安倍首相の突然の解散の目的は、わざと負けて日本発世界恐慌を起こし国際金融資本にトドメを刺すこと？

●黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・ＴＶは報じないのか　 | 歳川隆雄「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 2014年11月15日（土）

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。

ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言
日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。

安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。

急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、なぜマスコミ各社は報道しないのか理解に苦しむ。

安倍晋三首相の側近、菅義偉官房長官は同日午前、東京・内幸町の帝国ホテルで開催された日米財界人会議での基調講演で「安倍政権はデフレからの脱却と財政再建という二兎を追って二兎を得る政権だ」と語った。

安倍首相が外遊から帰国する17日に発表される国民総生産（ＧＤＰ）速報値が予想以上に悪い数字になることは間違いなく、さらに18日には再増税の可否に関する有識者会合最終日を迎える現在、永田町では「11月19日衆院解散・12月2日衆院選公示・14日投開票」（同26日解散・12月9日告示・21日投開票もあり得る）が確実視されている。

官邸・経産省Vs.財務省・日銀
いずれにしても、消費再増税の先送り決断とアベノミクス改訂版（「第３の矢」の成長戦略をバージョンアップ）を争点とする総選挙で国民に信を問うというのだ。では、再増税を前提に追加金融緩和を決めた黒田・日銀は、日経平均株価1万7000円という屋根に駆け上がり安倍首相の再増税決断を待っていたのに梯子を外されたということなのか。

黒田総裁が官邸サイドに不信感を強めているという。他方、菅官房長官は一言多い黒田総裁に不満を抱いているとされる。

ここで浮上するのが、いま永田町と霞が関で囁かれている官邸・経済産業省ｖｓ財務省・日銀の対立構図である。先述の有識者会合を所管する甘利明経済財政・再生相が夏過ぎに再増税派から慎重派に転じたことは周知の通りだ。経済産業相を歴任した甘利氏はもともと商工族（ＩＴ業界）である。総務省を掌握する菅官房長官が経産省マターのエネルギー業界に食指を伸ばしているとされる。安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官（政務担当）は経済産業省出身。

他方、安倍内閣の要であり首相とは盟友の麻生太郎副総理・財務相は再増税実施の確信犯であり続けた。自民党では谷垣禎一幹事長、野田毅会長を筆頭に党税調のコアメンバーは税率再引き上げを強く主張してきた。第１次安倍内閣時の首相秘書官（事務担当）の田中一穂財務省主計局長もバリバリの財政規律派である。そこには黒田総裁も控えている。

だが、安倍首相の判断は先送りだ。では、いつ先送りを決めたのか。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率変更（国内株式と外国株式を各２５％へ引き上げ）発表とのダブル・サプライズ（通称「ハロウィン・サプライズ」）の10月31日時点で、財務省（香川俊介事務次官）は安倍首相が既に先送り判断に傾いていることを承知していた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41097




●税率引き上げ先送り 衆院解散 今夜表明へ　NHKニュース　11月18日 6時00分

安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受け、１８日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを１年半先送りし、そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。
これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。

