米国の内戦突入とミャンマー反軍政デモ、日本人記者殺害事件、モルジブの爆弾テロ

●取材中死亡の長井さん、「正面、至近距離から撃たれた」 　産經新聞 2007/09/28

　ミャンマー軍事政権治安部隊による反政府デモ制圧を取材中に死亡した日本人映像ジャーナリスト、長井健司さん（５０）が銃撃された際、治安部隊員は至近距離で正面から銃を撃っていたことが２７日、明らかになった。事件を目撃した親族の話を聞いたミャンマー人男性（３４）が、共同通信に語った。

　男性によると、長井さんは現地時間の２７日午後（日本時間同）、ヤンゴンのスーレ・パゴダ（仏塔）付近でのデモを取材中、治安部隊の正面に立って小型カメラを部隊に向けて撮影。それに気づいた兵士の１人が発砲した。ほかの外国人ジャーナリストも負傷したようだという。

　親族の家と男性の実家は現場となった仏塔のすぐ近く。一般市民は流れ弾を恐れて家の中からデモを見守っていた。ミャンマー国営テレビは長井さんを含む９人が死亡、１１人が負傷したと伝えている。

　しかし、親族は男性に「もっとたくさんの人が倒れていた。遺体はデモ制圧後、治安部隊が運び去り、放水車が血を洗い流していた」と話したという。

　また親族は「デモに乱射している治安部隊の話すビルマ語は（方言のため）分かりにくい。やみくもに乱射しており、統率が取れていないようだ。肩に担いで使用するロケット弾のような武器も使われた」と当時の状況を詳しく語った。

　男性によれば、ヤンゴンの僧侶に親近感を持たない地方出身の兵士を前面に立ててデモ隊を鎮圧する作戦を治安部隊は取っているもようだ。（共同）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/world/070928/wld070928007.htm








●邦人銃撃死事件、大使召還検討へ　対ミャンマーで政府 　北海道新聞　2007年9月28日

政府は２８日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンで反政府デモを取材していた日本人映像ジャーナリストの銃撃死亡事件で、藪中三十二外務審議官（政務担当）を２
９日からミャンマーに派遣し、銃撃事件の全容解明と事件に関与した関係者の厳正処分を強く要求することを決めた。大使を召還するなど外交レベルの引き下げや、技術協力の縮小・一部凍結など強硬措置を検討、軍事政権の対応を見極めた上で最終判断する方針だ。

藪中氏は１０月２日までヤンゴンに滞在する予定。ニャン・ウィン外相、マウン・ウ内相らと会談する方向でミャンマー側と調整している。

強硬措置をちらつかせることでミャンマー側に事態改善を促す狙いがあるが、「日本人が犠牲になったことは極めて重大」（政府筋）と受け止め、強硬措置もやむを得ないとの認識に傾いている。

大使を召還する場合、ミャンマー国内に多くの日本人が残っていることを考慮し、代理大使を置いて邦人保護に万全を期す方針。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/52043.html?_nva=11







●ミャンマー軍事政権がデモを武力鎮圧、国際社会の批判強まる AFP BB News 2007年09月29日

　【9月29日 AFP】ミャンマーの反軍政デモに対する軍事政権の武力鎮圧に対し、世界中で抗議デモが発生している。国際社会の批判が強まる中、ミャンマーの近隣諸国も「強い嫌悪感」を表明した。

■欧米諸国では各地で抗議デモ、政府閣僚も参加

　オーストラリアでは首都キャンベラ（Canberra）のミャンマー大使館前で抗議デモが発生。デモ参加者が警官隊と衝突した。

　また、ロンドン（London）、パリ（Paris）、ジュネーブ（Geneva）、ローマ（Rome）をはじめとする世界の主要都市にあるミャンマー大使館などの周辺でも市民による抗議デモが行われた。

　ローマではミャンマー大使館前に数百人が集結。イタリア政府閣僚も参加した。デモに参加したエンマ・ボニーノ（Emma Bonino）貿易相は「われわれは弱気になって敗北を認めてはならない。ミャンマーの僧侶を守るためにできることをやるべきだ」と訴えた。

　フランスでは社会党（PS）の元大統領候補、セゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）氏がパリで抗議デモに参加した。

