アメリカ帝国は既にほとんど終わっているが誰もそれが事実なのに気がついていない

●オルロフのインタビュー：ウクライナとは＆アメリカ覇権分析 - DEEPLY JAPAN

マスコミに載らない海外記事さんが、ドミトリー・オルロフのインタビューを訳されていた。

私も1カ月ぐらい前に読んだ。だいたいいつも興味深く関心を持っているThe Sakerがオルロフにインタビューしたもの。

オルロフはロシア人でソ連崩壊後アメリカに住んでる人、The Sakerは革命時にロシアを離れた白系ロシア人の子孫でスイス育ちの人で現在アメリカに住んでる人。したがって、両方ともロシアに詳しいわけだけど、それぞれに個性があって、どちらも頑固で面白いインテリさん。



●The Sakerによるドミトリー・オルロフ・インタビュー: マスコミに載らない海外記事

The Saker：最近あなたは、現代アメリカ政治の愚かさのひどさを論じる「愚者のアメリカ艦船は浸水しているのか？」という題名の記事を書かれましたね？ 私には単純な質問があります。可能だとすれば、帝国は、どれほど長く、トランプを切り抜けて生き残れるとあなたは思われますか？

ドミトリー・オルロフ：アメリカ帝国は既にほとんど終わっていると私は思いますが、まだ、いかなる本格的負荷試験も受けていないので、誰もそれが事実なのに気がついていないのだと思います。権力中枢が全く侮辱されることになり、この屈辱を容認することができず、やりくりするような出来事が起きるでしょう。政府内部やメディア内部の全員が、問題が存在しないふりをするため最善を尽くすので、事態はそれ以降、悪化するでしょう。金がなくなった途端に、現在世界中に広がっているアメリカ軍人が放棄されてしまうことはないよう願いますが、もしそうなっても、私はあまり驚きません。

The Saker：最後に、似ていますが、基本的に異なる質問です。（帝国と対比して）アメリカ合州国はトランプを切り抜けて生き残れるでしょうか、もしそうならば、どうやってでしょう？ 内戦はあるのでしょうか？ 軍事クーデターは？ 暴動は？ ストライキは？ アメリカ版黄色いベストは？

ドミトリー・オルロフ：アメリカ合州国は、衰退しつつある一部の人々の権益に奉仕する組織として、かなり長い間、役割を果たし続ける可能性が高いでしょう。疑問はこういうことです。誰がそれに含まれるのか、誰が含まれないのか？ 範疇として、退職者が、アメリカ合州国に期待すべきものが何もないことにほとんど疑いはありません。官庁であれ民間であれ、退職者はもう財産を使い尽くしています。既に就業の可能性が低く、ばかばかしい学生ローンで徹底的に絞りとられた若者には期待すべきものが何も持ないことに疑いようはありません。

　しかし私が前にお話したように、アメリカ合州国は、カントリークラブのようなもので、国ではないのです。メンバーには特権がありますが、国に暮らしてはいてもクラブ・メンバーでない人々の生活がどうか、メンバーは気にしません。誰でも入国させるし、国民でない人々にも投票させるという最近の動きは、アメリカ市民権それ自体に何の価値もないことを示しています。アメリカ国民唯一の生得権は、その多くがトランプが野外便所の国」と呼んだ国からの外国人浮浪者に囲まれて、路上浮浪者として暮らすことです。

　大衆や国家公務員が、集団として、約束されていた退職後の生活が、もはや存在しないという認識にどのように反応するのかを見るのは興味深いことです。多分それで体制まるごと機能不全状態になるでしょう。水圧破砕バブルが終わり、国民の更に3分の1が、それがもう国を推進することができないと気が付いた途端、ある種のリセットを強要するかもしれません。けれども軍隊化した警察体制は、どんな種類の反乱も鎮圧するよう設計されており、大半の人々はそれを知っています。特定の死か、歩道で麻薬を使うのかという選択を与えられれば、大半の人々は後者を選ぶでしょう。

