ロイターが100円を割る大幅な円高は起きないだろうと予想：ドル暴落は1ドル100円で収まるか？

●ドル安の動き加速、リスク回避の円買い戻しで105円シナリオ浮上 　ロイター通信　2007年 11月 12日

［東京　１２日　ロイター］　ドル安地合いの中でも下げ渋っていたドル／円<JPY=>の下げが加速してきた。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の悪化によるドル不安が一段と強まってきたことに加え、世界的な株安で投資家がリスク回避姿勢を強め、円キャリートレードが解消されるとの見方がさらに広がってきたためだ。

　円自体には買い材料が乏しいため大幅な円高が急速に進むとの声は少ないものの、ドル売りが長期化すれば１０５円付近まで円高が進む可能性があるとの指摘も出始めた。

　＜ドル売りが対円に本格波及、サブプライム問題の広がりを懸念＞

　これまでドル／円はドル安地合いの下でも、低金利で株価の上昇も鈍い円に「買い手掛かりがない」（都銀）ことや、国内勢の海外投資に伴う円売り圧力などで下げ渋っていた。しかし、ドルが対ユーロ<EUR=>で１９９９年のユーロ導入来安値を、対英ポンド<GBP=>で２６年ぶりの安値に下落するなどドル売り地合いが強まる中、１１４円付近で下げ渋っていたドル／円が、いよいよ下げ足を早めてきた。

　きっかけとなったのは、サブプライム問題の一段の悪化見通しだ。９日海外では、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)やＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米銀大手のワコビア(WB.N: 株価, 企業情報, レポート)、クレジットカード大手の米キャピタル・ワン・フィナンシャル(COF.N: 株価, 企業情報, レポート)など欧米の大手金融機関が相次ぎサブプライム問題による損失計上や損失見通しを発表。「米株の下げが勢いづき、ドル安の中で出遅れていた（円などの）通貨がドル売りに追いついてきた」（みずほコーポレート銀行、国際為替部為替営業第一チーム参事役の兼平修一氏）という。

　ロイター／ミシガン大学が９日に発表した１１月米消費者信頼感指数が７５．０と事前予想８０．０を下回り、２年ぶり低水準となったことが、急速な米株の下落や円買いにつながったとする見方もあった。「大手金融機関が不振に陥り、米景気をけん引してきたハイテクセクターが伸び悩んでも消費が下支えしているという、これまでのイメージを覆すものだった」（別の都銀）ためだ。

　＜リスク回避の円買い活発、官房長官発言も後押し＞

　ドル安の中で出遅れていた円が上昇し始めたもうひとつの要因は、リスク回避の側面だ。最近の外為市場で株安は、投資家がリスク回避姿勢を強め、円キャリートレードの解消につながるとして、円買い要因とされている。「株価の下げと円買いに明確なつながりはない」（みずほコーポ銀の兼平氏）ものの、複数の市場関係者によると「そういうものだとの見方が根強い限り、反論しても仕方がない。株価が下落すると円相場を買い上がる取引システムを組んでいる海外のヘッジファンドも少なくない」という。

日経平均株価(.N225: 株価, 企業情報, レポート)が３％を超える下げとなるなど、アジア株が軒並み安となった１２日の取引で、ドル／円はさらに下げ幅を拡大。一時１０９．８５円と昨年５月以来、１年半ぶりの円高水準をつけた。クロス円でも円高は急速で、英ポンド／円<GBPJPY=>は９日東京の２３７円後半から１２日東京の２２９円後半まで８円程度、ユーロ／円<EURJPY=>は同１６５円半ばから１６１．６７円まで、豪ドル／円<AUDJPY=>は１０４円前半から９９円後半までともに４円超の大幅な円高が進んだ。

　町村信孝官房長官の発言も話題となった。１２日の会見で円高は「国の価値が上がるということ」としたことで、市場では「円高容認とも受け取れる」（都銀）との見方が広がった。さらに「政府として為替水準を維持するようなことはしない」と述べたことで「為替水準をめぐる意見は複数あっていいが、オペレーション（介入）でサポートしないと断言するのはいかがなものか」（外銀）と、投機筋の円買い仕掛けを誘発する可能性があるとの声も出ている。

　＜ドル／円は緩やかにレンジ切り下げか、米資本流入懸念でドル一段安も＞

　外為市場の複数のディーラーは１２日午前の取引について、こう声をそろえる。「値動きは円買いだが、積極的に円が買われているのではない。あくまでも、これまで膨らんできた円キャリートレードという円売りポジションの解消に伴う、円の買い戻しと見るべきだ」――。

　日本は０．５％という先進国で最も低い金利水準が長期化する見通しが依然としてぬぐえず、成長率も他の主要国と比べて目立たない。ドル安がどれだけ強まっても、第２の基軸通貨として存在感を増しているユーロや、金利水準の高い英ポンド、豪ドルなどのように、円には積極的な買い手掛かりがないのが実情だ。

