◆20時〜 生配信＜安倍大暴れで岸田インフレ＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
立憲民主党の泉健太代表（2022年5月27日撮影）
立憲民主党の泉健太代表は8日、岸田内閣に対する不信任決議案を今国会に提出する方針を表明した。岸田政権は物価高から国民生活を守れていないとして「経済無策を看過できない」と国会内で記者団に述べた。週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長への不信任決議案を8日夕に提出する方針も明言した。馬淵澄夫国対委員長は党会合で、内閣不信任案も8日夕に提出する意向を明らかにした。自民党は内閣と議長への不信任案の2つとも否決する。自民の高木毅国対委員長は、内閣不信任案について「与党として粛々と否決する。不信任の明確な理由など何もない」と国会内で記者団に語った。岸田文雄首相が衆院を解散する可能性に関しては「首相の専権事項だが、解散も選択肢の1つだ」と述べ、立民などをけん制した。議長不信任案も否決すると述べた。松野博一官房長官は記者会見で「コメントは差し控えたい」とした。泉氏は、内閣不信任案の理由について「2022年度補正予算ではガソリン対策以外、何も対策を講じてこなかった。国民生活を守ることにならないし、日本経済を回復させることにもつながらない」と語った。他の野党に賛同を求めるものの、立民単独での提出を想定。「各党に対して共同提出の要請はしない」と語った。泉氏は、家計の値上げ許容度も高まってきているとした日銀の黒田東彦総裁の発言に関し「生活感覚に乏しい大変な問題だ」と指摘。政府と日銀の姿勢を批判し「生活実感のない政権に対して、不信任案を提出する」と述べた。首相は8日の政府与党連絡会議で「自民党、公明党の固い結束の下、信頼と共感を得られる政治を実現し、国民からの負託に応えたい」と述べた。立民の西村智奈美幹事長は日本維新の会や共産党などに対し、内閣不信任案への賛同を呼びかけた。共産党の穀田恵二国対委員長は会見で、内閣と細田氏への不信任案に賛成する方針を示した。（共同）
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専守防衛
森裕子が山本太郎の代わりに総理を論破する『ヤジに字幕付』
7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。
いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」だ。
これだけ物価が上がっているのに減額？ と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。
今回の改定では、18～20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。
■年金カット法と賃金下落
18～20年といえば、安倍政権時代だ。アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、それがいま、年金にも影響してくる。4月、5月分の年金は今月15日に支給されるが、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者は多いだろう。
「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
1945年、ヤルタからポツダム、またはヨーロッパの分割まで
2022年6月8日 衆議院 原子力問題調査特別委員会
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