平成日本の政治は、国際金融資本の手先公明党と政治的浮遊層を支配する日本支配階層の闘争だった？

●アブダビ首長国、ホルムズ海峡迂回するパイプライン着工へ　2007年7月23日　日本経済新聞

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国は年内に、ホルムズ海峡を迂回（うかい）し石油を輸出するパイプラインの建設に着工する方針だ。8月上旬にも米欧などの6社を対象に入札を実施、設計・施工の実務を請け負う会社を決める。近隣産油国に延長すれば、多くのタンカーが利用する同海峡の封鎖を示唆しウラン濃縮停止を拒むイランをけん制できそうだ。

　パイプラインはＵＡＥ南西部のハブシャン油田とオマーン湾に面した東北部のフジャイラを結ぶ全長320キロメートル。アブダビ首長国は日量230万―240万バレルの原油を生産する世界有数の産油地だが、パイプラインは同150万バレルの輸送が可能。フジャイラには原油の貯蔵施設や輸出ターミナルを新設する。投資額はまとめて数十億ドルにのぼる見通しだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070723AT2M1800Q23072007.html






●ブルガリア：ロシアのエネルギーに依存 2007/05/12 janjan

　ブルガリア、ギリシャ、ロシアは、３月１５日、ブルガス・アレキサンドロポリス石油パイプライン建設協定に調印した。完成の暁には、欧州、米国、アジアに向けて毎年３，５００－５，０００万トンの石油がカスピ海およびロシアから輸送されることになる。（現在欧州は石油の１/３、天然ガスの４０パーセントをロシアに頼っている）

　新計画では、黒海沿岸のノボロシイスク（ロシア）からタンカーで運ばれた石油はブルガリアのブルガスカ港からパイプラインでギリシャのアレキサンドロポリスへ送られ、そこで再びタンカーに積まれ地中海へ向う。
http://www.janjan.jp/world/0705/0705115320/1.php





●マレー半島横断油送管、08年着工・11年稼働　2007年5月29日　日本経済新聞

マレー半島を横断する石油パイプラインの建設計画が実現に向けて動き出した。計画を開発・推進するマレーシア企業トランス・ペニンシュラ・ペトロリアム（ＴＰＰ）は28日、地元やインドネシアの企業と建設のために提携することで合意、調印した。総工費は70億ドル（約8500億円）で、2008年の着工と11年の稼働を目指す。
　ＴＰＰと調印したのはマレーシアのエンジニアリング企業ランヒル・グループとインドネシアの複合企業ＰＴトリパトラ。アブドラ・マレーシア首相と同国訪問中のユドヨノ・インドネシア大統領が立ち会った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070529AT2M2801Z28052007.html




●ロシアより愛をこめて　コヴィクタを巡るTNK-BPとガスプロムのバトル　2007/07/24　いちカイにヤリ　投資立国



http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2620101
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2620102
http://www.doblog.com/weblog/myblog/31550/2620103





【私のコメント】
5月にボスポラス・ダーダルネス両海峡及びマラッカ海峡を迂回する石油パイプライン建設が合意されたのに引き続き、7月23日にホルムズ海峡を迂回するアラビア半島内の石油パイプライン建設が報道された。

従来、国際金融資本は石油タンカーが通過するこれら国際海峡のチョークポイントを米国海軍を通じて軍事的に支配下に置くことで世界支配を実現してきた。これは、石油ドル体制を維持するための重要な手段であったと言える。そして、これらのチョークポイントを迂回するパイプライン建設を阻止できなくなったことは、国際金融資本＝シーパワーの世界覇権の消滅を意味すると考えられる。

例えば、日本や中国は輸入する石油の大部分をホルムズ海峡とマラッカ海峡経由で運んでいる。更に、日本の天然ガス輸入は全量が液化天然ガスであり、より安価なパイプライン経由のガスは輸入されていない。ロシア産の石油の輸入は少量に留まっているし、北樺太の天然ガスのパイプラインでの輸入計画はまだ工事がほとんど始まっていない。日本はエネルギー源の面でも国際金融資本に完全に命綱を握られ脅迫され続けてきたのだと考えられる。しかし、国際金融資本の世界覇権消滅が事実ならば、近い将来に日本は国際金融資本の脅迫をはねのけてロシアからパイプラインでガスを安価に輸入することが可能になるだろう。それは、19世紀半ばから日本が苦闘してきた国際金融資本に対する150年戦争の勝利を意味するものである。折しも、米国で今年秋から、NYの空売り規制の一つである「プラスティックルール」の今秋からの廃止が決まっており、株価暴落の引き金になる可能性が示唆されている。ロン・ポール下院議員や　リチャード・C・クック　の様に国際金融資本の私有銀行であるFRBの廃止を公然と唱える人物が米国に登場しつつある。1492年から始まった国際金融資本＝資本主義の時代が2007年に終焉を迎えようとしているのだろう。コヴィクタガス田を巡るBPのロシア政府に対する敗北はその象徴であるとともに、海上輸送に適した石油から陸上輸送に適した天然ガスへとエネルギー源が移行することで米英イスラエルを中心とするシーパワーからロシアを中心とするランドパワーに世界覇権が移行することも意味すると思われる。

