冷戦の遺物(在沖米海兵隊) 広がる不要論！！

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-165027-storytopic-3.html
在沖米海兵隊の不要論が最近、米国内で急速にわき上がっている。米民主党の重鎮で、政府に影響力を持つバーニー・フランク下院歳出委員長が「米国が世界の警察だという見解は冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」と公に訴えたことがきっかけだ。同氏らの意見が反響を呼び、メディアも大々的に取り上げている。背景にあるのは深刻な財政赤字。リーマン・ショック以降、不況で生活に苦しむ国民の不満が、膨大な軍事費に向き始めている。米軍の戦略見直しと財政再建の必要性が合わさり、海外駐留米軍の撤退を求める声は拡大する様相を見せている。
　ことの発端は今月６日。与党フランク氏と野党ロン・ポール氏の両下院議員が、米国の有力サイト「ハフィントン・ポスト」に寄せた論文だ。「なぜわれわれは軍事費を削減しなければならないのか」と題し、２０１０年度の軍事費６９３０億ドル（約６１兆円）は歳出全体の４２％にも上り、経済活動や国民生活を圧迫していると説明。米国が超大国として他国に関与することが、逆に反米感情を生み出している側面も指摘した。
　結論として「財政再建と雇用創出が国の最優先事項だ。度を越した軍事費問題に取り組まなければならない」と強調した。
　この記事が大きな反響を呼んだ。８日に大手テレビＭＳＮＢＣやＣＮＮニュースはフランク氏らを招き、論点を取り上げた。１０日は米公共ラジオ局も取り上げ、フランク氏は「１万５千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは６５年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」と訴えた。
　１２日のウォールストリート・ジャーナルは「普天間飛行場の県外・国外移設を望む沖縄に、強力な助っ人が現れた」とし、今後この動きが加速する可能性に触れた。
　国会議員を１５期３０年務め、政治手腕に評価の高いフランク氏の発言には、綿密な裏付けがある。自らが主導し超党派で立ち上げた軍事特別委員会が、６月に発表した報告書だ。軍事専門家らを交えて軍事費を細かく精査した結果、欧州やアジアの駐留軍の縮小、オスプレイなど軍用機調達の停止・延期などによって、１０年で１兆ドル（約８８兆円）が削減できるとの試算を出した。
　ワシントン・ポスト紙は、この報告書を踏まえた記事を掲載し、「米国は世界の警察として、アフガニスタンやイラクだけでも１兆ドルを費やしてきたが、世界の中の役割について再考が必要だ。われわれはそろそろ正直に、そして公に議論すべき時期にきているのではないか」と、海外駐留米軍の役割について国民的議論を呼び掛けた。
　（与那嶺路代ワシントン特派員）
政府は、日米合意を見直すべきだ。
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社民と国民 協力体制強化へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100716/k10015772191000.html
社民と国民 協力体制強化へ
社民党と国民新党は、参議院で与党が過半数に達していないなかで、両党に共通する重要政策を実現するためには、これまで以上に連携を図る必要があるとして、党首クラスの協議を定期的に行うなど、協力体制を強化していく方針です。
さきの参議院選挙で民主党、国民新党が敗北し、与党が過半数に達していないなか、社民党は、国民新党との関係について、衆議院での統一会派は組まないものの、労働者派遣法の改正案などを成立させるため、政策ごとに連携を強化していくことを決めました。これについて、国民新党の亀井代表は「社民党の協力が得られれば、衆議院で３分の２を超えるので、参議院で法案が否決されても、規定どおり再可決できる」と述べました。また、社民党の阿部政策審議会長と国民新党の下地幹事長が１５日、会談し、秋の臨時国会で、労働者派遣法の改正案や郵政改革法案など、両党に共通する重要政策の実現を目指すことを確認しました。両党は、今後、これまで幹事長クラスで行ってきた定期協議を、党首クラスに格上げするほか、個別の法案や政策を検討するための「政策協議会」を新たに設置するなど、協力体制を強化していく方針です。
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