北京五輪中止、共産中国崩壊、上海の特別行政区化というシナリオについて考える

●livedoor ニュース - ネットで踊る上海一国二制度論に中国内紛の火種！　PJ　2007年01月15日、1月17日

13日付の東京新聞の小さな囲みだが、非常に気になる記事が載っていた。昨年末の学術交流会の席上で復旦大学（上海市）の張軍・中国経済研究センター所長が「上海も香港と同じ特別行政区となるべき」と私見を述べ、その主張が中国のネット上で大きな話題をさらっているのだという。試みに「上海的“大膽”設想」つまり「上海の大胆な構想」で中国語検索をかけると１万100件、「上海成為香港那樣的新特別行政區」つまり「香港のような特別区に新しく上海がなる」は１万8900件にのぼった。

　特別行政区とは中国の全国人民代表大会が制定した「特別行政区基本法」に基づき設置される「高度な自治権を有するが、外交と防衛権を有しない」行政単位であり、行政長官と立法機関（立法会）もつ。いわゆる一国二制度と呼ばれる中国独特の統治システムである。現在の中国には香港とマカオの２つの特別行政区が存在する。自由主義経済を謳歌し、レッセ・フェール（自由放任・規制のない）経済の代表格であった香港が1997年７月１日中国に返還される際に、共産国家である中国の統治下でこの経済システムを許容する窮余の一策がこの一国二制度という統治システムであった。

　当時、一国二制度が議論され決定されていくその最中に、わたしは香港に駐在していた。そのころ日本から来られる香港投資を検討する企業人から同様の質問をよく受けた。「返還されてしまえば香港は結局のところ中国化される、つまり経済合理性の働かないビジネスフィールドになる」と、ビジネス面でのリスクが相当に高くなるのではないかとの懸念が多く示されたのである。
その懸念に対して、わたしは「それはある一点の理由でありえないと断言」していたが、「もうひとつの問題が出てきた場合だけは一国二制度の存続は保障されず、葬り去られる」と説明していた。

　その「一点の理由」とは、英中共同声明（1985年5月発行）に基づいて「返還前の諸制度を50年間変更しない」ことが確約されており、この確約が守られるかどうかが、台湾が自発的に中国へ復帰するか否かの試金石となると考えたからである。現在、中国政府は台湾を中国の一省としており、71年10月の国連総会で中華人民共和国に国連での議席を与えることを提議した第二七五八号決議案が採択されている。わが国もその翌年、日中国交正常化を行い、その日中宣言で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と認め、それまで国交のあった中華民国（台湾）には国交断絶を通告した。いくつかの例外国はあるものの、現在の中台問題は国際政治上では、大勢として形式的には筋の通った姿に整備されていると言ってよい。

　しかし、相変わらず台湾問題は存在し内政問題という名のものとにその実質的解決は見られていない。そこで香港で始まった壮大な実験ともいえる一国二制度のシステムが有効に機能し、50年間変更せぬとの約束が守られ、その後もドラスチックな変更がなければ、台湾問題は台湾政府自身または台湾人民の意思により一国二制度を前提に中国政府の下に収まる可能性が高いと判断したのである。その脈絡のなかで台湾が実質的に還ってくるまでは「大きな制度変更はありえぬ」と答えたまでである。

そして「ひとつの問題が出てきた場合に一国二制度は崩れる」としたのが、実は冒頭の上海問題であった。上海は1990年当時ですら膨大な税金（上納金）を中央政府に納めていた。自らの地域で稼いだ金を自らの発展に使えぬ不満がくすぶっていた。北京政府は裕福な地域の金を内陸部など未発展地域に回すことで、沿岸地区と内陸部の経済格差を埋め、多くの農民の不満解消に努めていたのである。

　しかし、それから十数年の月日が過ぎ去るなかで、テレビ報道や上海の駐在員の話からも中国経済、なかんずく上海経済の発展はめざましく、目を見張らせるものがある。当然、収奪され続けていく今の立場に上海人民の不満が鬱積するのは時間の問題であり、それを解消しようとする合法的な政治的動きが早晩出てくる可能性が10年前でも十分懸念された。それは中国にその被収奪の立場から脱することのできる統治機構が存在するからであった。