　ですから、トランプであろうとなかろうと、ほとんど同じようなことになるでしょう。ピカピカの若いIT専門家連中は、仕事に行く道々、口笛を吹きながらスキップして、死にかけの人々や、排泄物の山を通りすぎます。店の裏では腹をすかせた人々が、ごみ箱の中をあさる中、ボトックス療法を受けた主婦たちは偽物の有機野菜を買っています。憂慮する市民たちは、移民の入国許可を与えるよう要求していますが、そうした移民が、自分たちの芝生の前庭にテントを準備したり、呼び鈴を鳴らして、トイレを使わせて欲しいと頼んだりすると、すぐさま警官を呼ぶのです。裕福な高齢カップルは、どこか熱帯のマングローブが生えた沼地のアメリカ屋敷に移住するのを夢見ていますが、彼らは、そこでなたで切り刻まれ、魚の餌にされてしまいます。彼ら全員、株式市場が実に好況なので、万事順調だと信じているのです。

　この勢いでは、最終的にアメリカ合州国の終わりが来る頃には、大半の人々は気付く立場にないでしょうし、それ以外の人々は、こうした心乱される情報を受け入れることができず、無視することに決めるでしょう。誰もが話の結末を知りたがりますが、その種の情報はおそらく誰の精神衛生にも良くありません。アメリカの精神状況は既に十分に病んでいます。我々はなぜそれを一層悪化しようと望むべきでしょう？

The Saker：オルロフさん、長時間、有り難うございます。実に興味深いインタビューを有り難うございます！




●米、対中関税上げ＝２２兆円分、協議続行－中国「遺憾の意」：時事ドットコム

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げた。９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開したが、妥協点を見いだせていない。中国は報復措置で対抗する構えを見せており、大国間で制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が激化する。世界経済に及ぼす悪影響が懸念される。

　米政権は昨年、知的財産権侵害への制裁として計２５００億ドル相当の中国製品に追加関税を発動した。３４０億ドルに２５％、１６０億ドルに２５％、２０００億ドルに１０％と３段階で実施し、今回は２０００億ドル分の税率を引き上げた。トランプ大統領は９日、新たに３２５０億ドル相当を課税対象に加える手続きを始めたと語り、残る輸入品すべてに制裁を科すとけん制した。米ホワイトハウスは、１０日午前も協議を行うと発表した。
　中国商務省は１０日、引き上げに遺憾の意を示した上で、「対抗措置を講じざるを得ない」と改めて報復の構えを示した。ただ、景気減速懸念から貿易摩擦の長期化は避けたいのが本音とみられる。米国が追加関税を引き上げたことで、中国も米国製品に課している報復関税の税率を最大２５％に上げる可能性がある。過度な対米譲歩を懸念する国内の批判をかわしつつ、対話を続けて着地点を模索するとみられる。米中の貿易摩擦の深刻化で両国間の貿易は落ち込み、世界経済にも大きな打撃を与える恐れがある。



●世界経済を米中に２分し中国側を勝たせる　２０１９年５月１０日 　　田中　宇

トランプ大統領の米国は、５月１１日から中国の対米輸出品への懲罰関税を引き上げる。米国と中国の貿易交渉は今後も続けるので、正式な「交渉破談」ではないが、米国はしだいに中国に厳しい態度をとるようになっている。米中交渉の破談は世界的な株価の暴落を引き起こすので、トランプは、正式な破談を宣言しないものの、かねてからやりたかった経済面の中国敵視を強めている。この傾向は今後さらに強まる。

今週から来週にかけて、トランプが中国に対する懲罰関税を強化すると、それが引き金になって米国中心の世界の株価が急落する可能性がある。トランプは最近、米連銀（ＦＲＢ）に対し、これまでの金融引き締め姿勢をやめさせ、再緩和（再ＱＥ）に方向転換しろと圧力をかけ続けている。トランプは、中国への懲罰関税を強化して株価を意図的にいったん暴落させ、それによってＦＲＢが再緩和への姿勢を強めざるを得ないように仕向けようとしている可能性もある。

