要な位置に存在する。中国と同様に今後かなりの経済成長が起きることが予想される（JJ予知夢でも、タイと並んでインドネシアの発展が予想されている）。日本が中国に感じているのと同様の脅威をオーストラリアはインドネシアに感じているはずだ。企業進出を通じてインドネシア経済を日本がかなりの程度間接支配している関係にあり、この影響力を生かして自国をインドネシアから防衛したいというのが彼らの意図であろう。オーストラリア側から「オーストラリアの広い土地を利用して自衛隊との共同軍事訓練を」との声があるのも、自衛隊が何らかの形でオーストラリアに滞在することでインドネシアからの脅威に対抗したいのだと思われる。現状では集団安全保障を日本国憲法が禁じており、自衛隊が豪州に基地を作ることはできないために、共同訓練という明目が必要なのだと思われる。

インドネシアは人口の大部分がイスラム教徒だが、オーストラリアに近いニューギニア島西部のイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州ではキリスト教徒が優勢であり、分離独立運動も存在する。オーストラリアがそれを支援してきた可能性は非常に高いだろう。2002年に独立した東チモールにはオーストラリアは平和維持部隊を展開しているが、これは自国をインドネシアから防衛するための最後の砦への形を変えた占領という見方もできる。そもそも、東チモールの独立を決定した1999年の住民投票は1997年のアジア金融危機に続いて1998年に起きた民主化運動でスハルト政権が倒されたことがきっかけである。アジア金融危機ではインドネシアの混乱が最も大きかったことを考えると、アジア金融危機はインドネシアから東チモールなどのキリスト教徒優位地区を分離独立させる目的でオーストラリアが国際金融資本に依頼して実行したのではないかとすら想像される。インドネシア側の抵抗が弱ければ、イリアンジャヤ、東ヌサ・トゥンガラ州まで分離独立させられていたかもしれない。また、インドネシア西端のアチェ州（ほぼ全員がイスラム教徒）の分離独立運動も、国際金融資本が煽ってきた可能性が考えられる。

オーストラリアと日本は、安保共同宣言に際して東チモールやイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州の将来の状況についてかなり突っ込んだ取り決め(秘密協定)を行っているのではないかと私は想像する。オーストラリア側としては、東チモールの独立とキリスト教優位状態の維持が最低ラインであり、出来ればイリアンジャヤ、小スンダ列島東部の東ヌサ・トゥンガラ州でのキリスト教優位状態を維持したいと狙っていたのだろう。しかし、戦国時代末期に日本侵略を目的とした西九州でのキリスト教布教を経験し、それを根絶するために大きな被害を出した日本にとっては、キリスト教化された地域をイスラムに奪還したいというインドネシア側の希望は非常によく分かる。具体的決定については想像するしかないが、日本の軍事力のプレゼンスを望んでいると思われる事から考えて、インドネシア側にやや有利、オーストラリア側にやや不利な内容だったのではないだろうか。将来日本が改憲した後は、在日米軍基地と同様の軍事基地がインド洋のシーレーン防衛のためという明目でオーストラリア北西部に設置されるかもしれない。

また、この取り決めには当然ながら米国も関与しているはずだ。ハワード首相の来日の直前に米国の最高実力者の一人であるチェイニー副大統領が「イラク派兵への感謝が目的」という明目で日本とオーストラリアを訪問したのは共同宣言の根回しが目的だったのだと思う。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7e792105b22c172a38876c5ed4719c9f





●金玉満堂ブログ お前らで勝手に騒いでろ インド、アメリカの演習参加要請を蹴る

インド、南シナ海での中国封じ込めのための共同軍事活動への参加要請を拒否


インドが米国政府による南シナ海での中国封じ込めのための共同軍事活動への参加要請を断る回答を行っていたことが11日、米国政府の対外広報放送機関「Voice of America」の報道で明らかとなった。

米国政府はでは近年、中国が南シナ海で進めている人工島建設を初めとする勢力拡大に対抗するために、インド、オーストラリア、日本の3か国に対して周辺海域でのパトロールなどを始めとする共同軍事作戦の実施を提案している。

しかし、オーストラリアは中国との経済上の関係が密接なこと、また、日本も中国に対して敵対的軍事活動を行うことは消極的なこともあり、インドが南シナ海での共同軍事行動への参加を見合わせる回答を寄せてきたことを受けて、米国の東アジアにおける中国封じ込めのための軍事戦略は周辺諸国との連携の元での実施は難しくなってきたこととなる。

