日本政府は大阪市に首都機能の一部を、大阪空港跡地に皇居を移転させることを計画しているのではないか？

●全国12道州の私案：東京23区と大阪府を特別州、「東北」「北陸信越」など…政府懇談会座長が公表 　日本経済新聞　2007年09月22日

政府の道州制ビジョン懇談会の江口克彦座長(PHP総合研究所社長)は21日の懇談会会合で、全国を12の道州に分ける私案を公表した。統治機構を国、道州、基礎的自治体(市町村)の3層制とすることを明記。基礎的自治体の数は300とした。国家公務員定員の50％削減など行財政改革の目標も提示。懇談会は江口氏の私案などをたたき台に議論を進める。

　私案では国の役割を外交、安全保障、年金、医療保険などに限定。道路や通信基盤の整備は道州、身近な福祉や教育は基礎的自治体にできるだけ移譲する。道州案は東京23区と大阪府を特別州とし「東北」「北陸信越」など全国を12に分ける。国会は衆参の2院制を維持するが、衆院の定数を300とするなど議員の4割削減を掲げた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070922AT3S2102S21092007.html





●世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略Vol.172　江田島孔明

はっきりいえば、日本は百済の後継国家になったのだ。この故事に習い、今回の同盟国崩壊に際しても、同様に、アメリカ幕府遺臣を引き受け新たな「律令制度」を完成させていく必要がある。
　その際、遷都も同時に行い、米軍に支配された関東ではなく、米軍基地が存在しない関西こそが、真の日本の首都にふさわしい。私が昨年から何回か関西地方を訪問し、フィールドワークをした結果、滋賀県南部に首都を置き、名古屋、大阪、敦賀を外港にして、シーパワー戦略を実行していくのがベストであろう。そのためにも、自民党は叩き潰す！！
http://npslq9-web.hp.infoseek.co.jp/sls172.html









【私のコメント】

＜大阪特別州設置案の謎＞

9月22日に政府懇談会座長が発表した道州制私案は、東京23区だけでなく大阪府をも特別州にしている点で異色である。特別州指定地域は首都機能が設置されると想像されることを考えると、この私案は日本国の首都機能が東京23区と大阪府の二カ所に分散して設置されることを示している様に思われる。

そもそも、4つの巨大プレートが地下で衝突する関東平野に日本の国家機能が一極集中している現状は地震・テロなどの災害に非常に脆弱である。21世紀の日本の国家像を考えるとき、何らかの形で首都機能を分散させることが迫られるのはむしろ当然とも言える。問題は、どの様な場所にどの様に首都機能を分散させるかである。

従来の遷都構想では、北関東や南東北に首都機能だけを持った小都市を建設する計画が最も有力であった。それに次ぐ次善案が、岐阜県東部又は三重県北部～滋賀県東南部への小都市建設計画であった。その他、リニアモーターカー建設を前提に東京・甲府・飯田・名古屋・大阪の五カ所に首都機能を分散する展都計画なども存在していた。

しかしながら、日本の人口が既にピークを迎えており今後減少が想像されている事を考えるなら、新たな首都建設は過剰投資とも考えられる。日本では三大大都市圏を中心に都市機能の整備が進んでおり、高速道路・通勤鉄道から上下水道までインフラが既に整っている。これらの既存投資を有効に生かして、既存の大都市に首都機能を分散させる方がコストも少なくて済み合理的である。このように考えると、東京と大阪の二カ所に首都機能を分散させるという政府懇談会座長の提案は全く合理的である。神戸空港建設、関西空港第二滑走路建設、阪神電鉄難波線や京阪電鉄中之島線、大阪外環状線建設、都市高速道路建設、公営地下鉄延伸などの交通インフラ建設が最近関西地区で相次いでいることも、この大阪への首都機能部分移転を背景にしていると思われる。江田島孔明氏が最近関西への遷都を主張しているのも、政府懇談会座長の提案に関連しているのではないか。

この合理的な提案がこれまで出てこなかったのは不思議とも考えられるが、それは首都機能移転を見越した土地買い占めを回避する目的が最も考えやすい。ただ、1990年代の不動産バブル崩壊の教訓から土地値上がり益を狙った買い占めは暫くの間は日本で起きることは少ないとも考えられる。もう一つの理由としては、仮に地震兵器が存在するとして、首都機能移転先に国際金融資本が兵器を仕掛けることを防ぐため、というものも考え得るだろう。私は阪神大震災は国際金融資本による地震兵器攻撃ではないかと疑っている。



