同床異夢の日米印豪四カ国同盟

●日印、安保協力を強化　中国牽制、両首脳が共同声明　　Sankei WEB　　2007/08/23

【ニューデリー＝杉本康士】安倍晋三首相は２２日夜（日本時間同日夜）、ニューデリー市内でシン首相と会談し、来年のシン首相訪日までに２国間の安全保障協力に関する報告をまとめることなどで合意した。経済交流の活発化に加え、安保面での協力強化に踏み込んだのは、著しい経済成長と軍拡を続け、アジア域内で影響力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　両首脳は会談後、日印の２国間関係や安全保障に関するロードマップと、環境・エネルギーに関する２つの共同声明に署名。声明では、日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を秘めた２国間関係」と規定し、昨年１２月に合意した戦略的グローバル・パートナーシップ具体化のため、多方面にわたる関係強化・深化を目指す姿勢を打ち出した。海上共同訓練などによる防衛協力向上の必要性を確認した背景には、インド洋など南西アジア海域で海軍力増強を進める中国の存在がある。中東からの輸入原油の輸送路であるシーレーン（海上交通路）の安全確保は、原油の多くを中東に依存する日印両国にとって死活的に重要な意味を持つためだ。

　一方、地球温暖化対策について、両首脳は京都議定書後の新たな国際的枠組み作りに協力することで一致。シン首相は、２０５０年までに温室効果ガスを半減させるとの日本提案を評価し、安倍首相は会談後の共同記者会見で「気候変動問題の解決に向け、一定の前進を得た」と強調した。

　経済面では、２０１０年までに日印間の年間貿易額を２００億ドル（０６年は８５億ドル）へ倍増を目指すことや、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けた交渉加速で合意。さらに、日本によるインドへの高速貨物専用鉄道への資金援助の検討を確認した。

　また、シン首相は、民生用原子力技術協力のための米印協定に理解を要請。しかし、安倍首相は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との査察協定交渉に適切に対応することが不可欠だ」と指摘し、慎重に検討する考えを示した。

　これに先立ち、安倍首相はインド国会で演説し、両国の経済成長を念頭に「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益だ」と強調。また、極東国際軍事裁判（東京裁判）で被告人全員の無罪を主張したインド出身のパール判事に言及し、「たくさんの日本人から尊敬を集めている」と評価した。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070823/ssk070823001.htm








●「中国はずし」危機感と焦燥　安倍首相演説に猛反発　Sankei WEB　2007/08/25

　【北京＝矢板明夫】安倍晋三首相がインド訪問中に国会で行った演説が中国で波紋を広げている。日本、米国、インド、オーストラリアの連携強化を呼びかけ、拡大アジアを強調した首相の言葉を、中国のメディアは「中国を孤立させるメッセージだ」と決めつけ、「時代遅れ」「支持を得られない」などと猛反発している。背景には、２７日に発足する安倍改造内閣が対中強硬路線に戻るのではないかとの危機感が見え隠れする。

　中国共産党の機関紙・人民日報傘下の環球時報は２日連続して紙面を大きく割いて安倍首相の今回の“対インド価値観外交”を批判した。２３日は１面トップで「４国連盟で中国に対抗か」との見出しを掲げ、安倍首相の講演内容を伝えた。民主主義の価値観を共有する４国の連携強化を目指す部分については「日本は社会制度の違いを口実に中国を牽制（けんせい）する緩やかな４国連盟を目指そうとしている。中国の発展を抑止することが狙いだ」と分析した。翌日の記事は「中国を孤立させることは容易ではない」と題された。日印の安保協力強化をめぐり、「軍事同盟は冷戦時代の古い発想」「インドは日本と経済分野での協力に興味はあるが、ほかに興味がない」などと、インドの外務省高官の言葉を引用し、インドは安保分野で日本との協力に積極的ではないことを紹介した。そのうえで「参院選挙で大敗した安倍氏が、外交分野の実績をつくり士気を高めようとしたが、失敗に終わったようだ」と指摘した。環球時報のほか、英字紙チャイナ・デーリーは「中国不在のパートナーシップ推進」、国営新華社通信傘下の全国紙「参考消息」は「安倍氏は中国を排除して、大アジアを構築しようとしている」との見出しで、いずれも安倍首相の「中国はずし」を批判する記事を大きく掲載した。

　中国メディアはこれまで、悪化していた日中関係を回復させた功労者として安倍首相に好意的な報道が目立っていた。安倍首相の慰安婦問題に関する発言が韓国などで批判されたときも、中国は論評を控えてきた。今回のように、名指しで批判キャンペーンを展開した背景には、安倍首相がインド訪問などを通じて、これまでの対中融和路線を改め、外交で保守に戻ることに対し、これを警戒、牽制する思惑がうかがえる。

