【N高政治部】第1期生 成果発表会
アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談がアラスカ州で始まりました。アメリカ側は中国が人権、安全保障、経済の幅広い分野で国際秩序を脅かしていると批判したのに対し、中国側はアメリカが価値観を押しつけていると反発して真っ向から対立しました。
アメリカのバイデン政権と中国の習近平指導部の外交トップによる初めての対面での会談は18日、アラスカ州アンカレジで始まり、アメリカ側はブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官が、中国側は外交を統括する楊潔※チ政治局委員と王毅外相が出席しました。
※チは竹かんむりに褫のつくり。
会談では冒頭、ブリンケン長官が中国の新疆ウイグル自治区や香港、台湾に対するふるまいやサイバー攻撃、経済面での威圧的な行動に強い懸念があるとしたうえで「世界の安定を維持しているルールに基づく秩序を脅かしている」と批判しました。
これに対し楊政治局委員は「アメリカはみずからの民主主義を押し広めるべきではない。アメリカが普遍的な価値や国際世論を代表することはできない」と述べて、価値観を押しつけていると反発しました。
冒頭発言 アメリカ側2人で5分 中国楊政治局委員は20分近く
また、アメリカ側の冒頭発言が2人でおよそ5分だったのに対し、楊政治局委員が20分近く発言したことを受けて、ブリンケン長官は取材を終えようとしたメディアに残るよう要望し「アメリカが世界に関与するうえでの指導力は、完全に自発的に構築された同盟や友好関係によるものだ」と反論しました。
これに対し今度は中国側がいったん外に出た報道陣を呼び戻し、楊政治局委員が「われわれとしっかりとつきあいたいのであれば、互いに敬意を払うべきだ」と不快感を示しました。
バイデン政権の高官はメディアの取材に、冒頭発言はそれぞれ2分と申し合わせていたとしたうえで「中国の代表団はスタンドプレーをしにきたようだ」と批判する一方、中国代表団の当局者は国営メディアに「アメリカは中国の内外政策に不当な攻撃をしかけ、争いのきっかけを作った。ホスト国のふるまいとは言えず外交儀礼にも合致しない」と主張しました。
会談は2日間にわたって行われる予定ですが、両者の主張は真っ向から対立していて、「新冷戦」ともいわれる米中両国の関係改善の難しさを示すかたちとなりました。
これに対し今度は中国側がいったん外に出た報道陣を呼び戻し、楊政治局委員が「われわれとしっかりとつきあいたいのであれば、互いに敬意を払うべきだ」と不快感を示しました。
バイデン政権の高官はメディアの取材に、冒頭発言はそれぞれ2分と申し合わせていたとしたうえで「中国の代表団はスタンドプレーをしにきたようだ」と批判する一方、中国代表団の当局者は国営メディアに「アメリカは中国の内外政策に不当な攻撃をしかけ、争いのきっかけを作った。ホスト国のふるまいとは言えず外交儀礼にも合致しない」と主張しました。
会談は2日間にわたって行われる予定ですが、両者の主張は真っ向から対立していて、「新冷戦」ともいわれる米中両国の関係改善の難しさを示すかたちとなりました。
中国「米側が最初に予定を逸脱」
国営の中国中央テレビの電子版は、中国代表団の当局者の話として「われわれは事前の打ち合わせどおりに準備して臨もうとしたのに、アメリカ側の冒頭発言が予定時間を大幅にオーバーした」と伝え、アメリカ側が最初に予定を逸脱したと非難しました。
そのうえで「アメリカは中国の内外政策に不当な攻撃をしかけ、争いのきっかけを作った。ホスト国のふるまいとは言えず外交儀礼にも合致しない。これに中国は厳正に応じた」としています。
そのうえで「アメリカは中国の内外政策に不当な攻撃をしかけ、争いのきっかけを作った。ホスト国のふるまいとは言えず外交儀礼にも合致しない。これに中国は厳正に応じた」としています。
米中の対立と対話の歴史
アメリカと中国の関係はいま、「新冷戦」と呼ばれるまでに対立が深まっています。
アメリカはこれまで、中国の経済的、軍事的な台頭とともに警戒を強め、対話と圧力を駆使しながら、中国との関係の在り方を模索してきました。
アメリカはこれまで、中国の経済的、軍事的な台頭とともに警戒を強め、対話と圧力を駆使しながら、中国との関係の在り方を模索してきました。
【オバマ政権時代】
2009年に発足した民主党のオバマ政権はその前の共和党・ブッシュ政権時代に始まった「米中戦略経済対話」を拡充しました。
閣僚レベルの会合を増やしたほか、多くの閣僚や政府幹部が参加して、外交・安全保障、経済をはじめ環境分野など、幅広い課題を話し合う大規模な会議を年に一度、交互に開催するようになりました。
こうした中、2010年には中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になります。
2013年にアメリカ、カリフォルニア州で開かれたオバマ大統領と中国の習近平国家主席による初めての首脳会談は、2日間、およそ8時間にわたり、世界第1位と第2位の経済大国どうしが、地球規模の課題に連携して取り組んでいく方針を確認しました。
ところが、中国はその後、急速な経済発展とともに軍事的なプレゼンスを増大させます。
アメリカとの対話の枠組みを維持しながら、南シナ海で人工島を造成して軍事拠点を次々と構築したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺には、公船をたびたび送り込み、領有権を主張する活動を活発化させるようになりました。
中国のこうした動きを防げなかったとして、当時のオバマ政権に対しては「弱腰外交」との批判が共和党を中心にいまなおアメリカ国内に根強くあります。
閣僚レベルの会合を増やしたほか、多くの閣僚や政府幹部が参加して、外交・安全保障、経済をはじめ環境分野など、幅広い課題を話し合う大規模な会議を年に一度、交互に開催するようになりました。
こうした中、2010年には中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になります。
