中国が狙う4つのシーレーン

●中国のシーレーン、日本を挟撃 Cameco or the Two Sea Lanes Sandwiching Japan　JBpress(日本ビジネスプレス)　2010.12.16（Thu） 　谷口 智彦

中国軍事力の拡大に備えようとするのは結構。しかしその場合、北の防備はもう無用、重視すべきは今や南西諸島方面だとハナから決めてかかっていいものだろうか。

　それから日本の考える洋上交通路（シーレーン）とはいつも中東発インド洋経由で北上してくるものだけれど、中国にとって事情は同じだろうか。人民解放軍海軍が防衛守備したいであろう近未来のシーレーンとは、ほかにないのか。

国後、択捉を持たない不利
　向こう10年、中国の交易がどう発展するかを想像することで、上の問いへの示唆を得ることができる。それは同時に、我が国安全保障環境がどれほど一変するかに思いを巡らせてみることともなる。

　結論から言えば、国後、択捉ほか北方四島に寸土も持ち得ていないことは、日本の安全保障上ますますもって不利に働く。

　他方、琉球弧とは、チリから南太平洋の島嶼国フィジーを結んだ線の延長上に存することへ注意を向けねばならない。順に見ていこう。

　いま述べた北方の動きを展望する際手がかりとなるのが、あるカナダ企業の株価である。

カメコ社株価のただならぬ急伸
　カメコ（CAMECO）という資源銘柄の株価が、ここへきて急伸している。カナダ・サスカチュワン州最大の都市サスカトゥーンに本社を置く同社の株価（終値、カナダドル）は、7月5日時点で21.71ドルだった。それが12月13日には39.15ドルまで8割上昇した。

　12月2日、同社は年間の配当を43％増やすと発表し、投資対象としての魅力を一層増した。

　カメコとは、仏アレバ（AREVA）と並ぶ世界有数のウラニウム産出・精製企業である。一次ウラン生産量の世界シェア（2009年）はアレバの17％に対し、15.8％。売上高は2009年に23億1500万米ドルを記録し、対前年比6％の伸びを示した。

が、株価近来の騰勢は、なんといっても中国の需要を映したものだ。

中国、カナダ企業からウランを買う
　カメコは11月23日、中国の国営原子力発電大手、広東核電集団（CGNPC、本社・深圳）と契約を結んだ。この先2025年まで、2900万ポンド（1万3150トン）の発電用濃縮ウランを供給するという。

　先立つ6月24日、カメコは中国核工業集団公司（CNEIC、本社・北京）との間で2020年までの長期契約を交わし、2300万ポンドの濃縮ウランを提供することで合意した。カメコの株価がするする上がり始めたのはこれが直接のきっかけである。

ウラニウム、石油、ガスがカナダから中国へ

いまや明白なのは、カナダのバンクーバー港からであろう、ウラニウムを積んだ船が太平洋を西へ、中国へ向け頻々と向かい始める事実である。

　バンクーバーからはウラニウムに加え、石油とガスが中国へ向かう。

　詳しくは月刊ウェッジ誌に連載中の拙稿「中国はいま某国で」2011年2月号掲載分（未刊）に譲りたいが、中国はサスカチュワン州西隣、アルバータ州に賦存するオイルサンド、鉱床ガスの確保に熱意を示す。

　安全保障上極めて重要な資源――ウラニウムと石油、ガスが、こうして大量に洋上のルートを中国へと向かう。

バンクーバー・上海の“太平洋第一横断線”
　正距方位図法によって描いた地図上で、バンクーバーと例えば上海を結べばよい。これを太平洋第一横断線とでも呼ぶならば、路線は正確に北方四島をかすめることが分かる。

　その後宗谷海峡か津軽海峡を経て日本海に入る、または日本列島に沿い南下し琉球弧を横切って、最終目的地へと向かうであろう。

正体不明の中国人投資家集団フィジーに
　今年8月28日、現地紙報道による限り「中国人の投資家グループ」と呼ばれるのみでそれ以上の正体が知れない一団が、南太平洋島嶼国フィジーの各所を視察していた。

　フィジー政府外相と会い、同国外務省の接遇を受けたところから察するに、一行は中国政府の覆面投資調査団であった可能性がある。

　ラツ・イノケ・クンブアンボラ外相に団の1人が語ったとして現地メディアが伝えたのは次のような言葉だった――「われわれは、造船ヤードと港湾を建設したい」。

軍事クーデター以来北京へなびく
　ここに脚注として2つの事実を付記しておくならば、第1に、フィジーは従来観光を主たる産業としてきた国ゆえ海上交通にさして依存せず、まして造船業など微塵も必要としてこなかったという事実である。