　それが一国二制度という巧妙で老獪であるはずの中国的統治システムであった。上海が自分も特別自治区になると宣言する「上海問題」が大きくクローズアップされたとき、中国は中台問題より大きな内政問題、内紛の可能性をはらんだ火種が表に現れ出ると当時、わたしは考えた。そして、そうした事態の萌芽が表れたときには北京政府は悩むことなく即座に香港の特別行政区を廃する行動をとると考えたのである。

　近代中国の権力闘争史のなかで上海派閥がここという政治的局面で常に重要な役回りを果たしてきたことは近代中国政治史が如実に物語っている。その上海勢力が中央政府の統制から離れて高度な自治権を持ったとしたら、中国の内政は大きな不安定要因、いや国家が空中分解する爆弾を大陸の中枢内部に抱えることになる。そうした大きな危険の道を北京政府が選択する理由などあるはずがないからである。

　中国の中央政界では現在、江沢民前総書記につながる上海派閥を一掃する権力闘争が本格化して来ようとしている。上海市労働社会保障局の不正融資事件などに関連して、同市の最高実力者である党委員会書記陳良宇氏が解任され、同氏とつながる局長ら同市幹部の多数が拘束されたという。また一部の情報によれば、陳良宇氏と黄菊副首相の夫人も軟禁されたと伝えられた。

　陳良宇氏と黄菊副首相は党最高幹部の政治局員で、江沢民を中心とする上海派閥の重要人物とされている。上海派閥は明らかに息の根を止められようとしている。その最中での張軍・中国経済研究センター所長の「上海市を特別行政区へ」との発言である。私見とのことだが、ネット社会では私見の是非にかまわず、張軍氏が撒いた火種は燎原の火のように中国全土を瞬時に駆け巡り、2005年に内陸農村部を中心に発生した８万7000件にも及ぶとされる暴動や抗議行動の発生に、新たな不満の油を注ぐことになるのではないか。

　今年は香港返還からちょうど10年目にあたる。上海の火種は思ったよりもかなり早く中国という大国を政治的猛火の中へと投じるのではなかろうか。そのひとつの危険な兆候が今回の上海の復旦大学中国経済研究センター所長・張軍氏の挑戦的な発言であると思えてならないのである。

　10年前には想像もできなかった広範囲に発達したインターネットという情報手段で、わが国の25倍の国土面積と10倍の人口を誇る大国は、情報操作という国家統制システムの限界をすでに露呈し始めている。もし本件でひそかに情報管理がなされているとしても、冒頭の検索件数は１万件から２万件にのぼっており、どんなに黙らせようとしても人の口に戸は立てられないことは明白だからである。
http://news.livedoor.com/article/detail/2979653/
http://news.livedoor.com/article/detail/2981405/








●慎太郎“天敵”中国に急接近…自民関係者「五輪招致で必死」 ZAKZAK 2007/02/13
高官と接触　都知事選からみ「支持が必要」


“中国ギライ”の石原氏。かの国の要人とどんな顔で対面したのか…
　対中強硬派として知られる東京都の石原慎太郎知事が１月、東京滞在中の于再清・中国国家体育総局副局長（中国オリンピック委員会副会長）と極秘に接触していたことが１０日、分かった。２０１６年東京夏季五輪の招致活動の一環とみられるが、石原氏が中国高官と接触するのは極めて異例だ。

　日中関係筋などによると、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が１月１９日夜、夕食会を開催。東京五輪招致委員会会長の石原氏と、武術関係の交流で訪日中の于氏を引き合わせた。石原、于の両氏は２００８年に行われる北京五輪の施設建築状況などについて意見交換したという。

　石原氏が中国人を「シナ人」と呼び、中国外務省を刺激することはしばしば。英紙とのインタビューで北京五輪ボイコットを呼び掛けた過去もあり、同氏にとって中国はまさに“天敵”。その石原氏も五輪招致のためには、「中国の支持は必要」（都関係者）と判断したとみられる。

　自民党関係者も「石原氏は４月の都知事選で五輪招致を訴えることになる。支持率が下落傾向にある中、嫌いな中国とも接触を図り、何としても東京五輪を実現させたいと必死になっているのでは」と解説する。

　一方の中国も、石原氏を取り込むことで、改善が進む日中関係の雰囲気を盛り上げたいとの思惑がある。中国側は今回の石原氏との接触を重視しており、石原氏の訪中計画が浮上する可能性もあるという。

　政治力学も絡み、各国の激しい綱引きのもと開催地が決まるオリンピック。五輪招致のためには、手段を選んでいる場合ではない？
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007021325.html