＜中之島マンハッタン計画と、『匠（たくみ）』を手に入れるための文化首都東京＞

具体的な首都機能移転について考えてみよう。中央官庁の一部が大阪に移転するとして、最も考えやすい移転先は大阪駅北側の旧貨物駅跡地である。関西出身国会議員の中には大阪空港跡地に官庁移転を求める声もあるが、西日本全域からのアクセスでは大阪駅北側に敵わないことから実現の可能性は低いだろう。大阪駅北側はJRや私鉄・地下鉄などが集まった地域であり、新大阪駅からも近く、西日本全域からのアクセスは非常に良好である。その他、再開発が前提となるが御堂筋線沿いや中之島などにも中央官庁や重要施設が設置されるかもしれない。中之島は大阪発祥の地であり、川に沿った地域にそれらの建物を設置することは大阪らしさをアピールすることに繋がるだろう。現状ではどう考えても採算がとれそうにない京阪電鉄の中之島新線は、中之島に大規模なオフィスの集積が近未来に発生することを想定している様に思われる。いわば、中之島がニューヨークのマンハッタン島の様に開発される訳である。中之島に相応しいオフィスの集積としては、具体的には日本の中心的な株式取引所、為替取引所、商品取引所、日本銀行などを想像する。中央銀行と中心的な株式取引所が米国ではニューヨークに、ドイツではフランクフルトにある事を考えれば、大阪に日本銀行や中心的株式取引所が設置されることは全く変ではない。株式取引所は東京という町には相応しくなく、大阪にこそ相応しい施設である。これらの首都機能移転に伴って、大阪を発祥の地とするものの多い総合商社や金融機関などが本店を大阪に移すことも考えられるだろう。それに伴って東京に生まれる空きオフィスは、情報産業や文化産業の為に使われるべきではないかと想像する。江戸時代に幕府の元で繁栄した東京は朝廷を擁した京都と共に、日本文化を世界に発信する拠点として相応しいのだ。江戸・鎌倉は武士と幕府の文化を、京都・奈良は天皇と朝廷の文化を代表する都市として歴史的に役割分担してきたのである。

中国やインドなどの巨大な人口を持つ国々が製造業に参入してくれば、現在の日本の優位性は容易に失われかねないとの長沼真一郎氏の主張は私がブログ記事『「知的制海権」「製造業の空洞化」と日本の未来像』で紹介したとおりである。太田述正氏によれば、日本の製造業はこれらの国々に対抗するために、機能・品質に係る研究開発や、価格に係る生産以外の何か、つまり『匠（たくみ）』を必要としている。そして、フランスやイタリアのブランド商品が価格や機能・品質で優れていなくても高価格で売れている事を考えると、『匠』とは文化そのものではないかと想像される。日本人は奥ゆかしく、自らの文化をあまり宣伝しようとしない。しかし、『匠』を手に入れるためには日本は今後大々的に日本文化の優位性を全世界に宣伝していく必要があると思われる。



＜皇居の大阪府への移転？＞

しかし、ここで一つ疑問が浮かぶ。首都機能の移転先は地下鉄網が整備された大阪市の都心部に限定されるはずである。ならば、特別州に指定するのは大阪市だけで良いようにも思われる。なのに、なぜ大阪府全体を特別州に指定するのだろうか？一方の東京の特別州指定は23区だけで、東京都全体ではないのは何故だろうか？

この疑問に対する私の回答（妄想）は明解である。大阪市を除く大阪府域の一部に、首都機能の重要な部分が移転するのだ。それは恐らく、皇居の移転である。
4つの巨大プレートが地下で衝突する関東平野、しかも横須賀港・厚木基地・横田基地などの米軍基地を拠点として核兵器・地震兵器などの大量破壊兵器が仕掛けられている可能性もある東京に皇族を集めておくのは非常に危険だからだろう。幸い関西地区周辺には米軍基地は存在しない（最も近いのが山口県岩国市だろう）し、関西地区の地下には二つのプレートしか衝突していない点で地震の危険も東京より少ない。阪神大震災のような直下型地震の危険は東京も大阪も同じである。その様に考えると、大阪府下のどこか、警備が比較的容易で広大な敷地が取れ、交通の便も悪くなく大断層もない場所に皇居が移転されると想像される。その場所はどこだろうか？

