もう一つのユギオ（6・25の朝鮮戦争勃発日）：百周年を迎える1907年6月25日のハーグ密使事件

●【コラム】100年前の6月 　朝鮮日報


今年は「ハーグ密使事件」が起きてからちょうど100年になる。

　これを受け、日本の外務省が発行する外交専門誌『外交フォーラム』は、6月号と7月号にハーグ密使事件100周年特集論文を掲載した。当時の外務省の電文など、新たに発掘した未公開資料を基に上智大の村瀬信也教授が執筆したこの論文では、第2次日韓協約の締結により孤立無援の立場に置かれていた大韓帝国最後の外交努力を新たな角度から追跡、再検討している。

　ハーグで第2回万国平和会議が開かれたのは、1907年6月15日のこと。それから10日後の6月25日に高宗皇帝の密命を受けた3人の使節がハーグに姿を現した。この3人とは、前議政府参賛のイ・サンソル、前平理院（最高裁）予審判事のイ・ジュン、前駐ロシア公使館書記官のイ・ウィジョン。彼らは皇帝の玉璽が押された全権委任状を示し、会議への参加を要求した。しかし、その試みは最初から成功する見通しのないものだった。

　米国は日露戦争で日本の勝利が決定すると、直ちに桂・タフト協定（1905年7月29日）を結び日本の韓国支配を承認し、英国（1905年8月12日）、フランス（1907年6月10日）が後に続いた。時はまさに帝国主義の時代だった。

　そのため、使節らはロシアに最後の期待をかけた。ハーグに行く途中、ロシア皇帝ニコライ2世に高宗の親書を伝達し、支援を要請した。しかし、既に日本との協商方針を打ち出していたロシア外相は、むしろ「韓国の非常識を叱咤した」という。

　希望と絶望、悲観と楽観が交差する中、ハーグに到着した使節らは、宿泊先のホテルの前に太極旗を掲げ、決死の覚悟で活動を繰り広げた。まず、会議の議長であるロシア代表ネリドフ伯爵に面談を要請した。だが、ネリドフ伯爵は「介入する立場にない」とし、面会すら拒否した。さらに英国、フランス、ドイツ、そして中国（清）の代表らを個別に訪問し協力を要請したが、すべて門前払いされた。

　このときからイ・ウィジョンの場外外交が始まった。当時、彼は弱冠20歳だった。だが、外交官の父（李範晋駐露公使）に従い、7歳のころから欧米各国で生活してきた彼は、フランス語など7カ国語に精通していた。そして、イ・ウィジョンはその流暢な外国語を駆使し、日本の非道を1つ1つ告発した。

　「これがあなた方キリスト教国家の正義なのか」「あなた方の万国平和はかかしに過ぎない」　

　会談の消息を伝える「万国平和会議報」は、こうしたイ・ウィジョンの一挙一動を大きく取り上げた。会談場の中には入れなかったものの、彼は欧米のマスコミが最も注目する人物となった。プレスセンターから招かれ、「韓国の訴え」と題する演説も行った。現地の日本代表は本国の外務省に「満員の聴衆の前で、フランス語で1時間にわたり雄弁調で激しく日本を攻撃する演説を行った」と報告した。この演説に聴衆は深く感動し、演説が終わると何人かが立ち上がり支持を表明、「韓国を助けよう」との決議が満場一致で採択された。

　そのとき、現地で「密使」らと対話を交した唯一の日本人が、後に毎日新聞社会長となる高石真五郎記者だった。彼は日本政府の立場を擁護しつつも、以下のような人物評を記事に残していた。

　「彼ら3人は真の愛国の志士と言わざるを得ない。窮乏しているように見えたが、風采や言語、挙動を見ると、国の衰亡を憂え、自ら進んで任務を引き受けたようだ」

　このハ一グ密使事件から3年後、韓国は日本に完全に吸収された。その亡国の過程で、この3人の烈士の行動がなかったならば、韓国の歴史はどれほどわびしいものになっていただろうかと考えてみた。6月は国を思う護国報勲の月だ。

http://www.chosunonline.com/article/20070607000064
http://www.chosunonline.com/article/20070607000065