●中国臓器狩り：カナダ独立調査団、仏総理府で結果報告、2008年オリンピックをパリに変更提案　　大紀元日本　2007年12月3日

仏首相の人権問題の諮問機関である「国家人権諮問委員会」は先週、同総理府で公聴会を開き、カナダ政府の元高官デービッド・キルガー氏および人権弁護士デービッド・マタス氏を招き、中国で起きている法輪功学習者の生体から臓器摘出事件告発の検証報告を受けた。両氏は公聴会で、同事件の独立調査結果を報告するとともに、仏政府に中共当局指導層と公開に具体的な対話を持つよう呼びかけた上、2008年オリンピックは北京からパリへ変更すべきであると提案した。
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/html/d63343.html








●フランス、EUの対中武器輸出禁止令の解除を要求 中国国際放送局　2007-01-20 15:21:39

　フランス外務省のマテ報道官は19日記者団に「EUは時代遅れの対中武器輸出禁止令を解除すべきだとフランスは主張する」との考えを示しました。 マテ報道官は「EUの対中武器輸出禁止令は特別な時期における政治的な目的を基に生まれたものであり、いまでは時代遅れといえ、その実施は今のヨーロッパと中国との関係とは適していない。EUは対中武器輸出禁止令を解除すべきだというフランスの立場は変わらない」と述べました。

　マテ報道官はさらに「EUが対中武器輸出禁止令を解除することは政治的な決定であるが、これはEU諸国の中国向け輸出武器の品質がよくなり、数が大幅に増えるということではない」と語りました。（01/20）（翻訳：殷絮）
http://japanese.cri.cn/151/2007/01/20/1@84373.htm








●週刊オヤジblog | 北京オリンピック公園　2007年1月17日

北京オリンピック公園も、姿を現してきた。これは、おそらくメインスタジアム（鳥の巣）の工事現場であろう。

http://blog.q-ring.jp/qspirits/21













【私のコメント】
＜北京五輪開催への危惧＞
　2008年の北京五輪の施設建設工事は着々と進行している様だ。しかし、最大の問題は中国の都市戸籍と農民戸籍の悲惨な生活格差と、そこから来る農民の抗議活動である。地方政府に土地を強制収用され、代価は支払われず、已むを得ず都市に流入して搾取されながら生活している多数の農民は巨大な不隠階層である。彼らを経済的に満足させることは容易ではなく、かといって軍事力で弾圧することもオリンピックの取材陣の多さを考えると不可能だろう。この難題を中国政府当局はどの様にして解決するつもりなのだろうか？フランスは対中武器輸出禁止令の解除を要求しているが、その一方でカナダ（ケベックという親フランス地域を有する）から北京五輪の中止とパリへの変更を求める声が挙がっている。日本とフランスが反国際金融資本の立場で協力関係にあることを考えると、パリへの五輪開催地の変更を含めた何らかの取引が存在する可能性も考えられる。中国オリンピック委員会副会長と石原都知事の秘密会談も何か裏があるかもしれない。

シナリオ１：中国政府が北京五輪を中止し、パリに代替開催を依頼する。フランスは武器輸出禁止の解除を断念する見返りに五輪開催権を手に入れる。場合によっては、独仏両国の国家統合深化を記念する舞台として、独仏両国での共同開催という形式になることもあるかもしれない。日本はフランスの対中武器輸出禁止を継続させることで中国の軍事的脅威の拡大を抑制することができるが、そのかわりに中国に対して経済支援・技術支援を行う。中国は五輪中止の見返りに日本からの援助を手に入れる。

シナリオ２：中国政府が北京五輪の規模を縮小し、競技の一部をパリに譲る。中仏共同開催という形式になる。フランスは武器輸出禁止の解除を断念する見返りに五輪開催権を手に入れる。日本はフランスの対中武器輸出禁止を継続させることで中国の軍事的脅威の拡大を抑制することができるが、そのかわりに中国に対して経済支援・技術支援を行う。中国は五輪規模縮小の見返りに日本からの援助を手に入れる。


上記の二つのシナリオは、日本・フランスにとっては決して損はないものである。問題は、中国政府に北京五輪を中止ないし縮小することの利益があるかどうかである。国威発揚の重要な舞台を中国政府が自ら損なう、あるいは放棄するというのは考え難い様にも思われる。しかし、場合によっては中国政府が「北京五輪施設建設を中止して出稼ぎ農民の生活向上施設に当てる」という明目で「北京五輪中止」というカードを自ら切ることも考えられなくはない。それは、北京と上海の間の都市間競争での北京の敗北と上海の勝利を意味するだろう。




