RBC THE NEWS「解説：県議選あさって投開票」2016/06/03
2016/06/03 に公開
解説：嘉手納記者
関連ニュース
- 2016/06/03特集：県議選あさって投開票
- 2016/06/02特集：県議の仕事・役割は？
- 2016/06/02リポート：家をほめちぎる！？小浜島の...
- 2016/06/01特集：県議選 注目の宜野湾市区の状況は
- 2016/05/31リポート：中城村 初の歴史資料図書館...
1人区の勝敗は? 参院選「自公vs野党」激戦14選挙区の行方(2016年6月3日)
いよいよ、各党とも来月１０日の投開票日に向け、本格始動。参院選の「最大の注目」は、全国３２の１人区で繰り広げられる「自公ＶＳ野党統一候補」の勝敗の行方だ。過去の戦いを振り返ると、与党が前回（２０１３年、３１区）は２９勝、前々回（１０年、２９区）も２１勝で圧勝しているが、いずれも野党乱立による“自滅”が原因だった。しかし、今回は野党共闘が進み、各地でがっぷり四つ。１人区で自公にくさびを打ち込むことができれば、複数区の野党候補にとっても追い風になるのは間違いない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182772/1
■現職２閣僚が落選危機
「４月末の衆院北海道５区の補選で、野党統一候補が与党候補に約１万２０００票差に迫る大健闘を見せたのが大きかった。あれで一気に統一候補への期待が高まりました。もともと参院１人区は保守系ガチガチの地盤が多い。その与党に対峙する野党共闘の受け皿ができただけでも意味は大きい」（立憲デモクラシーの会有志で上智大教授の中野晃一氏）こうした野党共闘の動きに対し、与党は「野合」などと批判しているが、それだけ脅威を感じている証左でもある。
「自民党が野党候補の一本化に焦っているのは間違いない。党本部は事前の世論調査で、野党に負けるかもしれない『重点区』として、青森、岩手、山形、宮城、福島、新潟、長野、山梨、滋賀、三重、大分、沖縄の１２区を挙げています。さらに『準重点区』で秋田、奈良、岡山、徳島・高知、愛媛の５区を名指しし、今後、小泉進次郎といった知名度の高い議員をガンガン現地に送り込む方針を示しています」（与党担当記者）
別表は、政治評論家の野上忠興氏による現時点での１人区の与野党の情勢分析だ。野党優勢とみられるのが、岩手、長野、滋賀、沖縄の４選挙区。やや優勢、あるいは「五分五分」の激戦になっているのが青森、宮城、秋田、山形、福島、新潟、山梨、三重、奈良、岡山、徳島・高知、愛媛、長崎、大分の１４選挙区だった。あらためて野上氏がこう言う。「今のところ、福島の岩城光英法相と沖縄の島尻安伊子沖縄北方相は落選の黄信号がともっていると言っていい。現職閣僚の落選は安倍政権も避けたいでしょうが他でも与党が厳しい戦いを強いられている選挙区があります。例えば青森の田名部匡代氏は元衆院議員で父親も元参院議員と、地元の知名度はバツグン。愛媛の永江孝子氏も元衆院議員で後援会組織がしっかりしている。いずれも単なる野党一本化のために擁立された候補ではなく、知名度も実績もある人物。与党も相当の危機感を持っています」
ほかの選挙区でも野党候補を支援する雰囲気が広がりつつあるという。東北地方ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する農家の自民離れで野党有利の流れが加速。山梨では、輿石東参院副議長が支援し、子育て支援のＮＰＯ法人の役員を務める宮沢由佳の女性人気が高まっている。
「各選挙区とも、与党に一矢報いてやろうと、皆、盛り上がっています。こうした機運がさらに高まり、市民運動が活性化することを期待したい」（中野晃一氏）
うまくいけば、激戦区の野党「全勝」も夢じゃない。
武内和彦 国連大学上級副学長 「国連と日本人」⑧ 2016.6.2
2016/06/02 に公開
Kazuhiko Takeuchi, Senior Vice-Rector, United Nations University (UNU)
国連大学の武内和彦上級副学長が、大学の活動や日本のグローバル人材の育成などについて話し、記者の質問に答えた。
司会 土生修一 日本記者クラブ事務局長
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
記者による会見リポート
現場で世界の課題に挑戦 人材育成の大切さ強調
武内和彦氏はサステイナビリティの専門家である。「持続可能な社会」の実現、それを担う人材の育成に向け、２００８年以降、国際連合大学（東京都渋谷区）の副学長を務めてきた８年間を振り返った。
国連大学は日本に本部を置く、唯一の国連機関である。予算の制約に苦しみながらも、シンクタンク、教育機関（大学院）として地球規模の課題の解決に寄与してきた。特に発言が熱を帯びたのは、国連がうたう「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に触れた時のこと。人類の営み、生産活動を自然と調和させる壮大なプロジェクトであり、国連大学が「知」の分野で世界に貢献することができる、と訴えた。
日本の途上国支援の在り方にも言及した。中国を念頭に置き、もはや日本が金額の大きさ、物資の量で存在感を発揮するのは難しいとの認識を示すとともに、これからは「質」を重視すべきだと強調した。氏が考える「質」とは、人材育成を指す。例えば、発展途上国の現場へ自ら足を運び、現地の言葉で現地の人と共に考え、答えを見つけることができる若者を育てる。ひいては、これが世界の課題を解決することにもつながるという考え方だ。
「私自身、あまり『グローバル人材』という言葉は好きではありません。英語で授業すればいいというイメージがありますが、違和感があります」。むしろローカルな課題とグローバルな課題を融合できる人材が必要、と説く。現在を未来につなぐため、現場と世界を橋渡ししてきた氏の言葉には、ずしりとした重みがあった。６月末に上級副学長の任からは退くが、客員教授として引き続き課題に取り組むという。
共同通信社社会部次長
池上 秀紀
アクセス
トータル