私の想像する答えは、大阪空港跡地である。大阪府は都市化が進んでおり、大規模な空き地は平地には存在しない。能勢地域や生駒山地、金剛山脈、和泉山脈などの山岳地域ならば広大な空き地は存在するが、それらの山地と大阪平野の間には阪神大震災で活動したのと同様の断層が存在しており危険である。和泉山脈の北側の丘陵地帯は空き地があるがここは中央構造線に近く、巨大地震の危険がある。その様に考えると、大阪府下で首都機能移転が可能な空き地は、大阪空港廃止後の跡地か、あるいは大阪湾岸の埋め立て地しか存在しないと思われる。埋め立て地については地震による津波の危険があることを考えると、残された候補地は大阪空港跡地しか存在しない。大阪空港跡地に加えて周辺に存在する空港関連企業の敷地も利用可能かと想像される。私は、近い将来にそこに皇居が移転され、未来の天皇・皇后両陛下が居住するようになると確信している。そこに住むのは明治天皇の子孫である現皇太子ではなく、孝明天皇の系統の子孫であると想像される秋篠宮になるだろう。

関西には神戸空港・滑走路二本を有する関西空港が存在しており、これらによって大阪空港の機能は十分カバーできる。神戸空港は国内線専用（場合によっては近距離国際線も可能）、関西空港は国際線専用にすればよい。阪神間のJRや私鉄を空港に延伸すれば、大阪駅北側の首都機能移転先から神戸空港まで30～40分で移動できる様になるだろう。それは、羽田空港から霞が関までの所要時間と比較して遜色ない水準である。阪神難波線が開通すれば、近畿地方の広い地域から乗り換えなしor乗り換え1回程度で神戸空港に行くことが可能になると思われる。更に、関西空港と神戸空港は海上アクセスによって29分間で結ばれている。これほど短い時間で複数の空港間を移動できる大都市圏は世界の大都市圏では関西地区だけではないだろうか。ニューヨークやロンドンは3つの空港、パリや上海は二つの空港を有するが、相互の移動はそれほど便利でない。大空港ではターミナル間の移動に30分程度かかることもあることを考えれば、関西空港と神戸空港は事実上一体の空港として機能させることが可能になると思われる。関西空港が横風で利用困難なときに横風用滑走路として神戸空港を利用することも可能になるかもしれない。また、赤字が予想されているにも関らず何故か建設された神戸市営地下鉄湾岸線も、神戸空港の乗客で臨海地域が繁栄することを予想して建設されたのではないかと想像する。


皇居が大阪に移転するとして、皇族の子弟を教育する学校が必要になる。現在、東京には幼稚園から大学院までの一貫教育可能な学習院が設置されている。大阪空港の広大な敷地を利用すれば、学習院の分校を皇居の傍らに建設することが可能になると思われる。皇居や学習院分校の警備には、現在伊丹市に存在する自衛隊駐屯地が利用可能だろう。また、学習院分校への通学者、新皇居への通勤者のために、現存する大阪モノレールを利用することも可能と思われる。国立循環器病センターや大阪大学医学部付属病院などの基幹病院も近所にあり、皇族関係者の医療サービスも心配はいらないだろう。あと、京都市民には天皇を京都に呼び戻したいという人も多いだろうが、狭い京都盆地にはもはや新しい皇居を設置する場所がない。京都市には別の機能（恐らく、関西州の州都機能）が割り当てられるだろう。関西経済連合会も京都を政治の中心、大阪を経済の中心とする案を提案しており、矛盾しないと思われる。




＜大阪への首都機能一部移転後の東京・大阪の役割分担＞

首都機能の大阪への移転は大阪への一極集中をもたらすような大規模なものにはならず、東京に首都機能の半分ないし過半が存続し続けることだろう。日本最大の平地である関東平野に整備された高度な都市機能をムダにするのはあまりに勿体ないからである。ただ、万一の大災害やテロ、核攻撃などの危険を考え、首都機能や皇族を東京と大阪の二カ所に分散させておくことが首都機能移転の最大の目的であると想像する。従って、皇族一部は東京に居住し続けるだろう。