●ハーグ密使事件

ハーグ密使事件は、1907年に大韓帝国がオランダのハーグで開催されていた万国平和会議に密使を送り、自国の外交権保護を訴えるも国際社会から完全に拒絶された事件。

・経緯
日本はロシアの南下政策に対抗するため日清戦争・日露戦争を戦い、1905年の第二次日韓協約（日韓保護条約）によって大韓帝国の外交権を接収した。皇帝高宗は密使外交を展開することで日本からの支配を打破しようと試みていた。李容泰、沈相薫、金嘉沈ら大韓帝国内の抗日派は、イギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと図り、さらに海外にいた李学均、李範晋らと連絡を取り合い、1907年6月、ハーグで開催されていた第2回万国平和会議に皇帝の密使を直接派遣し、列強に大韓帝国の外交権保護（第二次日韓協約の無効）を訴えようとした。密使として派遣されたのは李儁、李相卨、李瑋鐘の三人である。

同年7月初頭に密使派遣が露見すると、会議に出席していた列強は大韓帝国の外交権が日本にあること、大韓帝国の利益は条約によって日本政府が代表していることなどを理由に三人の密使の会議出席を拒絶した。ハルバートはアメリカ政府に大統領宛ての皇帝親書を提出したが、これも拒絶された。

出席を拒まれた密使らはやむなく抗議行動として現地でビラ撒きなどを行ったようである。なお、密使の一人である李儁は抗議のために切腹して果てたというが、その死亡日時は出席を拒絶された時期から10日以上離れており、自殺説には疑問も残る。


・親書の内容
当時ロンドン・トリビューン紙に掲載された高宗の親書は以下のとおりである。

1905年11月17日に日本使臣と朴済純が締結した条約を認めていないし、国璽も押していない。
この条約を日本が勝手に頒布することに反対した。
独立皇帝権をいっさい他国に譲与してない。
外交権に関連した必要の無い条約は強制であり、内政に関連したものも全く承認していない。
韓国統監の駐在を許しておらず、皇室権を外国人が行使することを寸毫たりとも許諾していない。
世界各国が韓国外交権を共同で保護することを望む。

・事件の影響
韓国統監であった伊藤博文が事件を厳しく追及すると、高宗は子の純宗へ譲位した。同年7月24日に韓国統監の権限強化をうたった第三次日韓協約が締結された。この協約によって、韓国は外交権に加えて内政権も日本に接収されることとなった。






●56．コリア人が待望していた「日韓併合」　日韓裏面史-其の肆-　帝國電網省

1910年8月22日、「韓国併合についての日韓条約」が調印され、大韓帝国は大日本帝国に併合されました。いわゆる「日韓併合」（日鮮合邦）です。これをコリア人は「日帝」による「強制的併合」であり類い希なる「暴挙」だと主張します。まあ、コリア人の「愛国心」や「民族主義」についてどうこうとは言いません。しかし、「日韓併合」における日本の「立場」が一方的に糾弾・断罪される事には承伏出来ないのです。と言う訳で、今回は「日韓併合」についてコリア人への反論をしてみたいと思います。


まず、皆さんに第一に知って頂きたい事は、当時の大韓帝国が、企業で言えば「倒産寸前」だったと言う事です。「開化派」が甲申政変を起こしたのも、倒産寸前だった李朝を自主再建しようとしたからです。何しろ、国土は荒廃し、慢性的な食糧不足に陥り、政治は腐敗の極に達しており、いつ国家が倒産してもおかしくはなかったのです。そんな実情を見て、日本は日清戦争後、韓国との間に協約を締結し、「保護国」として再建させようとしたのです。この保護国化をコリア人は、「日本は最初から韓国を植民地化する肚だった」等と主張しますが、それは違います。初代韓国統監となった伊藤博文や井上馨等はそもそも「日韓併合」には消極的でした。考えてみて下さい。健全な体力を持っている企業が、明日倒産するかも知れない企業をそう簡単に吸収合併するでしょうか？　あの大国・西ドイツでさえ「東西ドイツ統一」後、旧東ドイツ地域の再建復興に四苦八苦したのですから。現在の韓国と当時の韓国とを同じ目で見てはいけないのです。現在の韓国の様にある程度の国力を備えていたなら、日本にとっても非常に「魅力的」だったかも知れません。しかし、当時の韓国は倒産寸前。日本が「日韓併合」に踏み切ると言う事は、取りも直さず相当なリスクを抱え込むと言う事だったのです。それを如実に示しているのが、当時の日本の「韓国併合反対」論です。その論旨は、「韓国は経済文化レベルが低く、清・露両国と国境を接し、国内政治は党派対立が激しく、官吏の腐敗は極に達しており、政治・経済・文化・社会・国防等非常に問題が多い。その様な韓国を併合すれば、日本は多大な負担を強いられる」と言うものでした。正にその通りだったのです。


