2015年7月16日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
本日、政府提出の安全保障関連法案が与党の自民党と公明党による強行採決によって衆議院を通過しました。この法案が参議院での審議、採決を経て成立することになりますと、時の政府の判断で日本国憲法の平和主義、国際協調という基本理念や9条の原則も全く無視して、無原則に自衛隊を海外のどのような紛争にも派遣できるようになります。
また、集団的自衛権としての海外派兵問題に焦点が当たっていますが、そもそも個別的自衛権についても拡大解釈する余地が非常に多く含まれています。日本は、戦前の昭和史において、個別的自衛権の拡大解釈によって大陸に兵を進めました。つまり、個別的自衛権の無原則、無制限に拡大解釈されれば、非常に恐ろしい結果を招くということは、歴史が証明しているわけです。
今回の法案が成立すれば、限定的といいつつも、集団的自衛権の行使が可能となります。しかしながら、国会審議の過程で、何らの歯止めのないことが明らかになりました。つまり、日本が攻撃されているといないとにかかわらず、時の政府の判断で全く無原則のままに海外へ派兵できるということになってしまいます。このようにいい加減で国民と国の将来にとって非常に危うい法案は、国会を絶対に通すべきではないとの考え方のもとで、私たちは今日の衆議院本会議そのものを拒否し欠席いたしました。
他の野党は討論をしてから退席されました。討論を行うということになれば、より意思表示を鮮明にできるのは採決の賛否になり、採決に加わるということは当然の筋道です。私たちは、これ程いい加減な法案の採決そのものに反対しており、討論が採決の一部であるとの認識から衆議院本会議を欠席いたしました。
安全保障関連法案は、衆議院を通りましたけれども、参議院を通過しなければ法律になりません。もし参議院で否決されるか、60日間意思決定をしなければ、衆議院に戻って再議決になります。従って国民の皆さまの支援さえあれば、まだ法案の成立を阻止することはできます。私たちも廃案を目指して全力を尽くして参ります。国民の皆さまにおかれましても、廃案に向けてこれまで以上に積極的に行動を起こしていただきますようお願い申し上げます。
《生活の党と山本太郎となかまたち》
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