http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar306638
集団的自衛権、原発、TPP,社会保障問題、沖縄逮捕者等続々。我々は何故自民党を選んだのか。
３日、ニコニコ動画の発信のために、３日付の新聞報道を整理した。問題が続出している。自民党政権で、「こんなに酷くなったではないか」を羅列したところでどうこうなるものではない。 行動にすぐつながるものではない。しかし、現状を正確に認識し、共通の認識を共有することが次につながると思う。
３日報道の問題を羅列してみよう。
１；集団的自衛権 全面容認へ。小松駐仏大使を起用。
報道：安倍首相は山本法制局長官を退任させ、後任に小松駐仏大使を起用。小松氏は外務省出身で、首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の変更に前向き。小松氏の起用は、首相が今後取り組む安全保障政策の見直しに向けた布石。法制局長官人事は、法制次長の昇格が慣例。小松氏は第1次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃など、首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「4類型」の立案にかかわった首相は先月27日のマニラでの記者会見で「集団的自衛権行使に関する検討を進めていく」と表明しており、第2次内閣でも有識者懇談会の作業を加速させる意向だ。
問題点：集団的自衛権の本質は日本の自衛のための措置でない。米国の政策（政権交代などに先制武力攻撃）に自衛隊が使われる。結果として日本の安全保障環境を危険にする。
２原発報道：福島原発、汚染水危機。海への流出避けられない
問題点：事故処理が全く終わっていない。それだけでなく、事態はますます深刻化している。一旦事故が起これば、収拾できなくなる事が明らかなのに、原発の再稼働に向け動いている。
３：社会保障、国民の負担増へ、
医療、介護の高年齢層の負担増へ
４；核の不使用声明、８０か国が参加するが日本は参加せず
「如何なる状況でも使わない」というのが核の抑止力で問題との見解
問題点：今核兵器を使おうとしている国はどこか 米国とイスラエルである。
被爆国として、核兵器の不使用を不使用を最も主張しなければならないのが日本であろう。原発事故を起こした日本が原発に最も慎重であるべきはずが、国内で再稼働し、国外に輸出をしようとしているのと同じ構造。
５；TPP
報道：自民TPP委員長、重要５品目の関税を守るよう主張することは「時期尚早」
問題点：何が時期尚早か。もう交渉は最終段階。ここで主張しなければ主張する時がない。基本はすでに合意済の点で日本が参加しても、日本は再交渉できないということ
６：普天間・オスプレイ
反対の座り込みと、これを排除しようとする中で、沖縄で本年初の逮捕者
羅列してみた。これは一日の新聞に出ている事実である。目を覆いたくなる。
しかし、それは当然予測された。マスコミの誘導で自民党に投票した。そして自民党を対照させた。当然の結果である。すべては投票した国民の上に降りかかってくる。
☆句読点が判別しにくかった。間違った部分があるかも知れない。(^^)
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