さて、そんな倒産寸前だった韓国を日本はあえて「保護国」化したのには、当時の日本の朝鮮観が多大な影響を及ぼしていました。それは欧米列強による植民地化や隷属化とは違い、「朝鮮人を扶掖して、日進文華の民となし、帝国の臣民として、永く安寧秩序を完うせしむるにある」と言うものでした。つまり平たく言えば、「倒産寸前の『韓国株式会社』に救済の手を差し伸べようではないか」と言う訳です。これが「大きなお世話」だと言われてしまえばそれ迄ですが、日本は「韓国保護国化」後、本国から莫大な資金を投じて、韓国を支え続けました。韓国中央銀行を設立して金融の建て直しを図ったり、鉄道交通網を整備して近代化の礎を築いたりと言った具合で、コリア人に感謝こそされ、恨まれる覚えはないのです。それでも、韓国政府は日本に恩を徒で返すような挙にばかり出ました。それが、高宗によるハーグ密使事件や、閔妃等によるロシアへの接近だったのです。そんな中、日韓双方に新たな模索が始まっていたのです。


ハーグ密使事件後、日本国内に「我が国上下與論沸然として鼎の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併合を論じ、合邦を説くこと盛なり」と言った日韓併合・合邦論が急速に台頭してきたのです。又、樽井藤吉（1849-1922）の『大東合邦論』の「日韓併合によって新合邦国家『大東国』を建設し、次に大東国と清国が合邦して南方植民地（東南アジア地域）を解放し、『大東亜連邦』を実現する」と言った構想が内外に影響を及ぼし、遂には韓国国内にも「日韓併合」論が公然と主張されだしたのです。


1909年12月4日、一進会が百万会員の名において、韓国皇帝（高宗）・曾禰荒助統監・李完用首相宛に、「韓日合邦」の奏上文を提出したのです。この一進会は、宋秉・李容九等によって1904年8月8日に組織された政治結社で、その会員の多くは東学党教徒・独立協会員・農民で構成され「百万会員」を称しました。彼らは日韓両国が共同でロシアの南下を防ぎ、韓国の独立を保障してくれる日本に多大な期待をし、日露戦争に際しては、京義線臨時軍用鉄道建設と北進輸送隊への支援を惜しみませんでした。彼ら一進会の考えでは、「韓国の衰微は外国からの圧迫ではなく、自らの反省と自覚の欠如に原因がある。韓日は古来より同文同種であり、政治経済的利益も一致している。ドイツ合邦国家が欧州で覇を唱えるが如く、韓日も東亜の雄邦として合邦すべきである」・「もし東亜の均衡が破られ、韓国が欧米列強諸国の植民地となれば、韓国国民は流出し、国土は廃墟となる事は必定である」と言ったものでした。この様に韓国側でも「日韓合邦」が唱えられたのですが、結局、韓国は「合邦」（連邦）ではなく、「併合」（吸収合併）への道を歩んだのです。


一進会の目指す政治的最終目標は、「日露戦争以来、韓国が置かれている「立場」（日本の保護国と言う従属関係）から脱し、植民地化を回避する手段として、「保護」に替えて「政合邦」する」と言ったものでした。しかし、宋秉は、「日韓双方の国力の差・文明の程度の差から「日韓対等合邦」は事実上不可能であり、「連邦制」では欧米列強に対抗する様な強固な国家は建設できない。従って、日韓が一体となり列強に伍す強固な国家を建設するには、大韓帝国皇帝の全権を大日本帝国天皇陛下に委譲するのが、最も現実的である」と主張したのです。そして、結果的に宋秉が唱えた通り、「日韓併合」がなされ、韓国は「独立国家」としての主権を完全に消失したのです。それは、さながら「倒産寸前」の巨大企業（韓国）が、世界的再編（帝国主義）の嵐の中で同業の巨大企業（日本）に吸収合併された様なものでしょうか。そう考えると、「日韓併合」とは、起こるべくして起きたとは言えないでしょうか。