安倍総理大臣が、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断する際、重視するとしてきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス１．６％で、２期連続のマイナスとなりました。
安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は１７日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、消費税率の引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りせざるをえないという認識で一致しました。
そして、帰国した安倍総理大臣は公明党の山口代表と会談し、消費税率の引き上げ先送りと衆議院の解散などを巡って意見を交わし、公明党が求める軽減税率の導入について、次に消費税率を引き上げる際には導入を前向きに検討する考えを伝えました。
安倍総理大臣は、「来年、消費税率を引き上げるべきかどうか、冷静に分析し判断したい」と述べ、公明党の山口代表は、「法律で決められた予定を変えるなら、国民の理解を得て前に進むチャンスをどう求めるかも含め、安倍総理大臣の判断に任せるべきだ」と述べました。
安倍総理大臣は１８日夕方、自民党の臨時役員会に出席し、消費税率引き上げを先送りするみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを伝えることにしています。
衆議院選挙は来月２日公示、１４日投票となる見通しです。
また安倍総理大臣は、１８日に最終回を迎える政府の「点検会合」について、甘利経済再生担当大臣らから報告を受けたあと、経済財政諮問会議で、円安対策などを盛り込んだ新たな経済対策の取りまとめを指示することにしています。
そして安倍総理大臣は公明党の山口代表との与党党首会談を改めて行い、みずからの判断について了承を得たうえで、１８日夜に記者会見し、消費税率の引き上げを先送りし、衆議院を解散する考えを表明することにしています。
これに対して野党側は、アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。
このうち民主党は、アベノミクスを転換すべきだとして、中間所得層に手厚い経済政策をマニフェストの柱に据えて選挙戦に臨む考えで、１８日に連合と衆議院選挙の政策協定を結ぶことにしています。
海江田代表は、「アベノミクスは国民生活にいい影響を与えておらず、成功しなかったことが明らかになる前に衆議院を解散しようというのが、安倍総理大臣のねらいではないか」と批判しました。
また維新の党は、小沢国会議員団幹事長が、「衆議院の解散・総選挙を行うような状況ではなく、きちんと景気対策をやるべきだ」と述べる一方で、１８日にも４２人の現職議員を含む第１次の公認の候補者を内定するとともに、民主党との候補者調整を急ぐ方針です。
次世代の党は、５０人以上の候補者を擁立する方針で、石原最高顧問も立候補する方向で調整を進めています。
一方、みんなの党は１７日夜、一部の中堅・若手議員が会合を開き、党の路線を巡る党内の意見に大きな隔たりがあるとして、党を解党すべきだという意見が相次ぎました。
党内では、民主党との合流も視野に置く執行部と、与党との関係を重視する渡辺前代表や、他の野党との連携を目指す議員らとの間で対立が激しくなり、幹部からも、今の状況が続くようなら解党もやむをえないという声も出始めており、執行部の対応が焦点となっています。
共産党は、山下書記局長が「今の景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費増税を強行した結果によるもので、増税不況だ」と述べるとともに、原則としてすべての小選挙区に候補者を擁立する方針で、２４２の選挙区で候補者を内定しました。
生活の党は、小沢代表が「アベノミクスは国民の負担を重くしただけで、失敗というより何もなかったということだ」と批判するとともに、野党が結集して新党を結成すべきだという認識を示しました。
社民党は、小選挙区で３０人以上の候補者の擁立を目指す方針です。
一方、安倍総理大臣は、内閣の重要課題の１つである「地方創生」の関連法案が参議院で成立するのを待って解散に踏み切る意向で、政府与党内には１９日、参議院本会議で採決し、成立させるべきだという意見が出ています。
ただ、自民党の参議院側には、野党側の理解も得て混乱なく成立させるため、採決は２１日が望ましいという声もあることから、与党側は１９日以降、連日、衆議院本会議を開く日程を加え、いつでも解散に踏み切れるよう環境を整備する方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013279301000.html




●首相、消費増税「17年４月 確実に実施」　延期を表明　　：日本経済新聞　2014/11/18 19:29 記事保存

　安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げを17年４月まで１年半延期すると表明した。同時に「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」とも語り、経済情勢にかかわらず再延期はしない意向を示した。
　　首相は「デフレから脱却し経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため私は消費税10％への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至った」と強調。見送りの理由を「消費税を引き上げることで景気が腰折れしてしまえば国民生活に大きな負担をかけることになる。その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない」と語った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H4F_Y4A111C1000000/





●ＩＭＦ専務理事「予定どおり引き上げを」　NHKニュース　11月16日 22時12分

Ｇ２０サミットに出席していたＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。

Ｇ２０サミット終了後の記者会見で、ＩＭＦのラガルド専務理事は消費税率の１０％への引き上げについて、「ＩＭＦの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる３本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第２の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。
そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。
ＩＭＦは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は１６日の発言で、ＩＭＦのこれまでの立場を改めて強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013245981000.html





●【ＦＲＢウオッチ】米国から見た危うい日銀－バブルの上の雲 　11月７日（ブルームバーグ）

　日本銀行の黒田東彦総裁は10月31日、米金融当局が量的緩和の終了を決めた直後という絶妙のタイミングで量的緩和の拡大に踏み切った。

円相場は急落し、株価は急騰。有力ヘッジファンドを創立したジュリアン・ロバートソン氏は「世界中で金融当局が自国通貨を安くするため競争している」と指摘。世界は「通貨戦争」という「危険な状態」になっているとの警告を発した。

黒田総裁は通貨政策をつかさどる旧大蔵省そして財務省の財務官として、為替市場介入で豊富な経験を積んできたが、今回は量的緩和の拡大を武器に実弾介入以上の円押し下げ効果を挙げている。

為替市場介入を嫌う米国政府も、インフレ目標付きの量的緩和を錦の御旗とした円押し下げを正面切って批判することはできない。この金融政策が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を中核とする米国の中央銀行システムの政策に倣ったものだからだ。財務官としては手にすることができなかった強力な武器を、黒田総裁は確保したわけだ。

