☆トランプ大統領支持率３６％、就任半年では戦後最低

 

 トランプ大統領支持率３６％、就任半年では戦後最低http://news.cube-soft.jp/archive/1738342.html

アメリカのトランプ大統領の支持率が最新の世論調査で３６％と、就任半年後の数字としては戦後の歴代大統領の中で最も悪い結果となりました。ワシントンポストとＡＢＣテレビが行った最新の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は前回４月の調査と比べて６ポイント下がって３６％、不支持率は５ポイント増えて５８％と、就任半年後の数字としては戦後の歴代大統領の中で最も悪い結果となりました。トランプ氏の外交交渉能力を「信用しない」とした人は６６％に上り、政権公約である医療保険制度＝オバマケアの撤廃をめぐっては、５０％の人が「現在の制度のほうが良い」と答えました。ワシントンポストは、これらの要因のほか、ロシアが去年の大統領選に介入したとされる、いわゆる「ロシア疑惑」も支持率低迷の原因と分析しています。世論調査の結果について、トランプ大統領はツイッターで「この時期としては４０％近い支持率は悪くない」と強気の姿勢を見せています。（17日14:20） JNN/TBS 

↑安倍首相の支持率と同時進行(^^)

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2017/07/16 に公開

 

政治・経済・外交コメンテーター考察委員会

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郡上満喫

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★大好きな演歌歌手

☆水森かおり 「五能線」ほか8曲／2006

☆石原詢子 2008 リサイタル ★ みれん酒, 淡墨桜, 夕霧海峡!!

☆潮来花嫁さん/田川寿美～（花村菊江）～

☆桟橋時雨/市川由紀乃

☆はぐれ花/ 市川由紀乃 7/2高山市民会館のコンサート行きました。CD「はぐれ花」と「団扇」を買いました。握手もしました(^^) 

●横浜市長選 伊藤候補が第一声 自由党も応援

横浜市長選　伊藤候補が第一声

カジノ反対・中学校給食実現を・市民・政党代表訴え

カジノ施設誘致の是非、中学校給食の実施を大争点にした横浜市長選が１６日、告示（３０日投票）されました。幅広い市民が推す、元民進党市議の伊藤ひろたか候補（３９）＝無所属、新＝が立候補しました。日本共産党は伊藤候補を自主的に支援します。ＪＲ桜木町駅前で同日、伊藤氏とともに、支援する市民・政党の代表らが街頭演説を行いました。伊藤氏は、「１０年、２０年先の横浜の都市政策、地域経済を考えたときに、カジノ誘致はありえない」と強調しました。また、横浜市に中学校給食がないのは「市長が教育の問題にあまり関心を持っていないから」と指摘し、市政を変えるために全力を挙げる、と力を込めました。共産党の田村智子副委員長・参院議員は「カジノ反対の審判を伊藤さんへの一票で示しましょう。自民党政治を横浜から変えるため全力で頑張ります」と話しました。民進党の江田憲司代表代行・衆院議員は「カジノの利権をあさり甘い汁を吸おうとする政治家に、選挙でレッドカードを突き付けよう」と述べました。自由党の樋高剛県連代表は「子どもの成長に投資をするか、バクチに投資をするかの選択だ」と呼びかけました。「市民連合」呼びかけ人の高田健氏は「立場や意見の違いを超えて、政党・市民が応援に集まっていることに力強い希望を感じます」と語りました。市長選には伊藤氏のほか、現職の林文子氏（７１）＝自民、公明、連合神奈川推薦＝、長島一由氏（５０）＝無所属・新＝が立候補しました。林氏は第一声で、争点であるカジノ誘致、中学校給食について、一切触れませんでした。

