イルクーツク声明確認、TPP不成立、BBCによる原爆投下批判は米国降伏or崩壊の前兆

●【IISIA 2015年7月21日号】今日の焦点「我が国政府がイルクーツク声明をロシアとの関係で確認へと報道」

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　IISIA代表・原田武夫の言葉をお届けします！

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　　　□■□　IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉　□■□


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●「今日の焦点！」
　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢のツボが分かる～
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⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「我が国政府がイルクーツク声明をロシアとの関係で確認へと報道」です。


⇒その理由は……：

　―私たち日本人が正確には知らない「歴史」。
　　その一つが明治維新に至るまでの幕末の対外交渉史です。

　―そこで何が本当のテーマだったのか。
　　また最終的な決断を下したのは誰だったのか。

　―それらすべてが実のところ謎に包まれています。
　　確定的な真実が描かれているように見えて決してそうではないのです。

　―その上で私たちは「明治維新以後」を知ることになります。
　　しかしそれでは土台が無いのに建物を建てるようなものなのです。

　―幕末における交渉の手綱を握っていたのは誰なのか。
　　またその先鞭をつける動きを見せた外国はどこだったのか。

　―そのことを思い起こすべきなのです。
　　我が国は二重王権制度であり、同時にロシアが開国を最初に求めた国だと。

我が国の安倍晋三政権がロシアに対して接近を続けています。
北方領土問題の前進を謳ったイルクーツク声明(2001年)が注視されています。

安保法制を巡る議論で国内における激しいブーイングを買った同政権。
失われた支持率を回復しようと必死です。

その際、最大の球となるべきが北方領土返還なのです。
「沖縄返還」に次いでの快挙になるはずです。

もっとも、ここでかつてと現在の間に大きな差異が見られるのです。
佐藤栄作総理大臣(当時)は頻繁に昭和天皇を拝謁していました。

しかるに安倍晋三総理大臣は決してそうではありません。
スタンド・プレイだけが目立っています。

この違いが決定的になることを、今から指摘しておきたいと思います。
我が国を統べっているのは本当は誰なのか。

またロシアとの「外国交際」は誰が本当は行っているのか。
何故に旧ソ連は天皇制の廃止へとGHQで圧力をかけなかったのか。

戦前の日本共産党の闘士たちがなぜまたぞろ「転向」したのか。
「天皇制こそ我が国の根幹」と彼らは語ったのか。

全てが解き明かされるべき時が来ています。
皮相な外交ゲームでは辿りつけない世界なのです。

今、その意味での本当の世界を知る者がリーダーになるべきなのです。
安倍晋三総理大臣には是非「1月の会話」を思い起こして頂きたい。

そう強く想う次第です。
http://archive.mag2.com/0000228369/index.html






●政府、イルクーツク声明確認へ　ロシアとの北方領土交渉 -2015/07/21 02:00 【共同通信】

　政府が北方領土交渉に関し、４島の帰属問題解決と平和条約締結に向けた交渉促進で合意した２００１年の「イルクーツク声明」の有効性を確認した上で、これを基本に交渉を継続するようロシアに求めていく方針であることが分かった。近年、ロシアが北方領土の実効支配を強化していることへの懸念が強いため。日本政府関係者が２０日、明らかにした。プーチン大統領の年内来日実現に向け、声明の扱いが焦点になりそうだ。

　日本はイルクーツク声明を領土交渉の原点に位置付けるが、１２年１２月に発足した第２次安倍政権では、日ロ間で同声明を交渉の土台にするとの表明は公式になされていない。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072001002031.html







●時事ドットコム：「米国、もはや怖くない」＝金第１書記が演説－北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩第１書記は２５日、平壌で行われた全国老兵大会で演説し、「米国が核を握って朝鮮を威嚇した時代は終わり、もはや米国は恐怖の存在ではない」と訴えた。朝鮮中央通信が２６日伝えた。（2015/07/26-11:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015072600039






●北朝鮮拉致疑いの伊藤三好さん、３３年ぶりに関西で発見　大阪府警 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000570-san-soci





●» 2015年8月の「歴史的な相場」に備える | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 – haradatakeo.com

