民主が税制改革大綱 道路特定財源の一般化明記

朝日よりコピペ　　2007年12月25日22時02分

民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２５日、総会を開き、税制改革大綱を決めた。通常国会で焦点となる道路特定財源は一般財源化し、揮発油（ガソリン）税を含めてすべての暫定税率の廃止を盛り込むことで決着した。消費税の「社会保障目的税化」も明記。税財政を一体的にとらえ、格差是正や地方分権、税制の簡素化に力点を置いている。２６日の党「次の内閣」で正式決定する。
大綱には０８年度改正の対応に加え、中長期的な改革の方向性を初めて盛り込んだ。参院第１党となったことを踏まえ、政権獲得後の税財政の具体像を示し、抜本改革を先送りした与党税制改正大綱との違いをアピールする狙いがある。
道路特定財源については「無駄な道路整備につながる」との考えから一般財源化を明記。複雑な８種類の税制を「抜本的に整理する必要がある」とし、ガソリン税など燃料に対する課税については、０８年度中に制度設計を行うとした「地球温暖化対策税」への一本化をめざす。
２倍前後に上乗せされているすべての暫定税率の撤廃は「０８年度の対応」として明記し、一方で、地方財源の現行水準は維持するとした。通常国会に「道路特定財源廃止法案」を提出して年度末に暫定税率の期限切れに追い込む方針で、１０年間の暫定税率維持を決めた政府・与党と全面対決することになる。

　消費税については税収全額を年金財源に充当し、当面は５％の税率を維持するとした。ただ、将来の税率引き上げについては、医療を含めた社会保障制度の抜本改革をしたうえで「国民の審判を受け、具体化する」と含みをもたせ、「国民の信頼を得るために、社会保障以外に充てないことを明確にする」とした。

　地方の財政力格差については「財政調整機能の強化で対応すべきだ」とし、政府・与党が掲げる法人事業税の配分見直しは「認めない」と主張。代わりにひも付き補助金を全廃して地方の自主財源となる一括交付金に振り替え、財政力の乏しい自治体に傾斜配分する仕組みを検討する。

　一方、個人所得課税の分野では、所得税の配偶者・扶養控除を廃止し、これを財源として参院選の公約で訴えた子ども手当（月２万６０００円）を創設することを明記した。証券優遇税制は譲渡益の軽減税率の全廃を主張。５００万円以下の譲渡益などを２年間維持するとした政府・与党との違いを打ち出した。

　特定業界向けの減税措置が多い租税特別措置については、来春の通常国会に減税を受けた個別企業名などの公表を義務づける「租特透明化法案」を提出。その後、抜本的な整理作業に着手し、数年かけて必要な措置は本則化、不要な措置は廃止する方針だ。
http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250339.html