では黒田総裁がＱＱＥと名付けた質的・量的緩和の拡大による円相場押し下げは、本当に日本経済を改善することができるのだろうか。

確かに一部の輸出企業にとってはプラスの面もあるが、自動車メーカーを中心に海外進出が進み、円安の恩恵はさほど大きくない。円建て輸出比率も40％以上に伸びている。むしろ原子力発電所の長期停止やこれまでの円安で原材料の輸入額が急増してきており、これ以上の円安は日本経済にとってマイナス効果の方が大きい。

重税、物価上昇

そもそも円安でインフレをあおろうという政策は、実体経済から乖離（かいり）している。日銀が目標とする生鮮食品を除くコア消費者物価（ＣＰＩ）は消費税引き上げにより既に３％台に乗せており、実質家計消費支出は急減してきた。消費者は重税と物価上昇の挟撃にあって、財布のひもを締めざるを得なくなっている。

日銀は増税分を除いた消費者物価指数を２％に押し上げると公約しているが、生活者に増税分を逃れる術はない。日銀のインフレ目標値は前年同月比であり、増税実施から１年が経過すれば、比較上、増税分ははく落する。しかし、消費者の負担は続く。

消費者はあらゆる商品・サービスの平均値に過ぎない消費者物価指数を目安にしながら買い物をしているわけではない。

フィクション化する金融政策

消費者はあらゆる要素を加味した現実の個々の製品あるいはサービスの価格を目安にしている。このように生活実態からかけ離れた平均値は参考にこそなれ、絶対的なものではない。しかもその平均値に過ぎない指数、それも前年からの変化率を使って政策を決めるなど、まさにフィクションの世界で思考を凝らしているようなものだ。

このように実体経済から遊離した政策が機能するわけがない。だからこそ、当初に公約した２年間でのインフレ目標の達成どころか、景気が失速してきたため、追加緩和に追い込まれたわけだ。もっとも日銀の２％インフレ目標が達成されれば、生活者の負担はさらに重くなる。賃上げ が物価上昇に追いつかないことは既に実証済みではないか。

大部分の生活者は消費増税と円安による物価上昇で支出を切り詰めている。その一方で、富裕層が大部分を保有する株式などの資産価格は高騰しており、いずれバブル崩壊につながり経済全体に大打撃を与えることになろう。

旧大蔵省では、市場を動かせると過信した黒田氏ら通貨当局者が力任せの実弾介入を実施。さらに同省の支配下にあった日銀に緩和策をとらせ、土地・株式バブルを醸成してきた。その破裂により「失われた10年」と呼ばれる経済活動の低迷に陥った。第１次マネー敗戦である。

量的緩和、「サプリ」に過ぎず

今回は安倍晋三首相が旧大蔵省、そして財務省で通貨戦略を主導した黒田元財務官を日銀に送り込み、大規模量的緩和で資産インフレをあおっているのだから事は重大だ。自ら「異次元」と名付けたということは、自身の思考形態が異次元ということに等しい。「言葉は人なり」だから。

量的緩和により巨大バブル醸成を主導してきたバーナンキ前ＦＲＢ議長は自らの政策を「大規模資産購入」と命名した。異次元よりも単純でまだ地に足が付いていた。その証拠に、バーナンキ氏は退任間際の会見で「量的緩和はサプリだった」と認めていた。実際は異形の麻薬と比喩すべきところだったが、直接の効果がなかったと認めたことは学者としての実直さを示している。

米金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の主流派が量的緩和を終了させたのは、サプリ効果がもはや完全になくなり、害の方が大きいと判断したからである。

第２次マネー敗戦へ

正貨発行権を有する金融政策をつかさどる者には慎重の上にも慎重な姿勢が求められる。この神聖な金融政策を「異次元」にまで飛躍させたのだから、その反作用は測り知れず、未曾有のバブル膨張を招くことになるだろう。バブルは人々の慢心の集合体であり、今回はその中核で正貨発行権を持つ中央銀行が「異次元」思考で操縦している。

異次元バブル崩壊とともに訪れる第２次マネー敗戦の惨禍は第１次を上回るどころか、当然ながら「異次元」へと広がっていく。ＱＱＥによりすでに株価は急上昇しており、バブルの様相を深めてきた。ＱＱＥのさらなる量的拡大はそのバブルの頂上の上空に暗雲を配置したように見える。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEMME46TTDSR01.html







●日米豪首脳会談 海洋紛争の平和的解決を　11月16日 11時46分

オーストラリアを訪問中の安倍総理大臣は、日米豪３か国の首脳会談に臨み、地域の平和と安定のためにパートナーシップを深化させていくことで一致し、国際法に従った海洋を巡る紛争の平和的解決の確保での協力などを盛り込んだ共同文書を発表しました。