■東南アジア諸国も懸念を表明

　これまでミャンマー軍事政権への批判を控えてきた東南アジア諸国も、武力鎮圧に対する強い反対姿勢を示している。東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations、ASEAN）は27日、ニューヨーク（New York）の国連（United Nations、UN）本部でASEAN非公式外相会議を開き、デモ隊への実力行使の即時停止を求める異例の声明を発表した。

　また、フィリピンのグロリア・アロヨ（Gloria Arroyo）大統領は同国の首都マニラ（Manila）で、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんらの解放を求めた。

　マレーシアでも、ミャンマー人約2000人がミャンマー大使館前に集まった。

■米国とEUが中国政府にミャンマーへの圧力を要請

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は中国の楊潔チ（Yang Jiechi）外相に対し、ミャンマーでの平和的民主化移行の実現に向けて、中国政府が影響力を行使するよう求めた。中国はミャンマー軍事政権と密接な関係にある。

　欧州委員会（European Commission）のベニタ・フェレロワルトナー（Benita Ferrero Waldner）委員（対外関係・欧州近隣国政策担当）も27日、中国政府に対しミャンマー軍事政権へ圧力をかけるよう求めた。これに対し中国側も懸念を表明、ミャンマー政府に自制を促した。

　中国の温家宝（Wen Jiabao）首相は福田康夫（Yasuo Fukuda）首相との電話会談で、ミャンマー情勢の沈静化に向けて働きかけていく姿勢を示したと伝えられ、またイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）国連事務総長特別顧問のミャンマー訪問で成果が出ることを望むとも述べたという。

　日本政府はミャンマー国内での日本人記者の死亡についてミャンマー軍事政権を非難。ミャンマー国内の大規模プロジェクトへの資金援助を延期した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2290244/2187882






●モルディブの公園で爆弾テロ？日本人２人含む１２人負傷　　2007年9月30日 読売新聞
　【ニューデリー＝永田和男】インド洋の島国モルディブの首都マレの公園で２９日午後（日本時間夜）、爆弾テロと見られる爆発があり、日本人男女２人を含む外国人観光客少なくとも１２人が負傷した。

　モルディブのシャウジー観光相はＣＮＮテレビに対し、「爆発は手製爆弾によるもの」と述べ、テロの可能性が高いとの認識を示した。

　ロイター通信が地元メディアの報道として伝えたところによると、爆弾は携帯電話を使った遠隔操作で爆発し、周囲にはくぎが散乱していたという。しかし、犯行声明などは出ておらず、同観光相も犯人像については捜査中だとして言及を避けた。

　モルディブを管轄する在スリランカ日本大使館の調べでは、邦人２人はいずれも軽傷で、病院で治療を受けた。負傷者はこのほか、英人２人と中国人８人。

　モルディブは１２００余りの環礁、島からなるアジア有数の観光リゾート地で、イスラム教が国教。１９７８年から政権の座にあるガユーム大統領と民主化を求める野党勢力が激しく対立しており、２００４年には政治犯釈放を求めるデモ拡大を受け非常事態宣言も出されている。しかし、今回のような爆弾テロは過去に例がない。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070929i415.htm




●エンロン元会長ケネス＝レイ死去は殺人？パウエル元国務長官も負傷？

しかしながら、米軍の指導者達には世界戦争でイスラエルを支持する以外の選択枝は許されていない。彼らがイスラエルを支持しないという失敗を起こせば、イスラエルのモサドが埋め込んだ核爆弾によって多くの米国の都市や重要な港湾が直ちに灰燼と化するからだ。 米軍の指導者の多くにとって、これはロシアや中国の計画的な行動よりもより”現実的”な脅威である。米軍の分析官の中には、ロシアや中国の行動が米国との核の対決に発展することはあり得ないと考えるものも存在する。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8acdab43cdea659c1f74d16901be2768





●ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 静かにアメリカが内戦に突入している・・・・。 　2007年 09月 28日
http://amesei.exblog.jp/6253144/