　もう、こうなりゃ日本だけが地獄の果てまでアメリカ戦争屋に付いていきますってことになる。

で突出するんだが、アメリカに梯子を外される。そして孤立が待っている。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1208.html





●安倍首相訪欧、５月１日から＝熊本地震対応で出発ずれ込み：時事ドットコム（2016/04/27-18:44）

　安倍晋三首相の欧州各国とロシア訪問が５月１～７日となることが正式に決まった。２７日の衆院議院運営委員会理事会で了承された。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）参加国であるイタリア、フランス、ドイツ、英国を歴訪、サミット成功に向けた環境を整備するのが狙い。
　首相は当初、今月２９日に日本を出発する日程で調整していたが、熊本地震への対応を優先させ、出発日をずらした。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042700879&g=isk






●オバマ大統領広島訪問の見通し濃厚「核兵器を使わないと誓うことが謝罪の代わり」 2016年04月29日 11:45

オバマ米大統領は、5月の伊勢志摩サミットに合わせ、現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問する見通しだ。オバマ大統領の広島訪問については、広島と長崎に原爆を投下するよう命じたトルーマン米大統領の孫、クリフトン・トルーマン・ダニエルさんも促している。具体的な日程など、正式発表は来月になる見通しだ。

スプートニクは、小学校5年生のときに広島で被爆した山田玲子さんにお話を伺った。山田さんは、オバマ大統領の広島訪問が実現すれば、被爆者と面会し、話す時間を設けてほしいと希望している。

山田さん「やはり日本にいらっしゃるからには、広島でも、長崎でも、被爆地を訪れて、一人でもいいですから被爆者の話を、ここで何があったのかを聞いていただきたいのです。広島も長崎も立派に復興しています。とてもあのようなことがあったとは思えないくらい、今では美しく蘇っています。しかし71年前に世界で初めて原爆の被害にあった街がどのようになったのか、人々が何もわからないまま、苦しみ、悲しみながら亡くなったということはどのようなものだったのか、ぜひ聞いていただきたいと思います。」

ケリー米国務長官は4月11日、G7（先進7カ国外相会合）の際に広島を訪問し、被爆地訪問の重要性を強調した。しかし、被爆者と直接話すことはなかった。

山田さん「G７の際に、ひとりの被爆者が会っています。それなのに、なぜ外相会議の会合に集まった人たちがその方の話をお聞きにならなかったのか。広島（当局）がなぜ、その方に話をさせなかったのか。私どもにとっては非常に残念でした。原爆資料館、平和記念公園、原爆ドームを訪ねてくださいました。目では、見てくださったわけです。しかし実際にまだ生き、被爆を経験した人がいるわけですから、ぜひその人の話を、5分でも10分でも、生の声を聞いて頂きたかった、それが原爆で亡くなった人たちの望みだと思います。」

広島訪問でオバマ氏の名は歴史に残るか？
広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長とも、オバマ大統領が被爆地を訪れたとしても、米側の謝罪にはこだわらない姿勢を示している。山田さんも、言葉での謝罪を求めることよりも、核のない平和な世界に向けて今後どう行動していくかの方が重要であると訴えている。

山田さん「アメリカはたくさん核兵器をもっています。オバマ大統領は『核の無い世界を』と訴えてノーベル平和賞を受賞されました。『核兵器を使わない』という言葉をオバマ大統領に言ってほしいのです。そして行動を起こしてほしいのです。核兵器を使わないと誓うこと、それが私たちにとって、謝罪の代わりになるのです。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160429/2044985.html








●ロシア、自国の原油ブランドを用いて原油販売時のドル決済からの撤退を希望 2016年04月29日

ロシアはロシアの主要な輸出製品、ウラル原油先物売却に向けた準備を開始した。ロシアはウラル原油の販売による収益を増加させ、米ドル相場への依存を脱却したい考え。

原油価格が上昇、背景にドル安、米産油削減
現在、低品質のウラル原油は基準となるブレントより安く販売されている。独自の先物市場を開くとロシアは同原油の価格決定メカニズムに関与できるようになり、ロシア企業は追加収入を得て業績を改善することができる。サンクトペテルブルク国際商業取引所のアレクセイ・ルィブニコフ代表が語った。