このコラムを書いている瞬間（7月25日）、読者のほとんど全員が知らないであろう近未来の現実。それは来月（8月）4日ないし5日頃より我が国、そして米国において株価が急上昇し始めるということである。とりわけ我が国においては日経平均株価が23000円に迫る勢いとなり、米国のダウ平均株価はそれを上回る上昇率となる。さらに付け加えるならば、時をほぼ同じくして金価格も急上昇する。その時、私たちは悟るのである。「日米欧中による量的緩和が続けられてきた結果、ついに“不可逆的なインフレ”が始まったのだ」と。

もっとも我が国の場合、不思議なことにそのままで終わることはない。8月のあるタイミングで「暴落」となってしまう。定量分析上は明らかにその様な数値がはじき出されており、そのことを前提に国内外の“越境する投資主体”らは既に賭けはじめている。知らぬは私たちだけだったというわけなのだ。目先の調整を嘆じている暇など、実は全くなかったのである。
http://haradatakeo.com/?p=59341






●上海株式市場 終値は１％余値下がり　NHKニュース　7月28日 19時07分


中国・上海の株式市場は２７日代表的な株価指数の終値が８％を超える大幅な下落となりましたが、２８日も売り注文が広がって、２７日の終値に比べて１％余り値下がりしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150728/k10010169181000.html




●黄金の金玉を知らないか？ 中国　米国債を大量売却しゴールドを購入？　伊勢女さんの秋予言　2015/07/27

以下、中国は米国債を大量に売り、逆にゴールドを大量に買っているとあります。
ゼロヘッジから

http://beforeitsnews.com/survival/2015/07/shock-report-china-dumps-half-a-trillion-dollars-something-is-very-very-wrong-they-are-being-aggressively-sold-2578816.html
（一部）７月２２日

１０月に中国は為替で何かとんでもないことをやろうとしています。専門家の予測では、１０月２日から、世界中の国々の政府が、非常に深刻な問題を抱えることになるとのことです。経済アナリストも６ヶ月以内に金融崩壊が起きると警告しています。

世界中の経済指標は単に推測に基づいたものであり、今後、世界は大崩壊に向かっています。しかし、政治家やメディアは市場の不安定要因を封じ込めたかのように伝えています。
ゼロヘッジの報道によると、現在、ＪＰモルガンもゴールドマンサックスも開いた口がふさがらない状態だそうです。なぜなら、中国は、この９０日間で２２４０億ドルもの米国債を投げ売り、過去１５ヶ月間では、総額、数千億ドルもの米国債を投げ売りしたからです。
このことからも、もうじき世界準備通貨の終焉が差し迫っていることが考えられます。
金曜日に、中国は、この１ヶ月間で６００トンものゴールドを購入しました。
そして中国人民銀行の外貨準備高の総額が１７３億減り、３兆６９４０億ドルとなったと発表しました。




これはロイターから。中国は大量の金（ゴールド）を買っているようです。つまり通貨がパーになることを見越してるんでしょう。これから現物だけが意味があるということですね。



http://www.reuters.com/article/2015/07/23/markets-gold-rout-blame-idUSL1N10209Z20150723
（概要）
７月２３日付け：

世界の地金市場ではゴールドの価格が急落し揺れ動いている中で、ホンコンとニューヨークのトレーダーは、謎の売主の正体を明かそうと躍起になりながら、背後でゴールドの価格を下落させている者たちを名指しで批判しています。
月曜日の朝に、ニューヨークの投資家等はわずか４秒で５億ドル以上もの地金を投げ売りました。同時に、中国市場でも同じことが起きました。
その日、上海金取引所と上海先物取引所では、合計２５０トン以上の金の大量発注がありました。このような動きは、俊敏な中国のヘッジファンドが背後にいると考えられています。
上海を拠点にしている先物取次業者（フィリップ・フューチャー）は、アジアのヘッジファンドが上海市場がオープンすると同時にめちゃくちゃな投げ売りをしているため、ゴールドの価格が急落したと発表しました。
ただ、中国最大のヘッジファンドは関与を否定しています。先物取引では誰が取引を行っているかは分かりません。
・・・・
祝日により日本の市場が閉まっており、欧米市場がまだ週末で閉まっていたため、このような投げ売りができるのは、中国を拠点にしたディーラーであると考えられます。このようなやり方は好戦的な市場操作です。誰かがゴールドの価格を急落させたかったのです。
中国のヘッジファンドは昨年３月から何度も銅の価格を急落させました。
中国のヘッジファンド（Shanghai Chaos Investment Co やZhejiang Dunhe Investment Co など）は上海の取引所経由で大量のゴールドを直接発注したため瞬時に投げ売りが行われました。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1968.html