●ヘイトデモ市民阻止 川崎市 １０００人が緊急抗議行動

ヘイトデモ市民阻止川崎市１０００人が緊急抗議行動

川崎市の中原区平和公園で１６日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）が行われようとしましたが、「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」が約１０００人（主催者発表）で抗議行動を行い、中止に追い込みました。今回のヘイトデモについて、神奈川県公安委員会は１２日、県公安条例に基づき許可。同県警も道路交通法に基づいて道路の使用を許可しました。同ネットワーク代表の三浦知人さんは「いまだ市民の力でしかヘイトデモを止められない。この川崎でヘイトスピーチデモは許さないことを、市民の力で示していきたい」と訴えました。抗議デモに初めて参加した中村果鈴さん（２４）＝川崎市＝は「ヘイトスピーチは、人々の平和を脅かす。ヘイトを止める何かをしたい」と決意を語りました。知り合いに誘われて参加した女性（２５）＝東京都大田区＝は「『ともに生きていく』というスローガンに魅力を感じた」と話しました。在日３世の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さんは「私たちは負けてない。行政が条例で法整備し、いつの日か市民が止めなくてもヘイトデモができなくなる、その希望への一歩です」と訴えました。日本共産党の畑野君枝衆院議員と民進党の有田芳生参院議員がスピーチしました。

【ダイジェスト】三木由希子氏：『森友、加計問題』の本質は情報公開と公文書管理にアリ

【ダイジェスト】三木由希子氏：『森友、加計問題』の本質は情報公開と公文書管理にアリ

2017/07/16に公開

http://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第849回（2017年7月15日）
ゲスト：三木由希子氏（情報公開クリアリングハウス理事長）
司会：神保哲生　宮台真司

　政治の意思決定を速めるために首相の権限を強化したまではよかったが、それをチェックするための情報公開や公文書管理の制度がまったくそれについてこれなかった。それが今回のモリカケ問題の本質だったのではないか。

　加計学園問題は休会中審査が開かれるなど疑惑の追及が続いているが、依然として真相は見えてこない。議論をすればするほど、獣医学部の設置認可の基準や国家戦略特区制度、岩盤規制の是非などに議論が拡散してしまい、そもそも首相の「腹心の友」が代表を務める学校法人に許認可をおろすために、首相やその周辺による不当な介入や権力の濫用があったかどうかという問題の核心部分には、話が一向に進んでいかないからだ。

　森友学園問題の方も、学園側の不正行為に対する大阪地検特捜部の捜査は進んでいるようだが、肝心の土地の払い下げや学校の設置認可をめぐり、首相や財務省に不当な権力の行使があったかどうかについては、結局、有耶無耶になったままだ。

　真相解明に後ろ向きな安倍政権の姿勢に対しては、世論も不満を募らせていると見え、確かに内閣支持率は急落している。しかし、これは単に安倍政権だけの問題ではない。権力が行使され国民の税金が使われた時、その妥当性を国民が確認できないまま見過ごされてしまうようでは、仮に安倍内閣が退陣したとしても、また同じような問題が起きることは目に見えている。

　そもそも今回の森友・加計問題は、通常とは異なる権力の行使が行われ、その結果として普通では降りないはずの許認可が降りたと同時に相当額の税金が投入されているにもかかわらず、その権力行使の正当性を裏付ける記録が何も残っていないところに問題の核心がある。権力行使の妥当性をめぐる議論が交わされているのではなく、そもそもそこで権力が行使されたかどうかが確認できないまま、時間ばかりが過ぎているのだ。

　もし安倍政権が、森友にしても加計にしても、一切不当な政治介入はなかったと主張するのであれば、一連の手続きが適正だったことを示す文書を公開すればいいだけの話だ。しかし、安倍首相やその周辺は、当時の記録は既に「廃棄」され、交渉担当者たちも当時の「記憶」がないの一点張りで逃げ切ろうとしている。それはそれで政治的には大きな問題だが、そもそもその記録が残っていないことや、その保存や情報公開が義務付けられていないことの方がより大きな問題なのだ。