世界主要国の中で最初に国際金融資本の支配から脱出したのはロシア（ソ連）である。1953年6月26日にジューコフ元帥がクーデターを起こしてカガノビッチとベリアを逮捕したのがそのきっかけであった。巨大な核兵器システムを有するソ連は国際金融資本の恫喝に対抗できる世界最初の大国になったのである。1960年代の中ソ対立とは、国際金融資本側の毛沢東がその巨大な人口の圧力でソ連を恫喝するというものだったのではないかと想像する。

『いま核戦争をやれば、アメリカ人はすべて死ぬ。ロシア人も全て死ぬ。もちろん中国人も死ぬ。しかし、もしアメリカ人が３人生き残ったとすれば、中国人は1000人は生き残っている。・・・だから21世紀は中国の時代になる。』

上記の毛沢東の発言はジョークではなく、ソ連の核兵器システムに対する国際金融資本の恫喝の代弁ではなかったかと想像する。事実、毛沢東が中国の実権を握っていたと想像される1950-60年代の大部分を通じて中国の出生率は3～4%という高い水準にあった。



そして、1972年のニクソン訪中とは、文化大革命政策の破綻により追い込まれた毛沢東が反国際金融資本陣営のニクソン米大統領に事実上降伏したことを示していると思われる。その後、毛沢東の死去を待って一人っ子政策・改革開放政策といった毛沢東路線を否定する新政策が断行されている。ただ、それでも中国国内には一部に親国際金融資本勢力が残存している可能性はあるだろう。20世紀後半の国際情勢は、100%国際金融資本支配のイギリス・イスラエル、100%反国際金融資本のソ連、両勢力が激しく国内で争う米中、国内は反国際金融資本で団結しているが国際金融資本の恫喝を拒否することが困難で従うしかない植民地日本といった風に色分けされるのではないか、と想像（妄想）する。

日本国内での国際金融資本の拠点として最も考えやすいのは在日朝鮮人二世とも噂される池田大作が支配する創価学会・公明党である。明らかに政教分離の原則に違反したこの政党が存続していること自体が、何か目に見えない巨大な力の存在を感じさせる。

1990年代のバブル崩壊と共に日本経済に襲いかかった国際金融資本の真の狙いは、株式持ち合いシステムを崩壊させて日本企業の株式を安値で買い漁り、主要な日本企業を乗っ取って米国の次の寄生先にすることだったのだろう。同様にロシアにも国際金融資本は襲いかかり、主要な資源を買い漁った。同時に彼らは日本の政界にも触手を伸ばしていた筈である。この時期に衆議院の選挙制度が中選挙区から小選挙区比例代表並立制に変更されたことは、強固な組織票を持つ宗教政党の公明党が米国のユダヤ人票に類似した支配的影響力を保有したことを意味した。国際金融資本は日本政府に小選挙区制導入を要求して実行させ、公明党を通じて日本を間接支配する計画ではなかったかと想像する。

日本の政治が劇場化し始め、多数の浮遊層がマスコミの扇動によって投票行動を変えて日本政治を支配し始めたのもこの頃である。私は、この「日本政治を支配する浮遊層」とは、公明党による日本政治支配を阻止するために日本の支配階層がマスコミと協力して作りだしたものではないかと想像している。2005年9月11日の総選挙は自民党が単独安定多数を確保し、衆議院に於いて公明党の力が失われた点で大きな意味合いがあったと思われる。2007年7月29日の来るべき参院選では民主党の大躍進が噂されているが、これによって参院では自民・公明の二政党以外の議員の合計が安定多数を確保することになると想像する。つまり、公明党が参議院に於いても影響力を失うのである。そしてその後には創価学会の暗闇にメスが入れられるとともに、広範な政界再編成が行われることを切に希望する。