Ｇ２０サミットに出席するためオーストラリアのブリスベンを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１６日午前、アメリカのオバマ大統領、オーストラリアのアボット首相との日米豪３か国の首脳会談に臨みました。
この中で３人の首脳は、中国の海洋進出によって東シナ海や南シナ海で緊張が高まっていることを念頭に、平和、安定かつ繁栄した未来をアジア太平洋地域に確保するため、日米豪３か国のパートナーシップを深化させていくべきだという認識で一致し、共同文書を発表しました。
それによりますと、アジア太平洋地域へのアメリカの包括的な関与の価値を再確認し、イスラム過激派組織「イスラム国」、エボラ出血熱、ウクライナ情勢など差し迫った諸課題に取り組むことを決意したとしています。
また、北朝鮮の核やミサイル開発、それに拉致問題、航行および上空飛行の自由、ならびに国際法に従った海洋を巡る紛争の平和的解決を確保することなどで協力することを確認しました。
そして、３か国の防衛・安全保障面の協力を一層深化させ、共同訓練、海上安全保障能力の構築、潜水艦などの防衛装備品を巡る協力を通じて、国際的な懸念に対処し、地域の安定を促進するための能力を強化することなどで一致しました。
さらに、地域の持続的な成長と繁栄の促進のため引き続き協力していくことも確認したとしています。
一方、安倍総理大臣は、会談の中で先の日中首脳会談の内容を説明したうえで、「中国とは安定した関係を築いていきたい」と述べたのに対し、オバマ大統領とアボット首相は安倍総理大臣の取り組みを評価する考えを示しました。
３か国の首脳会談が行われるのは平成１９年９月以来、およそ７年ぶりのことになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013238511000.html



●Ｇ２０ 首脳宣言採択し閉幕　NHKニュース　11月16日 15時33分

オーストラリアのブリスベンで開かれているＧ２０サミットは、世界経済の回復は鈍く、ばらつきがあるとしたうえで、金融政策や機動的な財政政策によって持続的で均衡の取れた経済成長の達成を目指すなどとする首脳宣言を採択して閉幕しました。

麻生副総理・財務相も「実り大きかった」
Ｇ２０サミットにも同席した麻生副総理兼財務大臣は、今回のＧ２０について、記者団の取材に対し「Ｇ２０全体のＧＤＰを２％引き上げる目標を掲げ、成長戦略を取りまとめたことや、世界的に事業を展開する企業への課税漏れ対策、それに金融規制の分野などでもいろいろな進展が見られたので実りが大きかった」と述べ、さまざまな分野で具体的な成果があったという認識を示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141116/k10013242291000.html






●ロシア国営テレビ “撃墜直前の衛星写真入手”　NHKニュース　11月15日 23時31分



ロシア国営テレビは、ことし７月にウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空機の撃墜直前の衛星写真を入手したと伝え、ウクライナ軍の関与を示唆しましたが、写真が偽物ではないかという指摘が相次ぎ、ロシアによる情報戦との見方が出ています。

ロシア国営テレビは、ウクライナ東部の上空を飛行するマレーシア航空機と、軍用機の機影が写っている衛星写真を入手したと１４日夜、伝えました。
写真には、軍用機から旅客機に向けて何かが発射された様子も写され、国営テレビは撃墜される直前の状況を捉えたものとして、ウクライナ軍の関与を示唆しています。写真は、アメリカの大学を卒業した航空専門家を名乗る男性から、ロシアの技術者団体にメールで送られてきたもので、ロシアの専門家が本物かどうかを調べているということです。
一方、イギリスのＢＢＣ放送は、この写真が合成された偽物ではないかという指摘が、インターネット上で相次いでいると伝えています。
マレーシア航空機の撃墜事件を巡っては、欧米が親ロシア派によって地対空ミサイルで撃墜された可能性が高いとしているのに対して、ロシア政府はウクライナ軍の関与を主張しており、この写真もロシアによる情報戦の一環との見方が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141115/k10013233661000.html






●マレーシア機 撃墜直後の映像を公開　NHKニュース　11月17日 15時58分

ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空の旅客機の機体の回収作業が始まるなか、旅客機が墜落した直後の様子を近くの住民が撮影した映像が新たに公開されました。