●金暴落はドル崩壊の前兆【2015年7月25日】　田中宇の国際ニュース解説

米国の雇用統計の粉飾も、中産階級の崩壊も、シェール産業の債券破綻の危険も、米国の地方財政の危険性も、すべて以前から指摘されていた。しかし、これらのすべてが悪化の傾向だ。大きな崩壊は、まだ発生していないだけで、発生の可能性自体は増している。崩壊の懸念が増しているので、ドルや米国債から他のところに資金が逃避しないよう、まず究極の逃避先である金地金の相場を先物で潰す努力が、ドルの番人である米金融界によって続けられている。金相場の暴落が大きいほど、ドルに対する懸念が強まっていることを意味している。
http://tanakanews.com/





●黄金の金玉を知らないか？ 第２トモダチ作戦？　2015/07/28

東芝と言えばウェスティングハウスをご存じですよね。ウェスティングハウスは東芝の傘下企業です。技術は東芝。東芝がせっせと原子力発電所を作って、販売網と顧客開拓はウェスティングハウスがやって世界中に原発を輸出してるのです。

さて、ワタスは昔から、時間泥棒、時間泥棒などとうるさく言ってますが、何もこれは童話だけの話ではなく、本当に実際に存在する者達のことを言ってます。

最近はネット上でこういう基本を書く人もいなくなり知ったかぶりの阿呆ばかりになってこういう基本は誰も書かなくなった。

皆さんは時間泥棒の初代は誰かご存じでしょうか？
初代FRB議長ポール・ウォーバーグ。1913年　アメリカで連邦準備制度（FRB）が設立された時の議長。読んで字のごとくあのウォーバーグ一族です。あの白洲次郎さんとも吉田茂さん、ヨハンセングループとツーカーだったあのウォーバーグ一族。皆さんは原発反対！などと叫んでますが、原発とFRBの出自が一緒なのを知らない人が多い。この初代FRB議長ポール・ウォーバーグさんは、先ほどの原発と核ミサイルのメーカー、ウェスティングハウスの創業者です。そしてもちろんデュポンやIGファルベンの経営者でもあります。知ってる人は知ってることです。

ちなみに国際原子力機関IAEAの創立者と言えば、バーナード・バルーク（Bernard Mannes Baruch、1870年8月19日 - 1965年6月20日）。フランクリン・ルーズヴェルト大統領の顧問。パリ講和会議の代表団と計画してブルッキングス研究所を設立。この人は、ブッシュ親子のハリマン銀行の役員です。

ブッシュ一族はウォーバーグ一族の一員であり番頭です。

という訳で、みんなグルでグルグルやってるんですね。
これは基本中の基本です。

そもそもそういう基本がわかってればマスコミが粉飾決算などと東芝を書ける訳がないことが分かるでしょう。

おいおい。
この世の中のマスコミを支配するご主人さまとつながる東芝様を叩ける訳ないじゃないか。

そんなことは基本が分かれば当たり前の話なのです。


しかし、最近になって、なぜかその東芝叩きが始まっている。
そしてあの気になる横須賀の動き。
そして何よりもなぜか川内原発再稼働。

こ、これは。。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1969.html






●三菱重工に９３００億円請求＝原発事故めぐり－米電力 [時事通信]　2015/07/29

　三菱重工業は２８日、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた放射性物質漏えい事故をめぐり、電力事業者の米サザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ）など４社が、事故原因となった蒸気発生器を製造した三菱重工に７５億７０００万ドル（約９３００億円）の損害賠償を求める見通しになったと発表した。

　三菱側は、賠償額は機器の契約額である１億３７００万ドル（約１６８億円）が上限だと主張しており、両社が対立している。
　ＳＣＥ側は、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に２０１３年１０月、仲裁を申し立てた際、請求額を４０億ドル（約４９００億円）以上としていた。
　しかし今回、ＳＣＥなどが７月２７日付（米国時間）で同会議所に提出した証拠書類で、請求額を２倍近くまで引き上げたことが判明した。

　ＳＣＥなどの請求内容には、事故を起こした原発が廃炉となるまでの費用や、三菱重工が納めた機器の交換後、操業を続ける予定だった約２０年分の逸失利益などが含まれるとみられる。三菱側は、事故原因となった蒸気発生器を納めたが、責任範囲は機器の契約額にとどまるとの立場だ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072800822