　港と造船ヤードとは、フィジーに内発する事由からは必要性を考えにくい。

　第2は、そのようなフィジーに2006年軍事クーデターが起き、以来同国は北京へと露骨な傾斜を進めた一事だ。いまやフィジー軍は将校団を中国へ送り、人民解放軍の薫陶よろしきを得させることを年中行事としている。

チリ・中国の“太平洋第二横断線”
　以上を踏まえ改めて港湾・造船施設を中国が欲する訳を知りたければ、ここでも洋上交通路の将来を展望してみなくてはならない。

　それが、銅など戦略資源を中国へ大量に供給するチリから発し、北西方向へ延びる線である。前例にならい、太平洋第二横断線としてこれを呼ぶことにしよう。

　太平洋の対角線を渡るこのシーレーンは、いかにも長い。補給地ないしは休養地、または船舶補修の場所として、線上ほぼ中央（図で星印の位置）に存するフィジーこそは絶好のロケーションである。

　こう考えた時にのみ、中国がフィジーに港と造船ヤードを欲しがることに合点がいくだろう。

日本を挟む2つのシーレーンと軍事的意義
　第一、第二の太平洋横断シーレーンを地図上に描いたものが別添の図である。日本列島を南北から挟み込む様たるや、いっそ見事なほどだ。


　一変する我が国安全保障環境について、図は雄弁である。

　中国経済にとって死活的に重要な物資がこうして2つのシーレーンを往来する時、中国が航行の安全を日本がそうしてきたように米海軍へ委ねきり、自ら責任を負おうとしないとしたらそれこそはむしろ不自然である。

　太平洋を扇状に横切る2つの航路を保全すべく、往来する商船隊に中国海軍は常々随伴することだろう。潜水艦隊を用い、表からは見えにくくするだろうか。だとするならフィジーの新設港で、サブマリナーたちがしばしの休養を取っている様が目撃できるに違いない。――かなりの確度で予見できる未来図とはこのようなものである。

北方四島の高まる戦略性

　南西方面のみでなく、北辺の海上防備に手を抜いてはならない理由はもはや明白であろう。

　太平洋第一横断線に日本のプレゼンスを置くことで、中国への抑止力を増し、日本の戦略的価値と行動・選択の自由度を高からしめるためにほかならない。

　付け加えるならば、中国は金融危機で苦境に陥ったアイスランドへ接近し、北極航路共同開拓を進めるプランも温めている（ウェッジ誌2010年10月号拙稿参照）。

　かくして北方四島に足がかりを持たない現実は、日本の力をことさら弱める結果を幾重にも招来している。我が国外交防衛当局に、新しい地図とリアリティが炙り出す北方領土の戦略性がどれほど知覚されているだろうか。疑念なしとしない。

ダイヤモンド戦略で対抗したい
　沖縄周辺の海域はこのように見た場合、南方からせり上がる旧来のシーレーンとの関連はもとより、北米、南米と中国を結ぶ新しい扇状シーレーンの要に当たるがゆえに、その戦略的重要性は強調してし過ぎることがない。

　本コラムで筆者は先頃、米国のアジア太平洋新戦略を論じ、ハワイと日本・韓国、インドと豪州・ニュージーランドの4点を結ぶ大四角形として構想できるものだと述べた。

　大四角形をダイヤモンドと言い換えたい。その方が印象を強くする。太平洋からインド洋にまたがるダイヤモンドは、民主主義シーパワーのネットワークである。よく機能する時、第一、第二の太平洋シーレーンはダイヤモンドの抑制下に入る。

　日本に何がしか戦略構想が必要だとしたら、ひたすらこのダイヤの充実を心がけることだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5070



●アイスランドに肩入れする中国の思惑 　WEDGE infinity(ウェッジ)　2010年12月13日（Mon）　谷口智彦

2008年、アイスランドの資金繰りが破綻し一時同国が孤立無援となったとき、中国は支援を申し出た。

　結果が去る6月9日、両国間通貨スワップ協定となって結実した。向こう3年、双方中央銀行が用意し合うことにしたのは、アイスランド側が660億クローナ（約5億1100万米ドル）、中国側がそれと同額の人民元。