ウクライナ東部では、ことし７月、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡しました。
この映像は旅客機が墜落した直後の様子を現場の近くに暮らす住民が携帯電話を使って撮影した２分ほどの動画で、アメリカの大手通信社、ＡＰ通信が入手し、公開しました。
映像には炎や黒い煙が高く立ち上り、周辺に旅客機の破片とみられるものが散乱している様子や、住民たちがぼう然と墜落現場を見ている様子が写されています。
それによりますと、映像の中で住民の１人は散乱した破片が多いことから、複数の飛行機が墜落したのではないかなどと叫んでいるということです。
この通信社は墜落直後の現場の様子が撮影された最初の映像とみられると伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013264071000.html




●マレーシア機撃墜 機体の回収始まる　NHKニュース　11月17日 6時00分

ことし７月、ウクライナ東部でマレーシア航空の旅客機が撃墜され２９８人が死亡した事件で、オランダの安全委員会は１６日、墜落現場に残された機体の回収作業を始め、原因の究明につなげたい考えです。

ウクライナ東部でことし７月、オランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡しました。
原因の究明に当たっているオランダの安全委員会は１６日、ウクライナ東部の墜落現場で機体の回収作業に着手したと発表しました。
墜落現場の周辺では、ことし９月にウクライナ軍と親ロシア派が停戦で合意したあとも散発的に戦闘が起きており、機体の回収が本格的に行われたのは今回が初めてです。
作業は国際機関の立ち会いの下、数日間にわたって行われる見通しですが、機体が広範囲にわたって散らばっていることから、すべて回収するのは難しいとみられています。
オランダの安全委員会は、重要な部分を回収しオランダに運んだうえで復元して原因の究明につなげたいとしています。
マレーシア機の撃墜事件を巡っては、発生から４か月たった今も９人の身元が確認できておらず、欧米側が旅客機が親ロシア派によって地対空ミサイルで撃墜された可能性が高いとしているのに対し、ロシア側は関与を否定しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141117/k10013250151000.html





●民主・前原元代表、野党再編の必要性強調　「民主党中心で」　フジテレビ「新報道2001」で　11/16 12:28　fnn-news

民主党の前原元代表は、16日朝のフジテレビの「新報道2001」で、新党結成を含む野党再編の必要性を強調したうえで、再編は、民主党が中心になるべきだとの考えを示した。
民主党の前原元代表は「かねてから、野党の大きな家と言っている。民主党中心が、わたしはやはり、べストだと思います。何か経験もないような人たちばかり集まったら、国民生活、不幸だから」と述べた。
番組で前原氏は、民主党が政権を担ったことがあることを指摘し、再編は、民主党中心で行われるべきとの考えを示した。
一方、前原氏は、「民主党結党者の1人で、愛着を持っている」としたうえで、再編のためには、党名にはこだわらない考えも示した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00280877.html





●時事ドットコム：野党再編は民主中心で＝前原氏　　（2014/11/16-13:29）

民主党の前原誠司元外相は１６日のフジテレビの番組で、野党再編について「経験のない人たちばかりが集まっても国民生活が不幸だ。党名はどうでもいいが、培った経験を考えると、民主党中心の大きな塊をつくるべきだ」と述べ、民主党が主導権を握る野党再編を目指す考えを示した。
　また、維新の党の橋下徹共同代表が前原氏らに離党して新党結成を勧めていることについては「（与党に）対抗するなら、野党がばらばらではだめだ。（党を）飛び出すということは、民主党が残るから同じことだ」と述べ、離党を否定した。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014111600062





●【日曜講座　少子高齢時代】“医療地獄”の東京　地方へ「脱出」も選択肢だ　論説委員・河合雅司 - 産経ニュース　2014.11.16 08:30

高齢者の激増止めよ
.
　地方の人口減少をいかに食い止めるのか。安倍政権が取りまとめを急ぐ地方創生の５カ年計画「総合戦略」の柱の一つが、東京圏への一極集中の是正だ。骨子案には「地方から東京圏への若者の流入に歯止めをかけることを目指す」と明記された。.

　地方の人口減少と東京への流入は表裏の関係にある。地方にとって、若者の東京圏への流出を防ぐことは「死活問題」なのだ。.

　しかし、ここには重要な視点が欠落している。すでに東京に住む人が今後味わう“医療・介護地獄”への対策だ。近い将来、深刻な社会問題になることが予想される。東京一極集中の是正を考える場合、この問題の解決を避けて通ることはできない。.

　東京圏の高齢者激増は、経済成長期以降に上京した“かつての若者”が年齢を重ねたことに加え、現在の若い世代が地方の老親を呼び寄せているからだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、東京圏の６５歳以上は２０１０年の７３１万８千人から、２０２５年は９５５万人、２０４０年には１１１９万５千人と１・５倍に膨らむ。.