＜上海閥の支配する中国政府が自ら政府を崩壊させる、ソ連崩壊の中国版はありうるか？＞
昨年秋以降、中国では江沢民前総書記につながる上海派閥を一掃する権力闘争が本格化しているという。しかし、その一方で中国政府は羽田空港と上海虹橋空港（国内線専用空港）の間のシャトル便の開設に前向きである。上海閥が敗北し北京閥が勝利しているのならば、このシャトル便構想は羽田北京間に変更されてしかるべきだがその様な動きはない。私は、上海閥と北京閥の対立というのは演出されたものであり、実際には上海閥が今も実権を握っているのではないかと想像する。胡錦濤は北京の清華大出身で北京出身の妻をもつ為に北京閥とされているが、彼自身は上海近郊の生まれで上海に縁の深い人物でもあるのだ。

上海は日本からの多額の援助や投資に支えられており、繁栄を極めている。北京と違って水不足がない利点もあり、今後の発展にも不安はない。ただ、その発展故に他の地域の中国人からは妬まれ反感を買っている。上海閥としては、北京を生贄にして中国政府への庶民の不満を解消させ、その上で上海を香港のような特別行政区に格上げすることを狙っているのではないかと想像する。「特別行政区」というシステムは「高度な自治権を有するが、外交と防衛権を有しない」行政単位であり、かつての李氏朝鮮、あるいは清時代の藩部（チベット・ウイグル・モンゴルなど）を復活させた様なものである。現在香港のみが指定されている「特別行政区」に、上海に加えて西部の少数民族地域が指定されることは十分考えられるだろう。

具体的には、「北京閥の弾圧に上海閥が反撃し始めた」という触れ込みで、「北京閥は北京の繁栄のために五輪を開催し、農民の疲弊を放置している！」「北京閥は五輪を直ちに中止し、その施設と費用を疲弊した出稼ぎ農民の為に使え！」との上海発の政府批判が政府自身によって大々的に広められる。そして、地方政府の腐敗、農民の疲弊などの全ての社会問題の責任が全て架空の「北京閥」に負わされ、ソ連崩壊と同様に中国政府も自ら崩壊することになると想像する。その後、西部の少数民族地域と上海が香港と同様の「特別行政区」に指定され、高度な自治権を得ることになる。これらの地域は将来の住民投票で独立も可能ということにしてもよいだろう。

上海閥は一般の中国人の上海への妬みと反感を北京と中国共産党政権とその支配下の地方政府に転嫁し、従来上海から収奪してきた共産党政権を一般の中国人の力で倒すことができるのだ。上海にとってこれほど大きな利益はない。無論、現在北京に住む人々は大きな打撃を受けるが、彼らは新しく作られる中央政府の所在地（水不足のない南京か武漢あたりが最適か？）か、あるいは上海に移住すれば良いだけである。そして、新しい中国政府は上海閥が支配し続けることになるだろう。

江田島孔明氏は、ソ連崩壊はKGBが自ら計画し演出した謀略であると述べている。実際、ソ連崩壊によってロシアは重荷である東欧や中央アジアを切り離し、巨大な軍隊や軍需産業をリストラすることに成功した。プーチン政権下でのロシアの急速な発展は、この作戦が大成功していることを示している様に思われる。中国政府もソ連を見習い、中国を自ら崩壊させることで発展の遅れた西部の少数民族地域を本土から切り離すだけでなく、上海以外の遅れた地域を上海から切り離してしまうことを狙っているのではないだろうか？








【関連情報】
●中国政府は自ら共産中国体制を崩壊させ始めた？　2006年12月17日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/15ade9e7f9b1a70d69bdbc4435df4dd5

●15年前のソ連崩壊と近未来の共産中国の崩壊　2006年12月10日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fc50d103a8a7d3d91ad69251c0d35af6

●北朝鮮のミサイル発射と核実験を計画・演出したのは日中両国政府か？　2006年11月03日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/afc049865e028a62dbac69a5219ff45a

●江沢民前国家主席が率いる上海閥の落日：江沢民は本当に反日政治家か？　2006年09月27日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/b0584b5d5e9b4101a896fe5313c3b2a6

●世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL131　2006年12月11日
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/edajima/vol131.html