今後しばらくは、いったん株が暴落しても、また上昇傾向に戻る。当面、ＦＲＢが再緩和していくことによる金融市場への資金供給が続き、バブルは維持される。だが、その効果が切れると、米国のバブル崩壊・リーマン危機の再来が起こる。次のバブル崩壊時には、中国や同盟諸国からのドルや米国債券に対する買い支えが期待できない。米日欧の中央銀行は、リーマン危機以来の金融バブル延命策（ＱＥ）で疲弊し、次のバブル崩壊時にほとんど救済策を打てない。次のバブル崩壊は、ドルや米国債といった米国の覇権体制の基盤を壊すものになる。

米国がバブル崩壊するなら、中国も同時に崩壊すると予測する人が多い。だが、米国がバブルを膨張させてきたこの数年間、中国は逆に自国のバブルを意図的に潰し続けてきた。中国当局がバブルを潰すので、中国がバブル状態であることが目立ち、中国を悪しざまに報じる傾向が強い米日などのマスコミが「中国はバブル崩壊している。もうダメだ」といった誇張報道を続けてきた。実際は、中国より米国の方がひどいバブル膨張の状態にある。米国のバブル崩壊は、中国にもある程度の悪影響を与えるが、中国の実体経済は再起できる。



●アメリカの「砲艦外交」はオワコン - ネットゲリラ


●「デフレでも急騰」大学の学費なぜこんなに上がった？（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 5/3(金) 9:30配信 毎日新聞

　日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた。家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する。なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

　◇深まった私立大「学費依存」

　大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。

　こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい。高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、英国に次ぎ2番目に高い。しかも、その重さは増すばかりだ。広島大高等教育研究開発センターの集計から、学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると、政府負担は79年の79万円をピークに低下傾向にあり、14年は55万円。一方、家計負担は74年の41万円からからほぼ右肩上がりで、14年は120万円になった。

　この謎を解くには、高度成長期に歴史をさかのぼる必要がある。60年代は家計所得が大きく伸び、大学進学率が高まった。受け皿になった私立大では定員増や大学・学部新設が進んだが、経営基盤は弱く、原資は学費値上げに頼った。これは学生運動の激化にもつながる。

　そこで70年度に国の補助金（私学助成）が始まった。75年度には制度化され、80年には私立大の収入の3割に高まる。ところが国の財政難から、これをピークに補助金は縮小し、現在では収入の1割に落ち込んでいる。結果として私立大の学費依存はかえって深まっている。

　◇定員割れ生んだ「30年で300校増」

　92年をピークに18歳人口は減少しているが、大学・学部設置の規制は緩み、大学の数は18年度で782校とここ30年で300校近くも増えた。大学全入時代で私立大の4割近くは定員割れとなっており、特に新設大では経営悪化に直結している。有力大は人気が高いが、教育研究を充実させるための支出が増えている。学費を値上げせざるを得ない状況がずっと続いているわけだ。

　一方、国立大は、高度成長期まで学費が低く抑えられ、70年度の年間授業料はわずか1万2000円だった。物価が上昇するなかでも、学費は「公共料金」とみなされ値上げには慎重だったからだ。

　だが、70年代に入るとこれが一変する。私立大との「学費格差」が問題視されたためだ。私立大の学生数は国公立大の3倍。その学費が高騰し私学助成も始まったため、「是正」を理由に国立大の学費は毎年のように値上げされた。04年度には国立大の入学金額は私立大平均を超える。

　国立大は04年に法人化されて独立採算となり、国の交付金は削減傾向にある。代わりに、国が定めた標準額から一定範囲（現在20％）内であれば大学が独自に学費を増減できるようになったが、その後の値上げはストップされている。各大学とも「値上げすれば交付金が削減される」（旧帝大の財務担当副学長）と恐れて横並びが続いてきたためだ。