　
ベッドが極度に不足
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　高齢者が増加すれば、患者も増える。日本医師会総合政策研究機構の「地域の医療提供体制の現状と将来－都道府県別・二次医療圏別データ集（２０１４年度版）」によれば、２０１１年に比べ２０２５年の東京都の脳血管疾患の入院患者は５３％、糖尿病は３９％、虚血性心疾患は３７％増えるとの予測だ。総数では、入院患者は３４％増、外来患者１１％増という。.

　大病院が集中する東京は、日本最大の医療集積地である。だが、ビジネス優先の街づくりをしてきたため、介護を要する高齢者用のベッドが極度に不足しているのだ。仮に、高度な治療を受けられたとしても、その後、転院先や療養先に困ることになる。.

　同データ集によれば、介護保険施設のベッド数と高齢者住宅を合わせた高齢者向けのベッド数は、７５歳以上１千人あたり１００で全国の１２１を大きく下回る。２３区の一部では危機的な状況にある。.

　国土交通省の首都圏白書（２０１４年版）が東京圏全体の状況を分析している。２０１２年の人口１０万人あたりの病床数は９４０床で全国平均の１３３６床に比べかなり低い水準である。６５歳以上１０万人あたりの老人福祉施設の定員も全国平均は５０９人だが、首都圏は３１５人だ。「国土のグランドデザイン」は東京都の介護施設利用者数が２０２５年には２０１０年の定員数の２・５倍程度に膨れあがると指摘している。.

　
「在宅」支援は進まず
.
　とはいえ、地価が高い東京で高齢者向けの病院や施設を新設するのは容易ではない。しかも、政府は社会保障費の抑制に向け病院や介護施設から在宅医療・介護へのシフトを進めており、施設整備が一挙に進むとは考えづらい。.

　このままでは“医療地獄”とも言うべき風景が広がりかねない。老後も東京圏に住み続けるには、“介護難民”に陥るリスクへの覚悟を必要とするようなものだ。.

　厚生労働省も対策を進めてはいる。１つは病院機能の再編だ。若い世代が減り、高齢患者が増えれば疾病構造は変わる。高度な治療を行う病院を減らし、慢性期病院などに転換させて高齢患者の受け入れを増やそうというのだ。.

　しかし、これは個々の病院の利害がからむだけに一筋縄ではいかない。東京圏には若い世代も多く、極端な転換も起こりにくい。.

　２つ目は、自宅などで暮らし続けられるよう医師や看護師、介護職員などが連携して在宅医療・介護サービスや生活支援を行う「地域包括ケアシステム」の構築だ。.

　だが、こちらも厚労省の思惑通りには広がっていない。家族や地域の支えが必要なのだが、１人暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増えた。東京圏では住民同士の結びつきが希薄な地域も多い。.

　一方、人口が減少する地方の近未来図といえば患者不足である。高齢者が死亡すると患者も減っていくのである。すでに医療機関や介護施設の倒産まで懸念されている。.

　こうしたアンバランスを考えれば、退職後は地方に「脱出」するのも一つの選択肢となろう。東京一極集中と地方の人口減少という２つの課題の同時解決ともなる。.

　人口減少時代は、国民一人一人にどういう老後を選ぶのかを問うている。大病を患う前に考えておきたい。.
http://www.sankei.com/smp/column/news/141116/clm1411160007-s.html







●2035年、埼玉など首都圏北部は医療崩壊によりスラム化、新たに名古屋と京阪神地区が首都圏に加わる。 - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d17ab36c6200464b381e2c6885e7ba30






●ハワイで独立運動の兆し　観光収入や軍の使用料で自立の機運│NEWSポストセブン　2014.11.17 16:00

　意外なところではハワイが独立運動に目覚め出している。もともと独立した王国だったのに力ずくでアメリカに併合された、という思いが一部の住民には強いので、再び独立国になって観光収入やアメリカ太平洋艦隊の司令部がある真珠湾の使用料などで自立していこう、という機運が盛り上がっているのだ。

※SAPIO2014年12月号
http://www.news-postseven.com/archives/20141117_285251.html








●次の世界大恐慌は日本発 - ネットゲリラ　　野次馬 (2014年11月14日 01:45)

自民党が公約で円安対策を掲げるというんだが、なんとも支離滅裂な話で、自分でコレだけ円安にしておいて、イマサラ対策もへったくれもあったもんじゃない。つうか、「いい加減にしろ！」とアメリカから怒られたのか？　アメリカでは、サブプライムローンの再来というので、バブルが弾けるんじゃないかとヒヤヒヤしているらしいしｗ　日銀がカネを世界中にバラ撒き過ぎて、いよいよヤバいようでｗ
http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6010.html