●エピソード　『小村寿太郎と桂・ハリマン覚書』

　小村寿太郎が、明治日本が生んだ天才外交官であることは言うまでもない。現在の宮崎県日南市出身で、１５才で東大へ入学、２０才で文部省派遣でハーバード大学へ留学した。

　ポーツマス条約では、考えられる限り最もいい条件で話をまとめた。引き分けの戦争で、しかも日本には継戦能力がなく、相手の国力の方が上という中で、あれだけ分捕っていたきたのは見事というしかない。実情を知らされてない国民からは、条約交渉の失敗と言われ、家を襲われたりしたが、身長１４３㎝のこの男が、１８０㎝を越えるヴィッテを相手にした姿は、古代中国の晏子を彷彿とさせる。しかも1911年に不平等条約の改正に成功して、同年に死去するなど明治に殉じた感すらある。小村を悪く言う書物をほとんど見たことがないが、このハリマン覚書をめぐる小村の判断は、その後の日本の運命を大きく変えることとなった。
　アメリカの鉄道王ハリマンは、ポーツマス条約締結後、桂首相に南満州鉄道の共同経営を提案した。ハリマンには夢があった。南満州鉄道をシベリア鉄道につなげ、バルト海へでる。そこからアメリカ東海岸へと結んで、世界一周鉄道をつくるというものであった。

　伊藤博文や井上馨は、この申し出に賛成した。特に井上は、北満州に依然として大軍を擁しているロシアを牽制するために、アメリカを抱き込む妙案だと考えた。その意見に従って、桂はハリマンと共同経営の覚書を交わした。しかし、ポーツマスから帰国した小村は、血も流さなかったアメリカに、満鉄の権益を渡すのは外交上の恥だと訴えた。そして北京へ飛び、清国との間で、満州に第三国が資本投下するのを阻止する条約を結んだ。1906年１月、日本は覚書の廃棄を正式に通告。南満州鉄道株式会社を設立した。これと時を同じくして、カリフォルニアで日本人の排斥運動が議会や教育委員会で決定されたのは、本編で記した通りである。
　アメリカは、日本がハリマン覚書を無効にしたのは、日本が中国大陸からアメリカを締め出すためだと理解した。その報復手段をとったわけである。同時にオレンジ計画に着手して、対日戦略に取り組み、太平洋に大艦隊をつくっていく。太平洋戦争への端緒は、この時開かれたとも言える。

　歴史に「もし」はないので、小村と井上の判断のどちらが正しかったかは分からない。小村の主張にも井上の考えにも、ちゃんと筋は通っていた。まぁ、確かなことは、アメリカの、自国の利益に反する姿勢をとる国は、全て悪であり、潰すべきだと考える姿勢は、今も100年前も変わっていないという点であろう。







【私のコメント】
　百年前の今日1907年6月15日は、オランダのハーグで第二回万国平和会議が開催された日である。その十日後の6月25日、高宗皇帝の密命を受け、皇帝の玉璽が押された全権委任状を持った3人の使節がハーグに姿を現し、会議への参加を要求した。この6月25日という日付は奇しくも、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発と一致する。私は朝鮮戦争は1948年4月3日の済州島四・三事件等の南朝鮮労働党弾圧に対する反撃ではないかと考えているのだが、日付の一致は偶然なのだろうか。それとも何らかの意図を持ったものなのだろうか。

　韓国人使節は日本を激しく非難する一方日本の帝国主義を容認する欧米の帝国主義をも批判している。毎日新聞の高石真五郎記者が韓国人使節を「真の愛国の志士」と評価したのは、この欧米帝国主義批判に共感したからだろう。列強が韓国人使節の主張を取り上げなかったのは当然だ。当時はアジアやアフリカの未開地域の住民は人間とはみなされず、未開地域の国家は欧米の軍事力によって粉砕され植民地化されていた。条約を結んで韓国の外交権を譲渡させた、しかも一進会という多数の韓国人の支持も得、列強の承認も得ていた日本の行為が否定されるならば、列強の植民地のほとんどが非合法になってしまう。日露戦争での日本の勝利によって全世界の有色人種が「白人による世界制覇体制の打倒」に目覚め始めたことを考えると、欧米列強にとって韓国人使節団の行動は危険なものだっただろう。ただ、列強の中でも、広大な植民地を有していた英仏蘭と、植民地が比較的少ない米独伊、植民地と本国の境界が曖昧なロシア、植民地を持たなかったオーストリアでは利害関係が異なると思われる。



　以前にも触れたとおり、アメリカの鉄道王ハリマンからの南満州鉄道の日米共同経営提案を日本が断ったのは、米国の巨大な国際金融資本と日本の力関係を考えると事実上南満州鉄道を乗っ取られるに等しく、日本は鵜飼の鵜の様に国際金融資本の傭兵として中国人の憎しみを一手に引き受けながら国際金融資本の中国侵略を実行させられ、侵略完了後に用済みになった段階で「狡兎死して良狗煮らる」の諺通りに滅亡させられると予想したからだろう。しかし米国の国際金融資本の目には日露戦争で公債購入により支援した恩を忘れた行為と写っただろう。

