◆現行の生活保護制度では、健康で文化的な生活を守ることはできない

現行の生活保護制度では、健康で文化的な生活を守ることはできない

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​ ニュース・コメンタリー 現行の生活保護制度では、健康で文化的な生活を守ることはできない（2021年3月20日） ゲスト：小久保哲郎氏（弁護士） 司会：迫田朋子 　画期的な判決だった。 　2月22日、大阪地裁は、2013年から段階的に行われた生活保護基準引き下げについて、厚生労働省の裁量権の逸脱・濫用であり、「健康で文化的な生活水準を維持することができる」とする生活保護法に反するという判決を下した。同様の訴訟が全国２９都道府県、1000人を超える原告によって提訴されており、それらの裁判の行方も注目される。 　1月の参議院予算委員会で、コロナ禍で生活困窮者が増えていることについての考えを問われた菅首相は、「最終的には生活保護がある」と豪語した。しかし、利用する上で数々のハードルが設けられている上に、金額的にも決して十分とはいえない現行の生活保護制度は、首相が胸を張るような憲法が保障する「最終的」な生活防衛手段とはほど遠いものとなっている。 　しかも、ただでさえ問題が多く不十分な生活保護費が、年々削減されている。2013年以降、削減された生活保護費は平均で年６．５％。最も多い年で最大１０％、総額で６７０億円も削減されているのだ。デフレ調整という理由での削減だったが、それは生活保護基準を検討する専門家の部会で議論もされないまま、厚労省が独自に用いた消費者物価指数による計算に基づいて断行されていた。この方法自体が恣意的とも取れるものであり、大阪地裁によって「最低限度の生活の具体化に係る判断の家庭及び手続に過誤、欠落があり」違法と判断されたのだった。 　この引き下げについて、生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は、行政が政治によって歪められたケースだと強く疑問を呈す。お笑い芸人の親族の生活保護受給が明らかになったことが引き金となり、生活保護バッシングが起きたのが2012年。その年の12月の総選挙で当時野党だった自民党は、生活保護給付水準の１０％削減を公約に掲げていた。そしてその選挙で自民党は政権に返り咲き、公約どおり生活保護費の引き下げを断行したのだ。 　生活保護費は住民税非課税枠や国民健康保険料など、他のさまざまな社会保障制度の基準とも連動する。生活保護費がナショナルミニマム（国民生活で保障されるべき最低水準）の指標となっているからだ。その指標が生活実態に則した根拠のないまま、政権公約に基づく机上の数字合わせだけで引き下げられていたとすれば、それは非常に大きな問題だ。公約通り生活保護費が引き下げられた裏でどのような政治力学が働いていたのかは、厳しく検証される必要がある。 　生活保護バッシングがさらに問題なのは、国民のなかに生活保護に対する忌避感が広がってしまったことだ。日本の場合、生活保護の捕捉率がそもそも2割程度しかないことはこれまでもたびたび指摘されてきた。さらにその上で今、特に問題となっているのが、そもそも法律には要件とはされていない「扶養照会」が、実際には広く行われていることだ。扶養照会とは、自治体職員が親族などにその人物を扶養する余裕はないのかなどを質問する制度だが、元々、日本の民法上の扶養義務の範囲は諸外国に比べて極めて広いため、多くの生活困窮者が親族に迷惑がかかることや、親族に自分が生活保護を申請していることを知られることを嫌がって、生活保護申請を諦めるケースが多いとされている。現実には旧来型の家族像や親族関係は形骸化しているにもかかわらず、生活保護を受給する際に祖父や祖母、兄弟姉妹にまで扶養照会が行われることにどれだけの意味があるのか。それは生活保護受給を断念させるための、単なる嫌がらせなのではないか、と小久保氏は訝る。 　新型コロナ禍で生活困窮に陥る人が急増し、相談件数もうなぎ登りだ。感染流行が長引くことで、現状は貸し付けなどで何とか凌いでいる人たちが今後さらに苦境に追い込まれる可能性もある。それでも生活困窮者の相談の現場では「生活保護だけは受けたくない」という相談者が多いという。昨年末から厚労省はホームページ上に「生活保護は国民の権利です」との文言を載せ、生活保護の利用を形の上では勧めているが、浸透しているとはとても言えない。 　 　権利としての生活保護を定着させるためには、「生活保護」ではなく「生活保障」という新たな発想が必要ではないか主張する小久保氏に、ジャーナリストの迫田朋子が聞いた。 【プロフィール】 小久保 哲郎（こくぼ てつろう） 弁護士 1965年兵庫県生まれ。91年京都大学法学部卒業。92年司法試験合格。95年大阪弁護士会登録。中道法律事務所を経て2003年あかり法律事務所を開設。生活保護問題対策全国会議事務局長を兼務。共著に『これがホントの生活保護改革 「生活保護法」から「生活保障法」へ』など。 迫田 朋子（さこた ともこ） ジャーナリスト 1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHKに入局。アナウンサー、解説委員、制作局エグゼクティブディレクターを経て、2016年7月よりビデオニュース・ドットコムへ移籍。著書に『医療現場取材ノート 健康であること』。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）

●五輪組織委が5者協議後に会見//海外客受け入れは見送り（2021年3月20日）

五輪組織委が5者協議後に会見//海外客受け入れは見送り（2021年3月20日）

THE PAGE（ザ・ページ）

 

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映像提供：東京2020大会組織委員会 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は20日夜、海外からの観客受け入れをめぐり、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪担当相、国際オリンピック委員会（IOC）トーマス・バッハ会長、国際パラリンピック委員会（IPC）アンドリュー・パーソンズ会長と「5者協議」を開く。終了後の午後8時をめどに、橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が報道陣の取材に応える。 ※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

◎「宣言解除」で来るぞリバウンド！良識の判決 原発再稼働認めず！ WeN20210319

「宣言解除」で来るぞリバウンド！良識の判決 原発再稼働認めず！WeN20210319

デモクラシータイムス.