2013年にアメリカ、カリフォルニア州で開かれたオバマ大統領と中国の習近平国家主席による初めての首脳会談は、2日間、およそ8時間にわたり、世界第1位と第2位の経済大国どうしが、地球規模の課題に連携して取り組んでいく方針を確認しました。
ところが、中国はその後、急速な経済発展とともに軍事的なプレゼンスを増大させます。
アメリカとの対話の枠組みを維持しながら、南シナ海で人工島を造成して軍事拠点を次々と構築したほか、沖縄県の尖閣諸島周辺には、公船をたびたび送り込み、領有権を主張する活動を活発化させるようになりました。
中国のこうした動きを防げなかったとして、当時のオバマ政権に対しては「弱腰外交」との批判が共和党を中心にいまなおアメリカ国内に根強くあります。
【トランプ政権時代】
2017年に共和党のトランプ政権が発足すると、当初はトランプ大統領と習近平主席がそれぞれ相手国を訪問して首脳会談を行うなど、友好的な首脳外交が繰り広げられました。
しかし、トランプ政権は、中国が国内の雇用を奪っているなどとして、徐々に中国に厳しい態度をとるようになります。
アメリカが貿易不均衡や知的財産権の侵害をめぐり、次々と中国からの輸入品に高い関税を課すと、中国もこれに報復関税で応じ、激しく対立します。
同時に安全保障面でもせめぎ合いが激しくなり、米中の対立は、どんどん深まりました。
さらに、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカの世論の対中感情は最悪のレベルに達します。
トランプ大統領が「中国ウイルス」と呼んで感染拡大の責任が中国にあると批判すると、中国がこれに激しく反発し、ほとんど対話が行われない状況が続いていました。
しかし、トランプ政権は、中国が国内の雇用を奪っているなどとして、徐々に中国に厳しい態度をとるようになります。
アメリカが貿易不均衡や知的財産権の侵害をめぐり、次々と中国からの輸入品に高い関税を課すと、中国もこれに報復関税で応じ、激しく対立します。
同時に安全保障面でもせめぎ合いが激しくなり、米中の対立は、どんどん深まりました。
さらに、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカの世論の対中感情は最悪のレベルに達します。
トランプ大統領が「中国ウイルス」と呼んで感染拡大の責任が中国にあると批判すると、中国がこれに激しく反発し、ほとんど対話が行われない状況が続いていました。
加藤官房長官「わが国の立場は何ら変わらない」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「カメラのある前で厳しいやり取りがなされ、報道では『異例の展開』というコメントが付いていたものもあると承知している。第三国間のやり取りであり、まだ継続しているので、コメントは差し控えたいが、香港情勢や新疆ウイグル自治区、台湾をめぐる問題について、これまで申し上げてきた、わが国の立場は何ら変わらない」と述べました。
台湾の報道官「アメリカに心から感謝する」
台湾外交部の欧江安報道官は今回の会談について「アメリカが台湾問題に重大な関心を払い、その立場を中国側に伝えたことに心から感謝する」というコメントを発表しました。
欧報道官によりますと、アメリカ政府は台湾側に会談前に説明を行い、会談の様子も事後にすみやかに知らせると約束したということで「台湾とアメリカの間に相互の信頼と友好的で緊密な関係があることを表している」としています
欧報道官によりますと、アメリカ政府は台湾側に会談前に説明を行い、会談の様子も事後にすみやかに知らせると約束したということで「台湾とアメリカの間に相互の信頼と友好的で緊密な関係があることを表している」としています
【生中継】東京都議会議員選挙2021 公認予定者発表会見 れいわ新選組代表 山本太郎 2021年3月19日
チャンネル登録者数 17.9万人
日銀・黒田総裁が会見 金融政策決定会合後に（2021年3月19日）
チャンネル登録者数 22.3万人
日本原電・東海第二原発の再稼働差し止め命じる判決…「避難計画整えられていない」
日本原子力発電の東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策が不十分だとして、茨城県や東京都などの住民ら２２４人が日本原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は「実現可能な避難計画が整えられているというには、ほど遠い」として原告側の請求を認め、再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡した。
原告団によると、避難計画の不備を理由に差し止めを命じる判決は初。日本原電は判決を不服として、１９日にも控訴する。
↑↑控訴を許すな↑(# ﾟДﾟ)
原告は裁判で、同原発の安全対策を講じるために策定する地震の最大の揺れや津波の想定が甘く、事故対策の設備が不十分だと訴えたが、判決は「過誤、欠落があるとは言えない」と退けた。
避難計画について、国は原発周辺３０キロ圏内の市町村に策定を求めている。同原発の３０キロ圏にあたる茨城県内の１４市町村の人口は約９４万人。原発周辺では最多だ。
判決では、水戸市や東海村など９市町村で計画を策定しておらず、策定済みの県と笠間市など５市町でも地震による道路の寸断の想定などが不十分だと指摘。「複数の避難経路や避難先の確保など、課題を抱えている」とした。日本原電は「（計画は）防災訓練などを通じて実効性を検証し、関係機関が改善・強化する」と主張したが、判決は「防災体制は極めて不十分」と結論づけた。
・おくやみ窓口始まります・高山市からのお知らせ
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●LIVE 🌏 国会中継 予算委員会 集中審議 2021年3月19日(金)
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