　「国家戦略特区」も「岩盤規制への風穴」も、それはそれで政治的には重要な論点かもしれない。しかし、もし権力が行使されたのであれば、その妥当性を証明する挙証責任は政府側にあり、それを裏付けるための証拠となる文書を保存しておくことは、権力が不正に行使されていないことを証明する上では必須となる。政府や官僚にとっては、その証拠を保存しておくことは、国民に対して自分たちの行為の正当性を証明する上では必要不可欠なものだ。ましてや今回のように、評価額の8分の1の値段で国有地が払い下げられていたり、従来の基準では認められていない新設の獣医学部の設置が特別に認められたのであれば、その決定の正当性の裏付けを残しておくことは、国民に対する説明責任は言うに及ばず、政府にとっても担当の官僚にとっても、身の安全を保障する命綱になるはずだ。繰り返しになるが、それを残していないということは、まずあり得ない。

　「都合が悪いことがあれば、その証拠を捨ててしまった者勝ちになるようなことを許してはならない」、情報公開問題に長年取り組んできた情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は語る。

　三木氏は特に森友学園と近畿財務局の交渉記録が「契約締結後に破棄した」とされる国会答弁に疑問を呈する。森友学園の土地売却は10年分割払いになっているため、少なくともその間は交渉記録を残しておかなければ、もし分割払いの途中で何か問題が生じた時、説明がつかなくなってしまう。後任者に事細かく引き継ぎを行う慣例のある官僚が、10年先まで続く取引の記録を残していないなどということは常識では考えられない。

　ましてや、現職の総理夫人が名誉校長に名を連ねる学校法人に対して、明らかに異常な割引価格で土地の払い下げが行われながら、当時の交渉記録が一切廃棄されて存在しないなどということは本来はあり得ないし、許されていいはずはない。

　三木氏は土地取引の交渉に関わった財務省近畿財務局や国交省大阪航空局などに対し、協議や打ち合わせの内容がわかる文書の情報公開請求を行ったが、いずれも「文書不存在」を理由に不開示となった。さらに三木氏は、文書を破棄されることを防ぐため証拠保全の申し立てを行ったが、東京地裁に続き、高裁も抗告を棄却している。

　裁判所には裁判所なりの論理があるようだが、それにしても、このような非常識な説明がまかり通る状態は異常としか言いようがない。三木氏の言うように、都合が悪くなれば捨ててしまった者勝ちの状態を認めることになる。

　三木氏は国有地の払い下げをめぐる森友学園と近畿財務局などの交渉記録の情報公開請求訴訟の提起に踏み切り、その第一回目の弁論が7月19日に予定されている。

　この問題の主犯が官邸なのか財務省の本省なのか、はたまた出先の近畿財務局なのかはわからないが、何か彼らにとってよほど都合の悪い、つまり国民に対して正当化できないようなやり取りが記録に残っているのだろう。だからこそその記録は何があっても出せないと判断されたか、もしくは意図的に廃棄されたかのいずれかに違いないというのが、三木氏の見立てだ。

　恐らく同じことが加計学園への獣医学部新設を巡り内閣府についても言えるだろう。

　加計問題はたまたま今回は文科省から不適切な権力行使が行われていたことをうかがわせる文書が流出し、前川喜平前次官が身を挺してこの問題を公の場で証言したために、不自然な権力行使の一端が垣間見えた。しかし、官邸の権威を後ろ盾にして文科省に不当な圧力を掛けたとされる内閣府側からは一切の文書も出ていないため、こちらの方もまだ隔靴掻痒の状態から抜け出せないでいる。

　確かに日本の現行の公文書管理法にも情報公開法には抜け穴が多く、それを埋めていく地道な作業は必要だ。しかし、どんな法にも必ず抜け穴は残る。今回のモリカケ問題は法の抜け穴の有無以前に、そもそも今の日本の政府の中で、公文書管理法や情報公開法の精神が全く蔑ろにされているところに問題がある。そして、その責任の一端はそれを許しているマスコミ、そして国民の側にもある。それを正さない限り、第三、第四のモリカケ問題は必ず起こるだろう。いや恐らく、既に同様の問題は無数に起きており、モリカケ問題はその氷山の一角が顔をのぞかせたものだったに違いない。

　情報公開問題に長年取り組み、今も政府を相手取り数多の情報公開訴訟を抱える三木氏とともに、情報公開と公文書管理の観点からモリカケ問題をジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）