　09年の両国貿易額は双方向で330億クローナだったから、2年分の貿易金額に相当する計算である。

　通貨スワップとは普通、協定相手が外貨資金繰りに苦しむ万一の場合に備え、資金の融通枠を事前に決め、カネを積んでおくことをいう。ただしアイスランドが中国と結んだ協定は、事実上の決済同盟でもあるらしい。

　アイスランド企業が中国から物を買い代金を払わなくてはならない場合、その企業はアイスランド中央銀行に自国通貨のクローナで払い込む。

　アイスランド中央銀行は両国間の売り掛け買い掛けを一定期限で相殺し、差額分を中国から貰うか、中国に払うかするが、それは両国中央銀行に各々プールしたスワップ用口座の増減で処理する仕組みだ。中国から見ても同じ。こういう仕組みが決済同盟である。

狙いのひとつはドル離れ
　これで両国貿易はドル離れを起こす。ドルの需要が減るので、アイスランドは外貨資金繰りをその分悩まなくてよくなる。中国はこの方式をベラルーシなどと設けてきたが、西欧先進民主主義国の一角を初めて取り込んだ。

　08年当時、アイスランドは米国から肘鉄をくらった。困難の極みにあった同年秋、米国中央銀行はノルディック諸国各国中央銀行と通貨スワップ協定を結び、支援の姿勢を打ち出したのに、アイスランドだけは仲間に入れなかった。まさにその頃、北京はレイキャビク（アイスランド首都）にスワップ協定を持ちかけ、国際通貨基金の支援が得られるよう汗もかいてやったらしい。

　今回の協定は、中国共産党中央政治局常務委員序列第8位の賀国強氏がアイスランドを訪れた折、同行した中国人民銀行の胡暁煉副総裁（女性）とアイスランド中央銀行総裁マル・グドムンドソン氏との間で結ばれた。

　グドムンドソン総裁は報道機関の問いに答え、協定は「ある意味、象徴的な存在」であり、「今後の両国協力深化に先鞭をつけるもの」だと述べた。

　中国の狙いは表向き、アイスランドの地熱発電技術を獲得することにある。アイスランドの電力会社はつとに、中国咸陽市で地熱発電を手がけている。

　今後両国は、アフリカに共同で技術を持ち込み、化石燃料に依らない発電の普及に歩調を合わせるらしい。小なりとはいえ西側先進国と組み地熱発電を最貧国で広めることは、中国のイメージ向上に資すとの計算があろう。

　西側では珍しく、アイスランドは中国を真の市場経済国と認定した国で、この認定は今なお残る対中武器禁輸枠組みを撤廃させるのに必須の要件だから、北京にとってレイキャビクは意外にも頼りがいある相手だった。

　しかも米国にソデにされ、苦しんだ。そんな時支援してやることは、北京の方がワシントンより頼りになると思わせることになり得る。北京の正統性を、西側の一角でも増すことができる。

北極海航路に押し出すつもりか
　戦略構想もある。7月、アイスランド外相が答礼訪中した折、中国は北極海航路の共同調査開始をもちかけた。将来解氷後に物流路となり得る北極海で、北京は航路を確保したい。所要の調査活動を、北京は既に実施し累次に及ぶ。開通した時は、日本近海から北方四島をかすめ北極海へ抜ける中国艦船が、アイスランドを寄港地とすることもあり得るか。安全保障を米国に委ね自らは丸腰のアイスランドは、北京の見るところ大西洋両岸をつなぐ鎖の「弱い環」かもしれない。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1157



●中国が国債購入と中国船舶購入基金でギリシャ支援 / The Wall Street Journal　2010年 10月 4日

　温家宝・中国首相は、多額の債務を抱えるギリシャを訪問し、同国国債の購入継続と、同国海運業界が中国船舶を買えるように50億ドル（約4160億円）の基金を設立することを明らかにし、ギリシャへの信任を表明した。

　この発表は債務問題を抱えるユーロ圏への中国の最も中身の濃い支援の表れであり、国際的影響力を拡大するために経済力を行使しようとする中国の意欲を反映したものだ。温家宝首相はギリシャを皮切りにイタリア、トルコを訪問したあと、ブリュッセルでアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席する。

　同首相は3日、ギリシャ議会での演説で、「協力強化によって、早期に困難を乗り越えようとするギリシャの努力を支援できることを希望している」とし、「中国はユーロ建て債券の保有を減らさず、また安定したユーロを支持する」と強調した。