●かくして資本主義は壊滅する - ネットゲリラ　野次馬 (2014年11月19日 22:34)

アメリカは、ベルエポックの時代から延々と、格差が広がっているそうで、たまたま第二次大戦の時だけは、混乱の中で資産を失った金持ちとかいて格差が縮小したんだが、それ以外は拡大しっぱなしだそうで。結果として、貧乏人がカネを持たないので、カネを使う人がいない。どれだけカネをバラ撒いても、貧乏人まで行き渡らないのでムダです。

まさにアメリカのQE1（量的緩和第1弾）～QE3（同第3弾）がもたらしたのは、企業と富裕層が莫大な利益を受ける傍らで、通貨安により庶民がガソリン代や電気代、食糧費といった生活コストの上昇に苦しみ、格差の拡大をいっそう推し進めてしまったことです。
さらに、主要な大都市圏では景気回復が進む一方で、地方や貧しい地域ではとても回復しているとはいえない状況にあります。
2013年の時点で、物価を考慮した実質の最低賃金は1970年代の水準を下回っているというのに、主要企業の業績は最高水準となり、企業トップと従業員の所得格差は1990年代半ばの120倍から270倍へと急拡大しています。「リーマンショック後の景気回復過程での所得増の9割は、上位1％の富裕層が得ている」という試算もあるくらいなのです。
カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授によると、「金融危機以降、上位1％層の所得は31％増えたが、残る99％の所得の伸びは0.4％にとどまった」といいます。毎年の物価上昇率を考慮すると、残り99％は実質賃金がマイナス10％になってしまうほどなのです。
過剰な金融緩和と株主資本主義が結び付くと、このように恐ろしい社会が到来することになります。

資本主義が限界を迎えているというのはそういう事で、このままでは、ごく少数の大金持ちが、圧倒的多数の生活保護世帯を面倒見なきゃならなくなるｗ　面白いので、早くそうなるといいですねｗ
http://my.shadowcity.jp/2014/11/post-6044.html





【私のコメント】

安倍首相は北京でのAPEC首脳会議の後、急に消費税引き上げの一年半延期と解散総選挙を表明した。自民公明両党で圧倒的多数を制した状態の衆院を今解散すれば議席減は避けられず、自民党には不利益である。なぜ自民党はこのような不利益な決定をしたのだろうか？
私の考える答えは、「自民党がわざと敗北して日本発世界恐慌を作り出し、米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させて国際金融資本を滅亡させるため」である。

北京でのAPEC首脳会議の後、ウクライナでのマレーシア航空撃墜事件でウクライナ軍機が撃墜したとされる証拠写真や、撃墜現場の写真が何故か公表され始めた。また、内戦により回収が進まなかった機体の残骸の回収も始まっている。これは、実はウクライナ軍が国際金融資本の命令で撃墜したという真実を公表する準備と考えられる。また、ウクライナはかつて人工地震によるチェルノブイリ事故で大きな被害を受けており、再度チェルノブイリを地震兵器で攻撃すると脅迫されたのだと想像する。逆に言うと北京APEC首脳会議で国際金融資本の滅亡についての諸大国の間での合意が成されたのだと思われる。

米国が量的緩和を終了した直後に行われた日銀による追加緩和は、日本の年金基金による日本株・外国株・外国債券購入（これは米国株と米国債をFRBや米国大手金融機関に代わって買い支える事を意味する）拡大と同時に決定され、それによって米国を中心とする世界の金融バブルが維持されている状態である。バブル崩壊は今後避けられず、日本が買い支えた米国株や米国国債は紙屑になるだろう。これは国際金融資本による日本の国富強奪に他ならない。恐らく昔から日本政府にこのような要求が秘密裏に行われ続けており、それを拒否するために日本の首相はめまぐるしく交代してきたのだろう。なぜ日本はその様な脅迫に今従っているのだろう？

その答えは、日経電子版のみで小さく報道された「10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和は2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」との日銀黒田総裁の発言にある。つまり、消費税の10％への引き上げを予定通り行わないならば追加緩和を中止するということである。現在安倍首相は、増税を一年半延期するが、景気判断条項は外して確実に増税を行うと表明している。野党である民主党はかつて野田元首相が消費税増税を主張して総選挙に臨み敗れた経緯から増税延期は賛成できても増税中止は主張しにくい。恐らく国際金融資本は卑劣にも地震兵器や原発攻撃というテロ攻撃で日本を脅迫して間接税引き上げによる日本の景気低迷と余剰貯蓄による米国債や米国株の買い支えを要求し続け、野田元首相はそれを拒否するためにわざと選挙に負けたのだと私は想像する。そして次の安倍首相も国際金融資本の卑劣なテロ攻撃を回避するために消費税引き上げや日本の年金資金による米国株・国際買い支え（事実上の強奪）を飲んだのだと思われる。