　ただし、教育研究の高度化が求められるなか、国立大経営は厳しい。19年度には、東京工業大、東京芸術大が値上げに踏み切った。今後は他大学の追随が予想される。

　◇セットになっていた「奨学金改革」

　だが、ここまで学費が高騰したのに、不満の声はさほど高まらない。理由は大きく二つ考えられる。

　一つは「教育に出費を惜しまない」文化が根付いていることだ。低所得家庭でも他の支出を抑えて進学費用を捻出する「無理する家計」は多い。

　もう一つは金融面の手当てができたためだ。国の奨学金事業は04年度に日本育英会から日本学生支援機構に改組され、それまで「低所得で成績優秀」の学生を対象としていた奨学金は、事実上誰でも借りられる「学生ローン」に代わった。学費負担を将来に先送りできる仕組みが整い、学生の4割はこの国の奨学金に頼っている。

　家計の学費負担が大きいことは超党派で意見が一致するが、財源不足が立ちふさがる。「高等教育の無償化」が20年度から導入の方向だが、低所得世帯が対象で、中間層には軽減にならない。「高騰する学費」は解決策のないまま問題が先送りされている。


●大学入試のための英語資格・検定試験の特徴と選び方 | 旺文社 英語の友



●大学入試改革の旗振り役　慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃｜NEWSポストセブン 2019.01.22 07:00 　NEWSポストセブン

昨年11月の衆議院文部科学委員会の質疑でも「試験の出題者と問題集の販売者が一緒でいいのか」と追及を受けたが、柴山昌彦・文科大臣は「当事者に検討してもらう」というのみで、解決策は示されていない。各社、各団体では「試験問題の作成担当者と、対策本・講座の制作担当者を分離させる」といった対応が取られているとされるが、それで十分なのか、チェックする仕組みは今のところない。

　一方で、民間試験を扱う「業界」にとっては“特需”だ。文部科学省が2018年12月25日に発表した「受検ニーズ調査」は、最初の高校3年生が2020年4～12月の間に1人最大2回の機会があることを前提に、のべ123万人が民間試験を受けると予測する。

　現在、大学入試センターから認定を受けた民間試験は8つ。検定料には幅があるが、現状で最も安いのが実用英語技能検定（英検）3級の5800円。逆に最も高いのはケンブリッジ英語検定の2万7000円だ。仮にその間をとって1万円と見積もっても、〈1万円×123万人＝123億円〉に膨れ上がる。高校2年から練習で受検する者も含めたら簡単に150億円を超える市場が出現する計算だ。まさに巨大な“ビジネスチャンス”である。
　そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。

　その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。



●働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース



●ますます少子化が加速する - ネットゲリラ



●国立大学と私立大学の授業料等の推移：文部科学省



●明大紛争 - Wikipedia
概説
1968年6月の明大当局の学費値上げ決定に対する学生の抗議行動に端を発し、工学部（現、理工学部）生の大内義男を委員長とする明治大学全学闘争委員会を中心に、当時明治大学で再結成された全学連（三派全学連：委員長斎藤克彦明大商学部）、一般学生や教職員組合、体育会、理事会を巻き込み、駿河台、和泉、生田の全校舎のバリケードストライキ等全学的な広がりをみせた。 学生側が大衆団交をとおして、学費値上げの撤回を当局に要求したが、紛糾し、卒業試験や入学試験の中止も危惧されるなか、次第に学生指導部は当局と妥結の道をとり、1969年2月2日銀座東急ホテル（2001年閉館、現時事通信社本社ビル）での「暁の調印」と呼ばれる以下の内容の覚書を調印し、急展開の紛争の決着となった。