●ＴＰＰ大筋合意至らず 米通商代表「交渉継続」　NHKニュース　8/1
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174851000.html




●ＴＰＰ アメリカに残された時間限られる　NHKニュース　8/1

オバマ大統領の任期中に、ＴＰＰの協定を成立させたいアメリカは、ことしのうちに可能なかぎり必要な手続きを進められるよう、今回の閣僚会合に強い意気込みで臨みました。
アメリカでは、ＴＰＰのような通商協定は、大筋合意のあと、正式に署名するまでに９０日、間を置かなければならないルールがあり、夏の間に合意しなければ年内に署名まで終えることが難しくなるという事情があったからです。
しかし、各国の意見の隔たりは埋まらず、アメリカが目標としていた大筋合意には至りませんでした。
来年に大統領選挙を控えるアメリカでは、今後、議会の関心が選挙に集中し、ＴＰＰのような賛否が割れる政策課題の審議は次第に進みにくくなるとされています。
アメリカは、交渉を継続し、速やかな合意を目指すことにしていますが、残された時間は一層限られることになります。
場合によっては、オバマ大統領の任期中にＴＰＰの協定を成立させようという機運が失われ、成立は、新しい大統領が就任する２０１７年以降に持ち越される可能性も指摘され、交渉が漂流しかねないという見方もでています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010175061000.html




●黄金の金玉を知らないか？ CRB指数が急落しているのですが。2015/08/06

CRB指数とは以下のような先物の代表的な取引品目19品目を組み入れた指数です。


貴金属・鉱物関連が金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル。
エネルギー関連が、原油（WTI）、暖房油、無鉛ガソリン、天然ガス。
農産物が小麦、大豆、トウコロモシ、綿花。
食品関連が砂糖、ココア、コーヒー、オレンジジュース。
畜産関連が生牛、豚肉赤身。


これだけ世界的な金融緩和・量的緩和をやって、市場にジャブジャブと投機マネー溢れているのに
なんで先物市場から資金が逃げ出しているの？

では次に来ることは何？

この意味が分かるでしょうか。

いや、総員退避！
総員対ショック、対閃光防御。

もう我々は確信しました。

誰が何と言おうと、何かが来る。
それは１０月まででしょう。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-1982.html





●時事ドットコム：原爆投下、正当化に疑問＝英ＢＢＣの広島７０年報道　（2015/08/06-07:14）

　【ロンドン時事】英ＢＢＣ放送は５日、広島への原爆投下７０年に際し、生存者の証言などを詳しく報じた。報道に当たった東京特派員は電子版の記事で、「戦争を終わらせるために必要だった」という米側の「消毒された物語」について、「恐るべき人的被害をほとんど顧みていない」と疑問を呈した。

　同特派員は、こうした「物語」は便利だが「米国の指導者により自分たちの行為の正当化のため戦後作られたもので、彼らがやったことはどう見ても身の毛がよだつ」と論評。原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の標的は、港湾施設や工業地帯ではなく、市の中心だったと指摘した。
　また、ある生存者が訪米した際、米国人から「おめでとう。原爆投下のおかげでここに来ることができたね。原爆がなかったらあなた方はハラキリしないといけなかったね」と言われ、原爆投下を正義と確信する米側の視点とのギャップに驚いたという証言も紹介している。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015080600066





●ロシア 原爆投下の米非難 日米分断ねらいか　NHKニュース　8/6
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010179831000.html





●【オピニオン】原爆投下を神に感謝 - WSJ　2015 年 8 月 7 日
＜前略＞
原爆投下70周年を迎えた今週、米国は原爆の被爆者に謝罪しなければならない、核兵器は廃絶されるべきである、広島は非人道的な残虐行為の記念碑だ、日本はもう少しましな形で敗戦を迎えられたはずだ、といったうわべだけの言葉が多く聞かれるだろう。しかし、ファッセル氏が指摘した基本的なポイントが広く理解されるかは疑問だ。広島と長崎への原爆投下は単に戦争を終わらせた恐ろしい出来事ではなかったということだ。多くの人々の命も救ったのである。原爆は大日本帝国を平和主義者の国に変えたのだ。
＜中略＞
広島はあまりにも長きにわたり、ある種の左翼政治、暗黙の反米主義に塩漬けされた退屈な反戦主義と関連付けられてきた。これは残念なことだ。米軍が勝利という言葉を禁止し、米国の大統領が軍事力の行使を信じず、米国民が犯してもいない罪に罪悪感に苛まれている今日、われわれは広島の歴史から教訓を得るべきだろう。広島の夜の明かりを見れば、その文化の穏やかさに気付くことだろう。原爆が投下されたことを神に感謝しよう。
http://jp.wsj.com/articles/SB10685294686418064255204581155343159278736?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0