　中国は海運業界を中心に以前からギリシャとの間に経済的利害関係があり、同国との貿易収支は中国側の大幅黒字となっている。中国の対ギリシャ関係はこの数カ月、ギリシャ当局者による中国への支援提供要請が強まる中で、注目が集まっていた。ギリシャは、5月に同国を破綻のふちに追い込んだ債務危機と深刻なリセッションから抜け出そうと苦闘しており、同国への投資を切望している。

　パパンドレウ・ギリシャ首相は「これらの中国との取り決めや、ギリシャ国債の購入を続けると中国が表明したことは、難しい舵取りを迫られているギリシャ経済への信任と見ることができる」と述べるとともに、「ギリシャでも中国でも言われるように、苦しいときにこそだれが友人であるか分かる」と強調した。

　両国当局者は6月に相互に訪問し合い、貿易と経済関係の強化を約束。中国側は金融問題に対処する欧州の努力を支援すると約束した。同首相は、こうした約束を、今回のギリシャ公式訪問でも繰り返し拡大した。

　同首相は、中国企業に対ギリシャ投資を促しているとし、両国間貿易額は5年後には倍の年間80億ドルに達するとの見通しを示した。

　また同首相は、50億ドルの新規基金でギリシャの海運業界の一段の発展を支援するとし、「ギリシャの海運会社はこれによって中国の船舶を購入できる」と述べた。
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_113907



●ポルトガル：中国が「明確に」支援表明、資金調達で－北京で２国間協議 - Bloomberg.co.jp　2010/12/15

　ポルトガルは、中国・北京で行われた両国財務相の会合で、中国が金融面での支援を「明確に」表明したと明らかにした。資金調達源を多様化するポルトガルの取り組みに追い風となる。

　　在北京ポルトガル大使館は14日、「２国間の協議は成功だった」との声明を電子メールで配布した。

　　ドスサントス財務相は、中国の謝旭人財政相および中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と会談。５週間前にリスボンを訪問した胡錦濤国家主席は、債務問題に取り組むポルトガルを中国は支援する「用意がある」と伝えていた。

　　ポルトガル債券発行機関ＩＧＣＰの責任者、アルベルト・ソアレス氏も先月、国債の販売促進のため中国を訪問したことを明らかにしていた。

　　在北京ポルトガル大使館は、「中国は現時点と将来において、ポルトガルを金融面で支援すると明確に表明した」とし、「ポルトガル政府が経済再建に向けて講じている措置に対する信頼も示した」と続けた。

　　ポルトガルのビエイラ・ダシルバ経済相は14日、リスボンで記者団に対し、中国が具体的にどのような措置を取るかについてコメントを控えた。財務省報道官からのコメントも得られていない。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aHxC9ZLoA5uU





【私のコメント】
谷口智彦氏は、中国から北海道・千島近海を抜けて北米西海岸に至るシーレーンと、南西諸島周辺海域・フィジー近辺を経て南米に至るシーレーンの二つのシーレーンの重要性を取り上げている。事実、中国から北米西岸への貨物船は対馬海峡・津軽海峡を経て北海道・千島列島の南海上を行き来している。また、谷口智彦氏は中国のアイスランド支援を取り上げて北極海航路への布石と認識しているが、このシーレーンも北米西海岸に至るシーレーンと日本近海では同じ場所を辿る。この三つのシーレーンは日本近海を経由しており、中国の対外貿易に非常に重要であることから、今後制海権を巡って日本陣営と中国の間で激しい競争が起きることが予想される。

その他、中国はユーロ圏のPIGSと呼ばれる問題国家のうちで、ギリシャとポルトガルは支援を表明しているが、アイルランドに対しては支援を表明していない。このことは、中国が南シナ海・インド洋・紅海・地中海を経てオランダのユーロポートに至るシーレーンを支配しようと考えていることを示していると思われる。既に中国はミャンマー・スリランカ・パキスタンなどに港湾施設を確保して中東からの石油輸入ルートの支配を狙っているが、ギリシャ・ポルトガル支援はインド洋だけでなく地中海・大西洋も中国が支配する意図の反映であると思われる。アイルランドはこのシーレーンから外れているので支援対象外なのではないだろうかと思われる。また、今後スペインが支援を必要とする状態になれば、ジブラルタル海峡を支配するために中国は支援を申し出ることだろう。

このように考えると、中国の海洋戦略は、ユーラシア大陸の北回りと南回りの東西海運ルートと、北米航路、南米航路の4つが柱になると思われる。日本としてはこの4つの航路を中国に支配されないようにする必要がある。





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