宇都宮ゆうこ「私が政治家になりたいワケ。その1」 幼少期、受験戦争、高校退学、東京苦戦時代からドラマ主題歌決定への道のり
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9/22ベーシックインカム学会[12:30-17:00] 映画監督の増山麗奈より【実践実学大学】#歳三の刀
日産への政府保証1300億円は『半沢直樹』のモデル日本航空の倍！ 背景にゴーン逮捕から続く菅官房長官と経産省の日産支配
日産自動車ホームページより
昨日7日、日産自動車への融資1300億円に、なんと日本政府が保証をつけていたというニュースが飛び込んできたのだ。
カルロス・ゴーン会長逮捕とその後のゴタゴタで経営危機に陥った日産に対して、今年5月、政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が1800億円の融資を決めたが、そのうち1300億円について政府が保証。返済が滞れば8割にあたる1000億円を国が補塡する契約をしているというのだ。これは、日産の経営が破綻すれば、国民が1000億円を負担するということとイコールだ。
いま、テレビドラマ『半沢直樹』（TBS）の続編でモデルになっている日本航空の経営破綻の際にも同様のスキームで融資が行われ、約670億円の政府保証をつけて、結果的に約470億円の国民負担が生じたが、日産への政府保証はその倍近く。1300億円というのは過去最大の規模だ。
コロナ対策の補償をあれだけ渋りながら、日産にだけいったいなぜ、こんな優遇措置をとったのか。少なくとも、政権幹部が動かなければこんな無茶苦茶は絶対に通らないだろう。
「政府保証を求めたのは、政投銀からのようだが、それに応じて推し進めたのは経産省、それを菅官房長官が強く後押しした構図のようだ」（全国紙経済部記者）
やっぱりか、と言わざるをえない。というのも、異例の巨額保証を決めたとされる菅官房長官と経産省は、日産の経営危機の端緒となったゴーン会長逮捕にも深く関与しているとされてきたからだ。
日産とルノーの経営統合計画を推し進めはじめたゴーン会長を阻止するため、菅官房長官と経産省が自分たちの息のかかった日産幹部を動かし、クーデターと東京地検特捜部への告発をやらせた──。当時から、そうした見方が根強くささやかれてきた。
「東京地検特捜部を直接動かしたかどうかはともかく、反ゴーン派のクーデターを菅官房長官と経産省が後押ししていたのは間違いない。その結果、日産が経営危機に見舞われたため、最後まで面倒をみざるをえなくなった。それが今回の異例の政府保証ということでしょう」（前出・全国紙経済部記者）
自分たちの謀略のツケを国民に払わせようとはとんでもないが、本サイトはゴーン会長の再逮捕直後の2018年12月に、日産クーデーターと国策捜査への菅官房長官と経産省への関与疑惑をいち早く指摘している。しかも、その後、フランスの新聞が政府関与のメールをすっぱ抜いたことで、情報の信ぴょう性が証明された【詳しくは→https://lite-ra.com/2019/04/post-4663.html】。
以下に菅官房長官と経産省の関与疑惑を指摘した記事を再録するのでぜひ、読んでほしい。そして、国民には自己責任を求める菅官房長官が大企業にどんな甘い姿勢を見せているのか、ぜひ知ってほしい。（編集部）
【自民党総裁選】石破氏・菅氏・岸田氏が共同記者会見（2020年9月8日）
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立憲、国民の合流新党代表選 - 枝野氏が優勢も、ネット投票では泉氏が圧倒
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マスコミは14日に投開票がおこなわれるアリバイづくり的な自民党総裁選でほぼ一色。一方で野党側も立憲民主党と国民民主党が合流することになり、3日時点で149人の議員が宣誓書を提出して参加を表明。代表と新党の名前を決める選挙が10日に実施される。代表には枝野幸男・立憲民主党代表と泉健太・国民民主党政調会長が立候補している。しかしこの選挙には国会議員しか投票権がない。そこで「立憲パートナーズ＆国民サポーター」がネット投票できる試みが９月５日に投稿メディアのnoteに公開され、次第に拡散されて続々と投票がなされている。＜野党代表選「ネット投票」あなたも投票できる！＞というサイトだ。日刊ゲンダイ記者が初めて投票結果を見たのは９月６日午前10時頃。この時点では枝野氏69票対泉氏90票とやや泉氏がリードしていた。泉氏リードに意外な気もしたが、７日15時の「開票速報」では枝野氏844票、泉5990票と、大きく差が開いていた。国民民主党関係者に聞くと「ネット見たときに、ボロ負けすると思っていました」とやや嬉しそうだった。
ただし、この投票結果から「泉新代表誕生」「泉支持が世論」だとは軽々しく言えない。このネット投票には次のような前提があるからだ。
「note」より
・実際のパートナーズやサポーターでなくても投票できる。
・ＩＰアドレスの管理システムで、各自、１票しか投票できない。
・一度投票すると変更できない。
そう考えると次のようなことが考えられる。
（１）両党関係者でなくとも投票できる。
そのため、枝野氏に否定的な人、両党の支持者ではない一般の人びとも投票できる。
（２）ＩＰアドレスは端末数だけ持てる
スマホとパソコンの２台両方で投票すれば、２票入れることも可能。
（３）デジタルリテラシーの低い層はこの投票に参加していない。
デジタルデバイスの扱いに不慣れな人や非所有者は参加していない。そのため、この投票結果はリアルな両者の支持層と比例した結果になっていないと考えられる。
ただ言えることは、これだけ大きな差が開いていても枝野票がたいして増えないことだ。日刊ゲンダイが取材した昨年の参議院選挙でも、自民、公明ら与党陣営はSNSなども大いに活用し選挙戦を行っていた。野党側のデジタル選挙対策への課題ではないか。（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）
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