【私のコメント】

中国政府が9月3日（木）から9月6日（日）まで4日間株式市場を停止すると発表した。また、6月中旬以降の大幅下落に続いて7月27-28日に中国株は更に暴落した。最近の中国株暴落は、ギリシャ経済危機と同様に、反国際金融資本陣営の中核国家の一つである中国に対する犯罪国家米英蘭の攻撃である。中国は世界を犯罪組織から守る為にロシアや大日本帝国亡命政権である北朝鮮と協力して戦い続けているのだ。国際金融資本派ドル覇権を維持する為に金価格を暴落させたが、そのチャンスに乗じて中国政府は金を大量に購入しており、来るべきドル覇権崩壊後の世界に備えている。これは間違いなく大東亜戦争の継続なのである。

第一次大東亜戦争は1941-1945の太平洋戦争、第二次大東亜戦争は朝鮮戦争、第三次大東亜戦争はベトナム戦争であった。これらの三回の戦争によって犯罪国家米英は軍事的に敗北し、南朝鮮とイスラエルという二つの橋頭堡を除いてユーラシア大陸から事実上追放された。その後始まった第四次大東亜戦争は現在も継続中で、米英を中心とする国際金融資本と日本を含む東アジア諸国との間の経済戦争なのである。この戦争では日航123便撃墜や地下鉄サリン事件、阪神大震災、911事件、東日本大震災、四川省大地震などの卑劣なテロ攻撃は行われるものの、正規軍による国家間の戦争はもはや起きていない。更に、第一次大東亜戦争の前の外交戦争・非正規戦としての第零次大東亜戦争は1905年に小村寿太郎が南満州鉄道の日米共同経営を拒否した時点に開始されている。

国際金融資本占領下にある現在の日本では米英＋イスラエル＋南朝鮮が日本の敵であり、中露朝が日本の味方であるという真実を公表することはできない。それを行った人は恐らく国際金融資本によって殺される。日本政府は敵の戦略を逆手に取り、自らを侵略国家と自称することでベトナム戦争・イラク戦争などのアジア侵略戦争への派兵を拒否する根拠としてきた。中国や北朝鮮も日本を侵略国家と非難することでこの日本の戦略に協力してきたのだ。

ただ、どうやらこの長い戦いで米国の崩壊あるいは降伏が近づいてきたようである。日本政府のイルクーツク声明確認やTPPの事実上の不成立はそれを示している。北朝鮮の金正恩第１書記は7月25日に平壌で行われた全国老兵大会で演説し、「米国が核を握って朝鮮を威嚇した時代は終わり、もはや米国は恐怖の存在ではない」と訴えたとされるが、これは朝鮮を大日本帝国、あるいは大東亜共栄圏か全世界と読み替えるべきであろう。金融異常緩和・株高債券高状態での米国の商品価格指数の暴落も、国際金融資本の世界覇権が金融面で崩壊し始めていることの証拠である。

今年3月12日に米国の反対を押し切って英国が欧米諸国で初めてAIIB参加を表明したことは、世界覇権を握っていた米英両国の分裂を示した。そして今、英国国有メディアのBBCが米国による原爆投下を非難している。一方の米国は金融業界機関紙のWSJが原爆投下を正当化する主張を続けている。英国政府は既に大東亜共栄圏に降伏したとみて良いだろう。そして、「黄金の金玉」が「誰が何と言おうと、何かが来る。それは１０月まででしょう。」と言う様に米国も崩壊かあるいは降伏に向かうだろう。




【2015年8月14日追記】

デザイン盗用疑惑で火達磨になっている佐野研二郎は経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長の佐野究一郎氏の弟の様だ。ヨーロッパ・民主制＝正義でアジア・君主制・貴族制＝悪という価値観を世界に広める為に行われてきた近代オリンピックという行事を止めてしまうために経済産業省が中心となってこの疑惑事件を演出していると見て間違いない。





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