　また、ハリマンが世界一周鉄道構想を持っていた事も重要だろう。このためには米国の国際金融資本がシベリア鉄道の経営権を掌握する必要があった。南満州鉄道の共同経営提案はその第一歩であったのだろう。日露戦争の十年後の第一次大戦で独仏が互角であったのと対照的にロシアがドイツに苦戦したことを考えると当時のロシアの軍事力は決して世界一流ではなく、それが世界一流の水準に達するのは革命後に国際金融資本の支援を受けて急速に工業化した時である。このロシアの軍事的弱みを日本という尖兵を使って攻撃することで、ハリマンはロシアに圧力をかけてシベリア鉄道の経営権を獲得することを日露戦争で狙っていたのではないか。

　一方のイギリスもロシアとの植民地争奪戦をユーラシア大陸中央部で繰り広げており、日露戦争で日本を支援したのもロシアの勢力拡大を封じ込める意図とされる。しかし、日露戦争当時の日本には、開戦に反対し、終戦後にはいち早く対露関係改善を推進した伊藤博文を代表とする親露派が存在した。日露戦争後の急速な両国関係改善の例としては、ウラジオストクなどの都市に多数の日本人商店主が戻っている事が挙げられる。日露戦争直後の日本の行動は英国の国際金融資本にとっても容認できないものであったのかもしれない。

　伊藤博文は1909年10月、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフと満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、安重根によって暗殺された。また、安重根が裁判で「伊藤博文は孝明天皇を暗殺した犯罪者であるから殺した」と陳述し、その為に裁判が非公開になったという話がある。以前にも述べたが、この暗殺は日露関係改善を阻止したい米国、あるいは米英両国の国際金融資本が実行したものであり、安重根はその実行犯か、あるいは実行犯の身代わり（真の実行犯は凄腕の狙撃手）として送り込まれた狙撃手だったのではないかと想像している。「伊藤博文は孝明天皇を暗殺した犯罪者である」との発言は、安重根が皇室を尊敬していたことを示すのではなく、「我々の言うとおり日露関係を悪化させないならば、日本史の恥部を公表するぞ」という、国際金融資本の日本に対する脅迫の代弁であったのではないかとも考えている。その後、国際金融資本はロシア革命を支援してユダヤ人によるロシア支配を実現すると共にロシア皇帝一家を殺害している。


　　ハーグ密使事件は大韓帝国内の抗日派がイギリス人ベッセルやアメリカ人ホーマー・B・ハルバートらと協力して実行したとされている。この事件の真の目的は「南満州鉄道の日米共同経営提案拒否」や「日露戦争後の両国関係の急速な改善」に強い不満を持つ国際金融資本による対日圧力ではなかったかと想像する。そして、圧力にも関わらず方針を変えなかった日本に対して彼らはロシアとの会談直前の伊藤博文暗殺実行という更なる警告を行い、ロシアに対してはロシア革命で国を乗っ取って日露友好の可能性を消滅させたのだろう。米英の国際金融資本は第二次世界大戦では対立していた可能性もあるが、この時期までは比較的協調関係にあったのではないかとも想像するが、この問題（国際金融資本の内部対立）については私は知識が乏しいので論評は控えたい。

　現代の韓国の歴史教育では、ハーグ密使事件及び安重根による伊藤博文暗殺は日本による植民地化を阻止することを目的とする英雄的行為として賞賛されている。しかしながらその実態は世界侵略を実行中であった国際金融資本の操り人形ではなかったかと私は想像する。そして、韓国人が最も嘆くべき事は、ハーグへの密使が世界列強の支持を得られず無惨な失敗に終わったことではなく、その失敗を予想できずに密使を送り込んだ皇帝高宗と、日韓合邦推進派と対立する抗日勢力が簡単に外国勢力と結びつくことで国内対立が容易に国際問題に発展する韓国の国民性であろう。

　この韓国の国民性は、遊牧民族の侵略に際して一部の人々が容易に敵に寝返ることで侵略者による自国占領を容易なものにしてきた漢民族の民族性と共通する。東アジア大陸農耕民族の共通属性なのかもしれない。ただ、漢民族が支配者の遊牧民族を同化し飲み込むことで自国を占領されながら逆に支配し生き残るという強みを持っていたのに対し、朝鮮民族は遊牧民族を飲み込むだけの人口も面積もなかったことが悲劇であった。侵略を避けて民族として生き残る為には「侵略する価値がない地域」と認識されることが唯一の方法であり、李氏朝鮮後半の貧困と国土荒廃はその戦略を実行したためだったのではないかとも想像する。