　そのため、１年半ぶりの円高水準からさらに１００円を割るような大幅な円高が急速に進むとの見方は多くない。市場関係者が指摘する目先の下値めどは昨年安値の１０８．９７円。ＢＮＰパリバ銀行東京支店外国為替部長、好川弘一氏は「１０８．５０円付近を下値めどとみているが、それを割り込めば１０５円付近まで下落する」とするが、ユーロなど他通貨のように数十年来のドル安水準まで円高が一気に進むとのまだ見方は少ない。前出のみずほコーポ銀・兼平氏は「大きなドル売りの流れは継続しており、もみ合いながらレンジを切り下げていく」と見る。

　一方、米株の下げを手掛かりとするドル安見通しはさらに強まっている。大手金融機関の相次ぐ損失計上・損失見通しは「サブプライム問題がクレジットクランチ、キャピタルクランチという二幕に続き、キャピタルロスという第３章に入ってきた」（後出の都銀）と、問題の広がりとともに、ドル安に拍車がかかる可能性を指摘する声が増えている。このままドル安が続き、米国への資金流入が細れば「米経常赤字のファイナンス問題に対する懸念が高まってくる」（別の外銀）展開を予想する声も出ている。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28844720071112







●米ドルとのペッグ制、ドル安進行で岐路に＝ＵＡＥ中銀総裁　ロイター通信　2007年 11月 13日

　［東京　１３日　ロイター］　来日中のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）中央銀行のスウェイディ総裁は１３日、当地で講演し、米ドルと同国の通貨ディルハムのペッグ制について、これまでは順調に機能してきたが、現在はドル安進行で岐路に立たされているとの見解を示した。

　総裁は「ドル安進行と米経済軟化の可能性を背景に、われわれは岐路に立たされている」と語った。

　ただ、ＵＡＥは一方的にペッグ制を解消する計画はなく、解消する場合は「適切な時期に」湾岸協力会議で決定されるべきだとした。

　総裁はドルとのペッグ制がＵＡＥの観光業を支え、製造業にも貢献してきたと指摘。詳細は語らなかった。

　ＵＡＥは、ドル安や米金融政策緩和、原油高やインフレ上昇にもかかわらず、これまで為替政策変更の可能性を否定してきた。

　ドルとのペッグ制を採っているペルシャ湾岸諸国は、米金利変更の動きに追随しやすく、インフレ対抗能力を制限されている。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28864420071113?rpc=112







【私のコメント】
ここ数日、急速な円高が進行中である。今月はじめには114円台だったのが今日は109円台に突入している。この動きを受けて12日のロイター通信は円キャリートレード解消の動きと分析し、105円付近まで円高が進むが100円を割るような大幅な円高は起きないだろうと予想している。しかし、100兆円規模とも言われる膨大な金額の円キャリートレードが巻き戻されれば、円高が105円で済むはずがない。前回円キャリートレードが巻き戻された1998年のLTCM破綻時では一日で10円、三ヶ月で30円も円高が進んでいる。今回はキャリートレードを手がける金融機関の数も増加していると想像され、更に大規模なドル暴落が起きることが想像される。かつてこのブログ記事で触れたとおり、1ドル50円～60円という一見突拍子もない水準に到達するまでは円高が止まらないのではないかと想像する。

テロ戦争突入以後、米国は膨大な経常赤字を記録している。この経常赤字は主に日本・中国・中東産油国の三つの地域からの対米投資によって埋め合わせされてきたと想像される。日本政府は2004年3月16日を最後に以後為替介入を行っておらず、最近の日本から米国への資金流入は実はこの「円キャリートレード」が主役になっていたのではないかと私は想像する。また、中国と中東産油国は通貨をドルに対して固定しており、広義のドル圏を形成することでドルの暴落を阻止してきた。しかし、今や両地域は資産をドル以外の通貨に振り向けようとしている。ロイター通信は13日に、ペルシャ湾岸産油国が通貨のドルペッグ制から離脱する可能性を報道している。仮に円キャリートレードが解消されてドルが円に対して暴落すれば、中国と中東産油国は米国の経常赤字埋め合わせの重荷を一手に引き受けさせられることになる。それは両地域内での激しいインフレを招くと想像され、それを回避するために中国と中東産油国は通貨のドルペッグを急遽廃止することだろう。そして、経常赤字の埋め合わせ先三つを全て失ったドルは暴落することになる。

米国の対外債務はほとんどがドル建てだが、米国の対外債権が多くが外国通貨建てである。そのため、ドルが暴落すると米国は対外債務が相対的に縮小して債務国から債権国に変身するだろう。この対外債権の切り売りによってドル暴落後の米国は暫く食いつなぐことができる。ドルが暴落しても米国の過剰消費体質が急に収まる訳ではない。特に、石油輸入が止まると米国の一般庶民の多くは通勤も買い物も出来なくなってしまい、国家そのものが麻痺してしまう。ドル暴落後の米国は恐らく国家の生命線である石油の輸入を最優先として、その他の商品の輸入を大幅に制限することだろう。一般消費財の対米輸出に依存した日本・中国などの東アジア経済は大きな打撃を受けると想像される。

また、外国に輸出する商品のない米国がその軍隊を日本を含む諸外国に売却することも考えられる。ソ連崩壊後に黒海艦隊がロシアとウクライナで折半されたのと同様のことである。これによって米軍は兵士の給料や軍隊の維持費を賄うことが可能になり、ドル暴落後も組織として生き残ることができる。それは、米国という国を離れた一種の傭兵組織に変化すると考えた方が正確かもしれない。