　また、安倍首相が提唱する４国提携強化についても中国も切実な危機感を抱いているようだ。中国現代国際関係研究院のインド問題専門家、傳小強氏は中国メディアの取材に対し「４国連盟について、積極的な日米に対し、インドと豪州はあまり熱心ではない。中国の戦略としては、インドと豪州との関係を深めることで、同盟の結成を避けたい」と語った。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070825/chn070825001.htm







●ニューデリーで日印学長が懇談会、安倍首相も出席　2007年8月22日 読売新聞

　【ニューデリー＝中沢謙介】アジア歴訪中の安倍首相は２１日午前（日本時間２１日午後）、インドネシアのジャカルタを政府専用機で出発し、同日午後（日本時間同日夕）、インドに到着した。

　首相のインド入りに合わせ、東大、京大、早大、慶大など日本の１２大学の学長らと、インド工科大、ネール大などインドの１４大学の学長らが２１日夕（日本時間同日夜）、ニューデリー市内のインド国際センターで初の「日印学長懇談会」を開催した。安倍首相が出席して、あいさつした。

　学長懇談会は、中国などアジアの近隣諸国と比べて小規模にとどまっている日印間の留学生の往来を、各大学の連携により増やす狙いがある。日本政府としても、情報技術（ＩＴ）や金融分野で発展著しいインドと連携するには、高い水準の大学同士のつながりを通じた人材交流が不可欠と見ている。２２日の日印首脳会談では、こうした取り組みを両政府が後押ししていくことも確認する。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070821ia23.htm








●《安倍総理のインド訪問》「日印パートナーシップ・フォーラム」の開会を宣言【政治/ニュース】　07/08/22

安倍総理は8月21日午後、昭恵夫人とともに特別機でニューデリー入りし、3日間のインド公式訪問を開始した。総理には日本の財界代表200名以上から成る使節団が同行している。

　ヒンドゥー紙によると、安倍首相はニューデリー到着後直ちに、市内の国際会議場に向い、インド商工会議所連盟（FICCI）が主催した「日印パートナーシップ・フォーラム」の開会を宣言。政治、経済、学術、社会、文化のあらゆる面で、日印関係の強化を求める演説を行った。会場にはインド側から、マンモハン・シン首相、チダンバラム蔵相、カマル・ナート商工相をはじめ国会議員、財界代表が多数出席した。安倍総理はこの後、インディア・インターナショナル・センターで開かれた日印大学総長会議に出席して挨拶し、学術、ハイテク分野での日印交流促進に期待を表明した。同日夜、安倍総理夫妻は、首相官邸でのシン首相夫妻主催の夕食会に出席。タイムズ・オブ・インディア紙は「シン首相夫妻が安倍総理夫妻を個人的に夕食会に招いたのは、日印関係のレベルアップを図りたいシン首相の熱意の現れである」と報じている。
http://news.indochannel.jp/news/nws0000184.html









●永住権審査の遅れで優秀な人材が帰国～「逆頭脳流出」に直面する米経済 　2007年08月23日　U.S. FrontLine


　米移民局による移民ビザ審査の大幅な遅れのために、高等技能外国人が米国内で就職できずに母国に帰るという「逆頭脳流出（reverse brain-drain）」現象が目立ちはじめ、米経済が将来的に打撃を受けるのではないかと指摘されている。AFP通信が報じたユーイング・マリオン・カフマン財団の調査によると、米国には現在、科学者や工学技術者、医師、研究者を含む約100万人の移民希望者が毎年12万件の永住権発給枠を争っている。

　「米国は、外国生まれの優秀な人材が革新的な仕事を成すことから大きな恩恵を受けている」と、今回の調査に参加したハーバード大学法科大学院のヴィヴェック・ワドゥワ研究者は強調する。移民が米経済にもたらす恩恵を調べる一連の研究は、今回で３度目の報告書発表となる。研究者たちはデューク大学とニューヨーク大学、そしてハーバード大学で構成されている。「知的財産、移民審査の遅延、そして逆頭脳流出」と題された今回の調査結果では、永住権を待つ高等技能保有外国人の数が、毎年発行される永住権の数よりはるかに多いことが指摘され、「この不均衡のために優秀な人材が米国に残れず、いずれは深刻な頭脳流出を招くだろう」と強調する。

　調査結果によると、米ハイテク分野における起業件数の31％は外国人が創設者で、特にカリフォルニア州シリコンバレーではその割合が52.4％に達する。ハイテク分野ではインド人による起業が最も多く、その後にイギリス人、中国人、台湾人、日本人が続く。インド人による起業件数は、インド以下４カ国の合計よりも多いことも今回の調査で明らかになった。さらに、米国で申請される国際特許のうち25.6％は、米国在住外国人によって提出されている。2006年の時点で永住権を待っている米国内外国人およびその家族の人口は推定105万5084人、また米国外で永住権発行を待っている人は推定12万6421人とされている。
http://www.usfl.com/Daily/News/07/08/0823_025.asp?id=54828