関東地方の人口は現在約四千万人であるが、将来もせいぜい微増であり、五千万人に達することはないのではないかと想像する。もしそれだけの人口増を政府が計画しているのならば、続々と郊外から都心に向かう通勤新線が首都圏で計画されているはずである。また、水需要増を賄うための大規模なダムの建設が相次いでいる筈である。関西二府四県の人口も現在約二千万人であるが、首都機能移転に伴って大阪市近郊で多少増える程度であり、三千万人に達することはないと想像される。そして、その程度の人口増ならば既存の通勤鉄道網でほぼ対応可能であり、それ故に関西地区でも郊外から都心に向かう通勤新線の建設が現在行われていないのだと想像する。水資源については、紀伊半島や近畿地方北部の山間部に新たなダムを設置することで関西地域は水需要増加にある程度対応可能と思われるが、それでも五割増の三千万人の水需要を賄うのは困難ではないかとも考える。東京・大阪共に人口増加は限定的であり、土地の値上がりはあまり期待できないと想像されるので、読者の皆さんには利殖目当ての土地購入はお勧めしない。

また、大阪空港敷地はその過半が大阪府豊中市に存在するが、敷地の一部は兵庫県伊丹市に含まれる。新しい皇居を管轄すると想像される自衛隊の伊丹駐屯地も伊丹市にある。伊丹市が大阪府特別州に含まれないのは行政の観点からみて非合理的である。また、新皇居の傍らを流れる猪名川に毒物等が流される危険、猪名川からテロリストが皇居に侵入する危険性を考えると、猪名川の上流域・下流域も警備の目的で大阪府特別州に編入する合理性がある。恐らく、兵庫県伊丹市・尼崎市・川西市・猪名川町などが大阪府特別州に編入されることだろう。だとすると、枚方市から河内長野市までの旧河内国、堺市以南の旧和泉国の両地域は特別州から外される可能性もあり得るだろう。大阪府特別州を除く関西州の州都としては、大阪市に設置するのでないなら、交通の便と地理的分布から考えて京都市又はその周辺が第一候補になるだろう。関東州についても、東京23区に州都を置かないとするならば、交通の便と地理条件から考えてさいたま市が州都の第一候補だろう。


＜東京・大阪以外の地域の役割＞

名古屋や浜松を中心とする東海地方は引き続き日本の製造業の中心地として発展するだろう。また、北海道では千歳～苫小牧地区に航空機産業が発達する可能性がある。北海道に近いロシア極東ハバロフスク州のコムソモリスク・ナ・アムーレには航空機産業の集積が存在している。最近乗客数が100名の新型民間ジェット機を製造し始めたニュースもあった。


●ロシアの軍用機メーカー「スホイ」、初の旅客機を公開 国際ニュース : AFPBB News　2007年9月27日
ロシアの航空機器大手、スホイ（Sukhoi）は26日、同国東部コムソモリスクナアムーレ（Komsomolsk-na-Amur）で新型旅客機「スーパージェット100（Superjet-100）」を公開した。戦闘機メーカーとして知られるスホイが民間機を製造するのは今回が初となる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/economy/2289280/2182438



日露合弁でエアバス社のような航空機産業を立ち上げるならば日露両国の大きな市場を確保することができる。更に、ロシアの領空の広さや日本の地理的位置を考えると、日露両国の領空を通過する航空機に対して安全面などの点で法的規制を加えることで、欧州や北米の航空機産業に対抗することも可能になってくるだろう。日本単独、あるいはロシア単独では欧州・北米に対抗するのはなかなか困難であり、両国は手を結ぶべきである。

それ以外の地域については、中国・東南アジア・ロシアなどの近隣諸国との交流を通じて独自に発展していくことが想像される。戦後の日本で採られてきた大企業の本社を東京に集める政策は停止され、全国的な大企業が本社を東京・名古屋・大阪以外の地方圏に設置することも増えていくかもしれない。ただ、関東甲信越地方から関西地方までの日本列島中央部の狭い地域に人口の約三分の二が集中して居住している現状は国家の効率性の面で大きなメリットがあり、それを敢えて崩していくのは合理的でない様に思われる。従って、東北・北海道や中国・四国・九州については今後は人口はほぼ横這いになるのではないかと想像する。