【対談】俳優 伊原剛志氏に聞いたみた「れいわから選挙に出ませんか？」【山本太郎×伊原剛志】
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【UG# 105】国民全員に毎月11万円支給！フィンランドの社会実験ベーシック・インカム / OTAKING talks about "The World of Basic Income"
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変異株と死者急増 文春砲すごいね 松岡俊二 日刊ゲンダイ週末号Vol 164 2021 03 12
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F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、開発の全体を統括する三菱重工業は、複数の国内企業とともに開発チームを立ち上げ、設計作業を本格化させています。
防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。
三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。
開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。
開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高いF35戦闘機などの開発実績があるアメリカのロッキード・マーチン社から支援を受けることにしていますが、国内企業が開発を主導することで、技術力の維持を図りたい考えです。
総務省
総務省は１５日、ＮＴＴによる高額接待の追加調査報告を参院予算委員会理事懇談会に提出した。秋本芳徳・前情報流通行政局長が２０１８年にＮＴＴの澤田純社長から約２万６千円の接待１件を受けたことが新たに判明、国家公務員倫理法の倫理規程に違反する疑いが強いと認定した。秋本氏は放送事業会社「東北新社」から接待を受けたとして２月に官房付に事実上更迭されている。同省は、放送や情報通信を担当する部局の課長級以上の職員と、大臣官房幹部経験者の計１４４人を対象に、接待に関する実態調査を実施すると表明。元検事の弁護士らが調査チームに入る。
【国会中継】参院予算委 総務省接待問題などで参考人招致（2021年3月15日）
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自称首相候補・野田聖子の苦しい説明／政界地獄耳
★総務省と歴代総務省政務3役接待疑惑を見ると、総務省とは何なのか、郵政民営化とは何だったのかと考えたくなる。総務省は戦前の内務省を連想させる。内務省は地方行財政、警察、土木（建設）、衛生（厚生）、国家神道などの国家基盤を担う行政機関だったが、総務省は行政組織、公務員制度、地方自治、選挙・政治資金、消防、情報通信、郵便行政、統計などを扱う。2001年の省庁再編で自治省（地方自治）、郵政省（情報通信）、総務庁（行政管理・監督）が統合された。
★その後、首相・小泉純一郎が05年に郵政民営化を政権の柱に据え、郵政解散までして実現した。その時、郵政民営化に反対した多くは郵政大臣経験者などの郵政族で公認が得られず苦労した。その1人が野田聖子だ。野田は反対の急先鋒（せんぽう）ではなかったが郵政民営化法案に反対票を投じたため公認を得られなかった。安倍政権になりその多くは厳しい踏み絵を踏まされて復党し、野田は17年、第3次安倍（第3次）改造内閣で再度総務相として帰ってくる。
★野田はその時のNTTの施設での接待を「接待という認識はない」「プライベートな会合」としている。そもそも会費を最近返却したのは、接待の認識があったからではないのか。勉強会ならばNTTの施設を使う必要もない。いずれも体裁を繕う方便に聞こえる。野田が総務相当時、官房長官・菅義偉が携帯電話値下げを言い出したことも鑑みればNTTサイドは少なくともそんなのんきな会合を開いている時期ではなかったはずだ。野田はこの問題をこんな言い方で乗り切れると思っているのだろうか。いやしくも首相候補を自称し、総裁選出馬を公言するのならばもう少し覚悟をもって発言すべきだ。（K）※敬称略
竹田恒泰が山崎雅弘を訴えた裁判で完全敗訴も控訴！ 東京地裁が竹田の「差別主義」「自国優越思想」を認めた判決文を改めて紹介
竹田恒泰Twitterより
この人は、あんな決定的な判決文をつきつけられても、まだ自分の差別性を反省するつもりがないらしい。“明治天皇の玄孫”竹田恒泰氏が、戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏を名誉毀損で訴えた裁判で、一審での敗訴を不服とし控訴した。
この裁判は、竹田氏が山崎氏からツイッターで「差別主義」「自国優越思想」と批判されたことなどが名誉毀損であるとして500万円の損害賠償と投稿削除を請求していたもの。
しかし、2月5日に、東京地裁が山崎氏のツイートについて公正な論評・意見の表明であり名誉毀損にあたらないとして、請求を棄却。しかも、判決文では、竹田恒泰氏の言動がいかに差別主義的であるか、過去の数々の差別発言をあげて認定、竹田氏の「自分は差別主義者ではない」という弁明についても踏み込んで批判するくだりまであった。
にもかかわらず、控訴という手段に訴えた竹田氏。その差別的言動への自覚と反省をうながすためにも、東京地裁が下した一審の判決文をあらためて紹介したい。
まず簡単に経緯をふりかえろう。2019年11月、富山県朝日町教育委員会主催の中高生向け講演会で竹田氏を講師に招くことがわかり、ネット上で大きな批判を浴びる。山崎氏もツイッターで、竹田氏の自国優越思想や差別主義について指摘、そうした人物を教育委員会主催という公的なイベントの講師に招くことを批判し、以下のようなツイートを連投した。
〈竹田恒泰という人物が普段どんなことを書いているか、ツイッターを見ればすぐ確認できる。それでもこの人物を招いて、町内の中・高校生に自国優越思想の妄想を植え付ける講演をさせる富山県朝日町の教育委員会に、教育に携わる資格はないだろう。社会の壊れ方がとにかく酷い。〉（2019年11月8日）
〈竹田恒泰という人物が過去に書いたツイートを4つほど紹介するだけでも、この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる。富山県朝日町の教育委員会が、何も知らずに彼をわざわざ東京から招聘するわけがない。つまり今は教育委員会にも差別主義者がいる可能性が高い。〉（2019年11月8日）
その後、開催の妨害を予告する電話があったとして、講演会は中止が発表されるのだが、すると竹田氏は山崎氏に対して〈朝日町に「ガソリンを撒く」という脅迫がありました。貴殿が煽ったから、このようなことが起きたのではないですか？〉（2019年11月12日）などと、脅迫を引き起こしたのが山崎氏であるとイチャモン。さらに上記の2つを含む5件のツイートについて山崎氏を名誉毀損で訴えたのだ。
裁判では、竹田氏が山崎氏のツイートを「人格攻撃」「誹謗中傷」と主張。山崎氏側は竹田氏が差別主義者であることを立証するために、これまでの竹田氏の著書、ツイート、ネット動画、講演などでの差別的発言の数々を示していった。
その結果、前述したように竹田氏の請求を棄却する判決が下されたのだが、以降は、判決文はどういうものだったのか、具体的にみていこう。
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