●このまま居座られたら国民生殺し必至

日刊ゲンダイより:
福田首相は、すべて自分が正しいと思い込んでいる。こういうタイプは確かによくいる。この手の人は、自分に反対する人間の言うことをきかないし、なぜ、反対するのか「わかりませんね」となる。日銀総裁人事にしても、道路財源の修正案にしても、民主が反発するのには理由がある。
道路で言えば、修正協議に応じない理由は明白だ。与党が予算を単独採決し、しかも、暫定税率引き下げに一言も触れていない修正案を提示してきたからだ。ところが、福田は「民主の対応はわからない」と言い、いらだっている。自分が正しいと確信しているのであれば、解散して、国民に信を問えばいい。それが憲政の常道だ。ところが、解散はしたくない。しかし、悪いのは民主党だという。支離滅裂首相が居座れば、国政の停滞は長期化する。国民は投票によって、福田政権にノーを言うチャンスも取り上げられて、生殺し状態が続くことになる。許されない事態だ。

○読売社説のバカらしさ(^o^)

アホか!
ガソリンの暫定税率の期限切れが、５日後に迫ってきた。
　ガソリンだけではなく、不動産や自動車関係などの租税特別措置が失効すれば、国民生活は大混乱することになりかねない。
　だが、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法案など税制関連法案について、参院は、いまだに審議入りしていない。
　民主党は２５日にようやく、政調会長、国会対策委員長による与野党合同会議の設置を提案した。与野党は修正協議に向け、知恵を絞るべきだ。
　衆院で可決された政府案に対し、民主党は〈１〉ガソリンの暫定税率は３月末で廃止する〈２〉その他の租税特別措置は、政府案通り延長する――などとする法案を参院に提出した。
　民主党は、〈２〉の法案だけを３月末までに参院で可決したいとしている。だが与党は、それを政府案の否決とみなし、衆院で３分の２以上の賛成多数で政府案を再可決する構えだ。
　そうなると、ガソリンの暫定税率が廃止されないため、民主党は自らの法案についても審議しようとしていない。
　このまま租税特別措置が失効すれば、影響は極めて大きい。
　例えば、海外の金融機関が邦銀に預けている２４兆円もの資金の利子に対する非課税措置が切れる。巨額の資金が、一斉に海外に逃げる恐れがある。
　石油製品のナフサに対する免税がなくなることで、プラスチック製品の値上げにつながる。
　不動産の登録免許税の減免措置も消滅し、仮に５０００万円のマンションを買うと、購入者の負担は１０万円以上増える。
　自動車取得税の免税点は現在の５０万円から１５万円に下がる。中古車を買うと、税金を負担しなければならない人が急増する。
　与党が４月末に政府案を再可決すれば、一連の措置が復活する。それを見込んで買い控えする動きが強まれば、景気にも悪影響を与えよう。
　民主党は修正協議で、暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化が受け入れられなければ「ゼロ回答に等しい」としている。
　だが、自らの主張が完全に受け入れられない限り、聞く耳持たぬでは、民主党の方が「ゼロ回答」ではないか。
　民主党が政権を取って与党になった場合、現在の自らの姿を顧みて容認できるだろうか。よくよく考えるべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080326-OYT1T00096.htm
（2008年3月26日01時41分 読売新聞）++++++++++++++
ここまで、体勢よりな論陣を張ると購読も止めたくなる。(^^)

参考に朝日の社説を見ると良い。
福田首相が譲るべきは、政府の租税特措法案から「道路」関係を外した民主党の対案を受け入れることだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html