●インド系移民の住宅共有にメス～ニュージャージー州中部で 　2007年08月14日　U.S. FrontLine
http://www.usfl.com/Daily/News/07/08/0814_010.asp?id=54700





【私のコメント】
米国の永住権審査遅延や入国管理厳格化の影響で、米国からインドへとハイテク技術者が逆流している。この動きが肌の黒い人々を嫌う米国白人の意志の現れなのか、それとも世界を多極化させるための戦略かはわからないが、結果としてインド人技術者がインドに集まり、インドを発展させる起爆剤になる可能性が高いだろう。世界は間違いなく多極化しつつあり、中印両国の発展はその巨大な人口故に全世界に大きなインパクトを与える筈だ。

8月21-23日の安倍首相のインド訪問は、軍事・国際政治・経済・科学技術・学術などの幅広い分野での戦略的提携を目指すものであったと思われる。財界代表使節団だけでなく、東大、京大、早大、慶大など日本の１２大学の学長らと、インド工科大、ネール大などインドの１４大学の学長らが２１日夕（日本時間同日夜）、ニューデリー市内のインド国際センターで初の「日印学長懇談会」を開催したことは非常に注目される。その目的が主に理数系分野、特にインドの得意とする数学・情報科学分野であることは自明だろう。

軍事部門での日本とインドの提携については、日本は中国包囲網への参加を期待していると思われる。仮に中国が今後急激に発展して日本を属国化するならば、インドも独立を維持することは困難だろう。日印の軍事同盟はその様な事態を防ぐための一種の保険程度の存在価値しかないと思われるし、その保険がどの程度有効かも疑問である。

インドは中国と国境を接するものの、間に巨大な緩衝地域であるチベット高原を有しており、対立は深刻ではない。むしろ、巨大な人口を持つ途上国の代表として連携して先進国と対決する事態も十分想像される。冷戦時代のインドを見ても、親ソ連の態度をとりつつワルシャワ条約機構には加盟せず、米国との関係も維持する、第三世界のリーダーとしての非同盟戦略を採っている。日本がインドに対中包囲網の一環としての役割を期待するならば、技術移転などの分野での支援と言う対価が必要だろう。そして、対価が軍事負担に見合わないとインドが判断すれば、有事の際にはいつ同盟が破棄されてもおかしくない。

オーストラリアと日本の同盟も同様である。オーストラリアにとって最大の脅威は北隣のインドネシアであり、そのインドネシアのマレー系先住民を支配する少数派の華僑はオーストラリアにとって東チモールと共に自国防衛のための最後の砦とも言える。インドネシアを押さえ込むためにオーストラリアが日本よりも華僑＋中国との同盟を指向する可能性はあると考えておくべきではないか。産経新聞の、『中国現代国際関係研究院のインド問題専門家、傳小強氏は中国メディアの取材に対し「４国連盟について、積極的な日米に対し、インドと豪州はあまり熱心ではない。中国の戦略としては、インドと豪州との関係を深めることで、同盟の結成を避けたい」と語った。』という一文は日米印豪四カ国同盟が日米vs印豪の同床異夢であることを示していると思われる。

では、米国は何故中国包囲網に積極的なのだろうか？米国は中国から遠く離れており、直接軍事的脅威を受けているわけではないことを考えると不思議である。この謎はロシアにあると私は考える。

広大な東シベリアとロシア極東は、東に北米大陸、西にヨーロッパロシアと欧州、南に日本と接する、先進国世界のハートランドとも言える地域である。そして、このハートランドは人口が少なく、南隣の中国からの不法移民流入によって中国に容易に吸収併合されてしまう脆弱な地域である。恐らくロシアは中国を最大の脅威と考えているだろう。そして、表向きの米露関係・日露関係の冷却状態とは対照的に、実際には日米露の三カ国は非常に密接な信頼関係にあるのではないかと想像する。冷戦が実は茶番劇であったこと、冷戦時代のソ連専門家であったライス氏が現在米国外交を指揮していることを考えるとこの私の想像は決して妄想とは断言できないだろう。

現在の中国は親日的な上海等の沿海大都市が支配していると私は想像している。しかし、沿海地域の繁栄から取り残された内陸地域で将来反日的勢力が生まれ、中国全土を支配する様になる可能性は否定できない。その様な事態に日本を防衛するために最も頼りになるのはロシア、次にはシベリアの資源に依存する米国と欧州であろう。インドやオーストラリアはあてにするべきでない。印豪両国の現在の対日姿勢は、勝ち組に乗っておこうという軽い考えであり、いつ変化するかわからないと覚悟しておくべきではないだろうか。