【私のコメント】
ブログ「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」が米国の内戦突入を伝えている。核兵器を搭載してはならないはずの爆撃機が核兵器を搭載して米国上空を飛行したという内容だ。ブログでは「イランを核攻撃する予定だった」とされている。しかし、イスラエルが米国の主要港湾や主要都市に核爆弾を仕掛けているために米国政府はイスラエルの言いなりにならざるを得ない、というwhatdoesitmean.comの情報がもし真実であるとするならば、この核兵器は米軍内部の親イスラエル勢力による米国政府への脅迫であったと想像される。つまり、標的はイランではなく米国だということだ。911事件以後、全世界でテロに対する警戒が非常に高まっているが、その警戒の対象は実はイスラエル政府と、米軍などのイスラエル国外組織内に潜む親イスラエル勢力ではないかと私は想像する。

「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」では、チェイニーなどのネオコンは親イスラエルでイランを攻撃したがっている、と主張している。しかし、米国がイスラエルによる核脅迫で言いなりにならざるを得ない状況だとすれば、ネオコンの内部には脅迫のため已むを得ず親イスラエルを演じている者もいると想像される。また、同様に米軍内部の反イスラエル勢力の中にもイスラエルのスパイが多数潜入している可能性が想像される。北朝鮮がシリアに核兵器やミサイルを援助していることにより、イスラエルは滅亡の淵に立たされており、米軍内部の親イスラエル勢力と反イスラエル勢力の間の戦いが激しさを増しているのだろう。

ミャンマーの激しい反政府デモについても、この親イスラエルと反イスラエルの戦いが関連していると私は想像する。現在ミャンマーで起きていることは、1989年に天安門広場で起きた事件とよく似ている。そして、当時の中国、現在のミャンマーは共に反国際金融資本陣営に属する非民主的国家であるという点で共通しているのではないかと私は考えている。ミャンマーは中国ほど大国ではないが、中国とインドの間に位置しておりインド洋に面するという点で地政学的に重要な国家である。私は、この反政府デモは国際金融資本＝イスラエルによる扇動活動ではないかと想像する。そして、反政府デモを政府に弾圧させ、それに対する国際的非難を浴びせることでミャンマーの反国際金融資本政権を倒し、親国際金融資本＝親イスラエル国家を建国することを狙っているのだと想像する。天安門事件も国際金融資本による同様の意図によって起こされたのだろう。

ミャンマーの軍事独裁政権は反国際金融資本という点で日本政府と親密な関係にあるのだろう。日本人記者殺害事件は実はこの関係を絶つ為にイスラエル系の狙撃手によって実行されたものである可能性も考えられる。あるいは、イスラエルを滅亡させようとする北朝鮮を支援してきた日本政府に対する報復・脅迫などの可能性も考えられるだろう。日本政府も一見大使召還で抗議の意志を示している様に見えるが、実際には代理大使を通じてミャンマー政府を支援し支えていく方針であると考えられる。これは、天安門事件直後に他の欧米諸国とは異なり「中国を孤立させない必要がある」との明目で対中関係を維持した1989年の日本外交と類似している。

モルジブの爆弾テロ事件も気になる情報である。負傷者12人の内、日本人が2人で中国人が8名と大部分を占めている。私はモルジブには詳しくないが、日本人や中国人の観光客は少数派で大部分は欧州やオーストラリアからの観光客と想像され、東洋人が被害者の大部分を占めるというのは妙な話である。反イスラエル陣営に属すると思われる日本政府を脅迫する目的で、日本人と思しき東洋人を狙ったテロ攻撃という可能性も考え得ると思われる。

それにしても、何故イスラエルと関係が深いとは思えないミャンマーやモルジブで事件が起きるのだろうか？事件を起こすからには、イスラエルと親密な勢力が根を張っているはずである。私が想像するのは、シンガポールを中心とする東南アジアの華僑・印僑勢力である。シンガポールの建国はイスラエルと似た事情を抱えていると想像され、シンガポールは近い将来にイスラエルと同様に存亡の危機に立たされるのではないかと思われる。イスラエルの別働隊としてシンガポール政府が東南アジア一帯で日本政府を脅迫する目的の行動を続けている、という可能性も考えられる。9月26日にベトナム南部で日本の政府開発援助（ＯＤＡ）により、大成建設を筆頭とする共同企業体（ＪＶ）が元請けとなって建設中だった橋が崩落して多数のベトナム人作業員が死傷した事故も、同様のテロ（標的は日本とベトナムか？）である可能性を疑うべきかもしれない。