しかし、恐らく先の北京APEC首脳会議で米英蘭を含めて国際金融資本の根拠地であった国々が離反し、それ故にマレーシア航空機撃墜事件の真相が徐々に明るみに出始めたのだろう。日本政府は恐らく日本発世界大恐慌を作り出して米英蘭等の国際金融資本系主要金融機関を全て破産させる計画と想像する。その引き金は安倍首相率いる自民党の敗北である。安倍首相は既に「総選挙で与党が過半数を取れなければ退陣する」と表明している。野党では京都府議時代と衆院初回当選後に合計2回も北朝鮮＝帝国陸軍残置諜者国家を訪問している前原元外相が民主党を母体にした野党統合・再編を主張しており、前原新党が消費税の5％への引き下げを主張して総選挙に臨み大勝利を収める計画と想像する。

過去2回の消費税引き上げは大幅な税収減少をもたらしていることからも分かるとおり、消費税引き上げは税収を減らして国家財政を窮乏化させる。自民党や財務省はそれを承知で「福祉充実のためにも間接税増税が必要」と国際金融資本の命令する政策を忠実に実行している。それ故に、総選挙が終わるまでは国際金融資本は日本を地震兵器等のテロで攻撃することができない。また、来るべき総選挙で前原新党が勝利するのを阻止するには何百人もの候補者を殺害する必要があり現実的には不可能である。そして、前原新党が勝利して消費税引き下げを宣言すると日本の景気は一挙に回復に向かい、それを根拠に日銀は追加緩和を終了、年金基金も国内・国外株式や外国債券の買い支えを中止することだろう。この衝撃は間違いなく膨れあがった米英等の株式バブル、債券バブル、不動産バブルを破綻させる。それによって米英蘭を中心とする国際金融資本系の金融機関が全て破産し、国際金融資本は滅亡することになるのだ。1929年の米国発世界大恐慌では米国で国際金融資本系の大銀行が生き残り地方の中小金融機関の多くが破産したが、今回の世界大恐慌では逆の事態になるだろう。現在、日本に間接税引き上げを要求している組織はIMFのみで、米英蘭すら日本の間接税引き上げを要求していない。IMFこそが犯罪組織国際金融資本の牙城である。今後はIMFも清算され、IMF関係者の多くが犯罪者として処刑されていくことだろう。国際金融資本の中枢と噂される英蘭等の王族達も処刑されるのではないか。

NEWSポストセブンが報道するハワイの分離独立の動きは、オーストラリアに続きハワイも大東亜共栄圏に割譲されることを意味する。そして、11月16日付けの産経ニュースにあるように東京圏（特に埼玉千葉茨城）が“医療地獄”となり多くの老人が地方へ「脱出」する様に政府は誘導するだろう。その場合、老人の生活に適した温暖な気候で医者の数も多く医療水準も高く高齢者が少ない西日本（山陽地方・四国・九州）が脱出先になり、首都圏の自治体が多数の養護老人ホームをこれらの地域に建設し、これらの地域で医療が主要産業になると言う未来を想定する。東海・甲信・近畿地方はリニア沿線に首都機能が分散され東京と並ぶ首都圏として繁栄する。そして北陸・東北・北海道はシベリア鉄道延伸路線やロシアからのガスパイプラインが通過する地域となり、日本とユーラシア大陸を繋ぐ大動脈の沿線として繁栄する。東京一極集中は解消され、東京圏の住宅事情は改善し、新自由主義という強欲資本主義から解放された日本は安心して結婚し3人目の子供を作ることができる社会に移行していくことだろう。

大航海時代以降に全世界に惨劇を起こしてきた犯罪組織国際金融資本に対して日本がとどめを刺そうとしている。しかし、それは日本の与党が勝利することによって起きるのではない。敗北することによって起きるのだ。これは報復・妬みなどの勝利に内在する危険性を恐れ、勝利を敗北という屈辱で覆い隠すことでその危険を回避するという日本的な戦略思想そのものだ。同様に、従軍慰安婦強制連行問題を捏造することを通じて米加豪の主要都市に朝鮮戦争時の韓国人性奴隷の像を多数建設しこれらの国々を犯罪国家として永遠に刻印することに成功しつつある朝日新聞も、その偉大な業績が米加豪の白人達の憎悪の標的となる事を回避するために、捏造報道の責任を取って会社を解体するというような「敗北」を演出する計画があるかもしれない。







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