●道路財源のムダ遣い問題にこれまで以上に取り組む (会見で菅代表代行)

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13208
菅直人代表代行は１日午後、党本部の定例会見で、昨日の再可決を受けた所感や今後の取り組みなどについて見解を語った。

　冒頭、昨日の再議決を受けて本日から全国的にガソリン値上げが行われていることについて「大変残念な、無念な思いがする」と所感を述べた。暫定税率の期限切れに伴いガソリンが値下がりした１カ月については、国民の皆さんが「昨年の参院選の結果によって本当に（一票の力によって）具体的に物事は動く」と実感して党へ期待感を持つと共に、維持できなかったことで衆議院での力不足の感を持ったのではないかと指摘した。

　菅代表代行はまた、道路に関する財源のムダ遣い問題について「これまで以上にしっかり取り組み、国民の前に明らかにして、道路政策の抜本改革、日本の国の形を変えていく突破口にする基本方針はまったく変わっていない」と語った。

　民主党の道路特定財源・暫定税率問題対策本部が同日に会議を開き、今後の活動について具体的に議論したことにも言及。全国８箇所の地方整備局について、そのあり方も含め調査をすると述べた。

　また、福田首相や自民党が使う「一般財源化」という言葉について、「道路、教育、福祉、何にでも使える財源に変わる」という本来の意味なのか、様々な議論の場で明確にして考え方を質すと表明、道路に関する財源のムダ遣いの問題について連休明けから集中審議を開くよう、衆参の予算委員会などを中心に求めるとした。

　さらに記者から、ガソリン価格は連休中は上がらないという町村官房長官の見通しについて見解を問われ、「１日先も見えない官房長官と、石油会社に居たわりに石油のことをご存じない総理、とてもこの２人に日本の舵取りを任せられないと改めて痛感させられた」とコメントした。

☆☆連合って？？？

「連合」（日本労働組合総連合会）は、1989年に結成された日本の労働組合のナショナル・センター（中央労働団体）です。加盟組合員は約680万人。すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。

全国に「縦横のネットワーク」
　日本の労働組合は、企業別組合、産業別組織、ナショナル・センターという3層構造が中心です。
企業別組合は、職場内の労使交渉・協議を通じて、労働条件の改善、企業行動のチェック、組合員へのサービス活動を行っています。産業別組織は、同じ産業に属する企業別組合（単位組合）が加盟し、産業全体に共通する労働条件や産業政策などの課題について情報交換を行い、その解決にあたっています。
産業別組織が加盟する連合は、「すべての働く人の雇用と暮らしを守る」という立場から、産業や地域レベルでは解決できない政策・制度課題について政府や経営者団体に働きかけを行っています。また全国47の地方連合会は、地域の働く人たちのよりどころとして、地方政策の実現（推進）や労働相談活動、組合結成の援助など幅広い課題に取り組んでいます。
連合は、このような職域と地域における「縦横のネットワーク」できめ細かな体制を築くとともに、市民団体やNPO組織などとも連携し、「社会連帯=助け合いのネットワーク」の中心的役割を担うため、積極的に取り組んでいます。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo/about_us/whats_rengo.html

民主党岐阜４区を宜しく！！！！！！！！！！！

連合岐阜

連合岐阜の構成少し、理解しました。