当局：学校法人明治大学　武田孟総長　宮崎繁樹学生部長　 学生側：明大全学闘　大内義男　 立会　：三派全学連　斎藤克彦

学内諸問題の根本的改善を早急に検討。
学費値上げは行うが、値上げ分は1.が確定した暁に予算計上する。
学生側は速やかに学内のバリケード封鎖の解除等の正常化を行う。
背景
1960年代後半に日本では18歳人口の急増と大学進学率の向上により大学生の数が急伸し、大学教育の性格は大衆化しつつあった。この結果、学習環境や福利厚生、教職員数はこれに追いついておらず、教育条件の劣悪さに学生の不満が高まっていた。さらに明大は早稲田大学、慶應義塾大学、同志社大学のような有力私大の中でも比較的安い学費で大学運営を行い慢性的な赤字となっていた。 早慶で紛争が起き、その終結後、戦後の政治運動で活発な大学の一つであった明大が次の紛争校との世間の予想通り発生し、マスコミも注視する中私大では同大和泉校舎への警官隊導入等が行われ、日大紛争に次ぐ大規模紛争となった。



●私大生、毎月の仕送り額は過去最低の8万3100円 : 家賃は上昇、苦しい生活 | nippon.com



●東京23区「学歴格差」ランキング　進学率トップは渋谷区、最下位はどこ？ (1/3) 〈ダイヤモンド・オンライン〉｜AERA dot. (アエラドット)


●山本太郎が国会のニューリーダーだ - ネットゲリラ


●東京 浜田省吾 歌詞情報 - うたまっぷ 歌詞無料検索
【浜田省吾】　－東京－





【私のコメント】
この少子化の原因は明らかだ。住宅価格の高騰、教育費の高騰、女性勤労者の増加と非婚化だ。これらはいずれも政策的に推進されているものであり、政府の方針で容易に停止可能と思われる。それが行われないのは、日本を占領する米軍を通じて国際金融資本からの命令で行われており、反対すると米軍特殊部隊らによって暗殺されるからであろう。

1968-69年の明大闘争は学費値上げが原因であった。日本の私立大学はキリスト教or国際金融資本系（慶応・上智・ICU・立教・青山学院・同志社・関学・南山・西南学院など）と庶民系（早稲田・明治・法政・立命館・関学など）に分かれ、富裕層は前者に、庶民は後者と国公立大学に進学する傾向があった。しかしその値上がりの後でも私立大学の授業料は1975年でも年額20万円程度で大卒初任給2ヶ月分程度であった。今は4-5ヶ月分はかかるだろう。国立大学も年額で大卒初任給の3割程度だった授業料が今では3ヶ月分まで高騰している。更に、文系学部の場合は首都圏以外の大学だと同程度の難易度でも就職はかなり不利になる。その結果、地方の高校生は国立大学理系に進学できる一部の者以外は階層上昇の道を絶たれてしまっているのだ。そして、首都圏の私大は首都圏以外からの進学者が激減してローカル大学化し、かつては貧困層の子弟を集めていた早稲田や明治も今やその気風を失ってしまっているのだ。上京して首都圏の私大に進学した少数の学生は少ない仕送りに耐え、首都圏の富裕な学生達との格差に苦しみながら大学生活を送っていることだろう。東京都心部に屹立する私大のタワー型校舎はこの高額な授業料で建設されている。更に、首都圏では大学進学において私立が有利、公立が不利になっている。戦前では公立の旧制中学が選抜試験により学業優秀な生徒の大部分を集めていたが、戦後は私立のみが同じシステムを維持し、公立中学で選抜を行って学業優秀な生徒を集めることが困難になってしまっている。これも国際金融資本による、日本を弱体化させ富裕層と庶民に分断・対立させる戦略によるものなのだろう。令和3年1-3月に行われる大学入試は英語の民間試験が導入され、学生を選抜する権力が大学から剥奪されて英語を話す外国人達に渡ることになる。これも彼らの命令なのだろう。ただ、日本支配階層は面従腹背の方針であり、実際に民間試験が主導権を握ることは無いと想像する。それまでに英語と西側金融軍事覇権が崩壊し始めていることだろう。