同氏によると、「ロスネフチ」、ルクオイル、「ガスプロムネフチ」など、ロシア最大の石油会社は、いずれも新しい先物の実施を支持している。
http://jp.sputniknews.com/business/20160429/2044603.html







●金玉満堂ブログ トランプが言った通りじゃ内科

［ワシントン　2016年1月２６日　ロイター］ - １１月に迫る米大統領選の共和党候補指名獲得争いで支持率首位に立つ不動産王のドナルド・トランプ氏は２６日、米国のバブル崩壊に懸念を表明し、自身が大統領に就任した際に金融崩壊に対処することは望んでいないとの考えを示した。

トランプ氏はＡＢＣの「グッド・モーニング・アメリカ」に出演し、「米国は深刻な状況にあり、（経済問題への対処は）極めて手ごわい任務となる」と語った。イラン核問題も難関な課題になると付け加えた。

そのうえで「米国はバブルの状態にある」と指摘。「バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にして欲しい。就任の翌日に起こるのであれば、前日の方がまだましだ」とし、金融危機という形で負の遺産を継承することは望んでいないと強調した。
http://zjshkd.blog.fc2.com/blog-entry-1213.html






●ベルギーの近隣諸国、原発停止を要請　2016年04月29日

ドイツのバーバラ・ヘンドリックス環境大臣はベルギー当局がフランドル地方にあるドゥル原発3号機とワロニア地方にあるチアンジ原発2号機の一時停止を拒否したことに遺憾の意を表明した。オランダとルクセンブルクも追加の安全性確認が実施されるまで原子炉を停止するよう求めている。ベルガ通信が伝えた。


「ベルギー側がドイツ政府の再三の勧告を聞き入れないことを強く遺憾に思っている」と同氏。

近隣諸国は、ベルギーの原子力発電所が繰り返し技術的な不具合を起こし、原子炉の自動停止を起こしていること、また、一部原子炉の鋼殻の状態に懸念を抱いている。

ベルギーの連邦原子力安全庁は、ベルギーの原子力発電所の原子炉は最高の安全要件を満たしているとして、性急に近隣諸国を説得している。
http://jp.sputniknews.com/europe/20160429/2050712.html




●ベルギー ほぼ全土でヨウ素剤配布へ 原発事故に備え | NHKニュース　4月29日 10時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160429/k10010503381000.html






●ロシアのネオ・ユーラシア主義者であるアレクサンドル・ドゥーギンの説く多極世界 - 国際情勢の分析と予測


【私のコメント】ここでは豪州とNZはアングロサクソン世界に含まれているが、実際にそうなるかどうかはわからない。

http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0e9e27f17064d2bb353c184797aa9bfe














【私のコメント】
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は2016年4月26日、同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手にフランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。一見するとこれは日本の敗北の様に見える。しかし、実際には日本ないし大東亜共栄圏が勝利し、オーストラリアは敗北して滅亡が確定したと考えている。

以前にも書いたが、豪州の次期潜水艦の共同開発国に米英加が含まれていないことは、これらの国が消滅して日中印伯独仏露等の敵国に分割占領されることを意味すると思われる。戦闘システムは米国製にするというが、その米国が消滅または内戦で今後崩壊しかねない状況である。米英加の大部分は白人諸国の占領下で白人キリスト教国家として生き残れる。しかし、アジアに余りに近い豪州とNZは白人国家としての生き残りが難しい。NZは先住民のマオリ族と条約を結び彼らをある程度保護してきたことを評価され白人国家として生き延びることを許されるだろう。しかし、豪州人の先住民アボリジニへの虐待は酷いものであった。豪州の白人は日本等のアジア人の占領下で犯罪民族の烙印を押されて細々と生き延びるか、虐殺されるか、欧州大陸に脱出するか以外に選択肢はないのだ。

潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり潜水艦保有などもってのほか、もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメという日本政府の真の意思の反映と思われる。そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、日本＝大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。

しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、それによりロシアは断ったのだろう。また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、フランスは原子力潜水艦は作っているが通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで技術面で疑問が残る。通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。

オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定はドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国（しかし、王室は英王室と同じくザクセン＝コーブルク＝ゴータ家で国際金融資本系）の王室が国際金融資本の頂点であり王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。オバマ大統領の反対（恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう）を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。






↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村