飛騨の山猿マーベリック新聞

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■ピーター・バラカン「誰が監視する社会??」 スノーデン氏、特定秘密保護法を批判 [モーニングCROSS]

2016年06月09日 20時39分36秒 | ●YAMACHANの雑記帳

ピーター・バラカン「誰が監視する社会??」 スノーデン氏、特定秘密保護法を批判 [モーニングCROSS]

2016/06/08 に公開

2016年6月7日(火) モーニングCROSS - ひとこと言いたい!オピニオンCROSS
ピーター・バラカン「誰が監視する社会??」 エドワード・スノーデン氏、特定秘密保護法を批判【出演】堀潤 / 宮瀬茉祐子 【コメンテーター】ピーター・バラカン / 北条かや / スティーブン・スタプチンスキー


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★谷亮子議員が7月の参院選に生活の党からは出馬せず

2016年06月09日 16時03分55秒 | ●YAMACHANの雑記帳

http://www.nikkansports.com/general/news/1660547.html

生活の党と山本太郎となかまたちの谷亮子参院議員(比例代表)は9日、国会内で取材に応じ、改選を迎える7月の参院選に、同党からは出馬しない考えを明かした。同党の小沢一郎代表が進めている、比例代表での野党統一名簿が、難航していることを理由にあげた。生活の党として、単独で選挙戦を戦うのは難しいとの認識を示した。小沢氏には8日、直接会って、自分の考えを伝えたという。今後、他党から出馬要請があった場合は、柔軟に対応したいとしている。もし、他党からの出馬要請がなかった場合は、任期満了をもって、今期限りで「引退」となるが、将来的な政界復帰も「有力な選択肢の1つ」と述べた。谷氏は10年参院選で、小沢氏の要請を受け、民主党から比例代表に出馬。初当選した。


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■民進党・安住国対委員長遊説(新潟・森ゆうこ) 2016年6月8日

2016年06月09日 13時18分22秒 | ●YAMACHANの雑記帳

民進党・安住国対委員長遊説(新潟・森ゆうこ)

2016年6月8日

2016/06/08 に公開
民進党

民進党・安住国対委員長遊説(新潟・森ゆうこ) 2016年6月8日
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☆「若者が投票しないと何か損するの?」政治家が答えます。

2016年06月09日 11時11分04秒 | ●YAMACHANの雑記帳

「若者が投票しないと何か損するの?」政治家が答えます。

「投票しないといけないの?」

「何か損するの?」

10人の政治家たちの答えは……?


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☆マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向けるべきだ。

2016年06月09日 10時14分38秒 | ●YAMACHANの雑記帳

野党連合が安倍首相の独裁を止める。更に政策協定が出来た。マスコミは自公の「野合」報道の前に、この政策協定に目を向けるべきだ。

 本年、野党連合ができたことは、日本の政治史において極めて重要な現象であったとみられる。安倍首相は憲法改正に強い意欲を持ち、緊急事態条項を入れて、独裁体制を作れる法的環境を作り、更にできれば憲法9条を改訂し、自衛隊を米軍の傭兵的に海外に展開させる法的根拠を確立しようとした。かつ、それは実現可能であった。安倍首相は1月10日のNHK番組で夏の参院選について、自民、公明両党だけでなく、おおさか維新の会など一部野党も含めた改憲勢力で、憲法改正の国会発議に必要な参院の3分の2議席を目指す考えを示した(毎日新聞)。
この時期、自民党関係者は野党協力が進まず、3分の2の確保可能との見解を述べていた。その際、最大の焦点は1人区で、野党協力が進まなかった場合、32議席は1、2を除き自民党が獲得する可能性は高かった。しかし、ほとんど全ての人の予想に反して、32選挙区全てで野党統一候補が出た。この動きは、単に、参議院選挙だけではなく、衆議院選挙にも発展する可能性を持つ。そうした中で、政策協定が出来た意義は大きい。
A:事実関係
4野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱(7日東京新聞夕刊)
民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる.「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対、環太平洋連携協定(TPP)合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。
◆市民連合と野党 4党の政策協定
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進





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