 

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新型コロナ変異株拡大の中、緊急事態宣言解除で大丈夫なのか!? コロナ、東京五輪、疑惑逃れに見え隠れする政治スケジュール優先の政権運営 いやはやこれが日本の姿なのか どうなる？感染が収まらない中、首都圏の緊急事態宣言解除 原発再稼働目論むも、ずさんな「再稼働ありき」に待った 総務省接待も問題だが、国会軽視は大問題 米新大統領化体制の動き出した日米関係 出演は　山口 二郎さん（法政大学教授） 小塚 かおるさん（日刊ゲンダイ第一編集局長） 斎藤 貴男さん（ジャーナリスト） 司会は　高瀬 毅（ノンフィクション作家） 2021年3月19日収録 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】

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◎【ますます拡大する総務省の違法接待問題、「モラル崩壊」の背景に迫る！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃69

【ますます拡大する総務省の違法接待問題、「モラル崩壊」の背景に迫る！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃69

郷原信郎の「日本の権力を斬る!」

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歴代の大臣まで高額接待を受けていた！自分の行動が「記憶にない」官僚って！？ 元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！ 郷原信郎の「日本の権力を斬る！」第69回 【ますます拡大する総務省の違法接待問題、「モラル崩壊」の背景に迫る！】 チャンネル登録お願いします！  2020年11月からメルマガを始めました。 権力と戦う弁護士・郷原信郎の “長いものには巻かれない生き方” 是非ご参加ください！ https://www.mag2.com/m/0001693647

 

◎れいわ新選組の山名かなこ氏の記者会見で感じた、新たな「希望」とは？

れいわ新選組の山名かなこ氏の記者会見で感じた、新たな「希望」とは？

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東京都議会議員選挙2021 公認予定者【山名かなこ（杉並区）】 https://youtu.be/DkCjPb8ptE0​ ◆チャンネル登録を⇒http://urx.space/Urqo

 

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#Choose大学 3月第3回「政治とは何か？」フェミニズムと政治ーセクシュアリティの政治ー 講師：菊地夏野（社会学者）

 

◎緊急集会 官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル

緊急集会　官製ワーキングプアの女性たち　コロナ後のリアル

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◆日時　2021年3月20日（土）13：30ー16：30 ◆会場　スペースたんぽぽ＋オンライン ◆基調報告：「官製ワーキングプアの女性たちのコロナ後」 竹信三恵子さん・上林陽治さん　 ◆現場からの報告 婦人相談員／女性関連施設職員／ハローワーク非常勤職員／民間シェルターほか ◆リレートーク：官製ワーキングプア問題を社会全体で考えるために 主催：緊急オンライン集会「官製ワーキングプアの女性たち　コロナ後のリアル」実行委員会 問い合わせ先：hiseiki.koumu@gmail.com 協力：官製ワーキングプア研究会

●デモクラTV本会議 3月20日前半無料公開

デモクラTV本会議 3月20日前半無料公開

デモクラTV

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前半1時間、無料公開。 後半は、http://dmcr.tvで。

 

​ 登録後1週間、無料視聴できます。 【項目】 （１）緊急事態宣言　明日解除で （２）「記憶にございません」連発の裏側は （３）中国海警法に「深刻な懸念」 （４）柏崎刈羽　東電テロ対策の「お粗末」 （５）同性婚拒否　違憲判決で （６）オリパラさらに混迷 【今週の出演者】（敬称略） 司会： 山口一臣（「THE POWER NEWS」代表、元「週刊朝日」編集長） コメンテーター： 木下ちがや（政治社会学者、明治学院大学国際平和研究所研究員） 孫崎　享（評論家・元外務省国際情報局局長） 太田　剛（編集工学機動隊ギア代表・慶應義塾大学講師）

◆New York City sees rise in anti-Asian hate crimes

New York City sees rise in anti-Asian hate crimes

CGTN America

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Many Asian Americans are on edge after a dramatic uptick in reported hate crimes targeting their community. New York City has seen the greatest increase in reported incidents. CGTN’s Karina Huber has more on what’s behind the violence and what’s being done to stop it.

◆【圧倒的な軍事予算】米軍2021年度・主要兵器の調達数、金額を一挙公開！

【圧倒的な軍事予算】米軍2021年度・主要兵器の調達数、金額を一挙公開！

USA Military Channel 2

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, アメリカ軍による2021年度の主要兵器調達数と金額を紹介 戦闘機や潜水艦などを1年間でどれぐらい調達するのか？ F-15EX、コロンビア級潜水艦、コンステレーション級フリゲートなど、新型兵器も！ ミリタリーチャンネル2はアメリカ軍の知識があまりない人々に分かりやすい解説を入れ、理解を深めてもらうために作ったチャンネルです 解説について反対意見もあるようですが、今後も全ての動画に解説が付くことをご理解下さい またナレーターのAnneですが、彼女は我々の仲間であり、任命したのも我々です 初めての経験でナレーションはまだまだ上手くはありませんが、日々の成長を一緒に楽しんでもらえたら嬉しいです なお、質疑応答などは出来兼ねますのでよろしくお願いします 3D Mil-Techのチャンネル登録はこちら↓ https://www.youtube.com/c/3DMilTech?s...​ USAミリタリーチャンネル2のチャンネル登録はこちら↓ http://www.youtube.com/channel/UCpU18...​ Click here to Subscribe USA Military Channel 2 ↓ http://www.youtube.com/channel/UCpU18...