日本の若者は1968-69年頃よりも遙かに過酷な現状に追い込まれている。浜田省吾が39年前に「東京」で予言した「路地の陰で少女が身を売る　少年達は徒党を組んで獲物を探す　プールサイド　寝そべる金持ち　真夏の街仕事探して彷徨う人　いつまで 君 持ちこたえられる」が残念ながら実現してしまったのだ。本来は、今こそ明大闘争や日比谷焼き討ちや226事件の様な実力行使が必要なのだ。そして、真に打倒されるべきなのは実はこれらの私立大学ではなく、小泉元首相や竹中平蔵などの新自由主義者や、彼らを脅迫し支配する横田基地に駐留する米軍や米英大使館、外資系企業に勤務する諜報工作員なのだ。更に彼らを支配する英蘭などの王族や、彼らが支配する米英蘭などの西側国家なのだ。その実力行使のリーダーとして日本支配階層が選んだのが山本太郎なのだろう。今年予想される衆参同日選挙と期を同じくして、山本太郎を指導者とする大規模な大衆デモを日本支配階層は演出するのではないかと想像する。

さて、本題に入ろう。ドミトリー・オルロフのインタビューをマスコミに載らない海外記事が翻訳し、それをdeeply japanが紹介している。
「アメリカ帝国は既にほとんど終わっていると私は思いますが、まだ、いかなる本格的負荷試験も受けていないので、誰もそれが事実なのに気がついていないのだと思います。権力中枢が全く侮辱されることになり、この屈辱を容認することができず、やりくりするような出来事が起きるでしょう。政府内部やメディア内部の全員が、問題が存在しないふりをするため最善を尽くすので、事態はそれ以降、悪化するでしょう。金がなくなった途端に、現在世界中に広がっているアメリカ軍人が放棄されてしまうことはないよう願いますが、もしそうなっても、私はあまり驚きません。」
「アメリカ合州国は、衰退しつつある一部の人々の権益に奉仕する組織として、かなり長い間、役割を果たし続ける可能性が高いでしょう。疑問はこういうことです。誰がそれに含まれるのか、誰が含まれないのか？ 範疇として、退職者が、アメリカ合州国に期待すべきものが何もないことにほとんど疑いはありません。官庁であれ民間であれ、退職者はもう財産を使い尽くしています。既に就業の可能性が低く、ばかばかしい学生ローンで徹底的に絞りとられた若者には期待すべきものが何も持ないことに疑いようはありません。

　しかし私が前にお話したように、アメリカ合州国は、カントリークラブのようなもので、国ではないのです。メンバーには特権がありますが、国に暮らしてはいてもクラブ・メンバーでない人々の生活がどうか、メンバーは気にしません。誰でも入国させるし、国民でない人々にも投票させるという最近の動きは、アメリカ市民権それ自体に何の価値もないことを示しています。アメリカ国民唯一の生得権は、その多くがトランプが野外便所の国」と呼んだ国からの外国人浮浪者に囲まれて、路上浮浪者として暮らすことです。

　大衆や国家公務員が、集団として、約束されていた退職後の生活が、もはや存在しないという認識にどのように反応するのかを見るのは興味深いことです。多分それで体制まるごと機能不全状態になるでしょう。水圧破砕バブルが終わり、国民の更に3分の1が、それがもう国を推進することができないと気が付いた途端、ある種のリセットを強要するかもしれません。けれども軍隊化した警察体制は、どんな種類の反乱も鎮圧するよう設計されており、大半の人々はそれを知っています。特定の死か、歩道で麻薬を使うのかという選択を与えられれば、大半の人々は後者を選ぶでしょう。」
の部分は圧巻である。

そして、5月10日から米国は対中関税を大幅に引き上げた。今後もその引き上げは続くことだろう。田中宇も言っているが、この関税引き上げは国際金融資本の世界支配システムの中心の一つである連邦準備制度（FRB）に対する「負荷試験＝ストレステスト」に他ならないと思われる。しばらくの間は短期金利引き下げで連邦準備制度は対処できるが、短期金利がゼロまで下がればもはや打つ手は無くなり、その時点で米英の金融システムは崩壊すると思われる。脆弱になったアメリカ合衆国はトランプ大統領と中露連合の共同作戦としてのストレステストに耐えられないだろう。




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