岸田支持率じり貧、参院選は？ 最近の裁判、原発・校則・同性婚… WeN2022/06/25
チャンネル登録者数 12.2万人
114 分前にライブ配信 【今週のテーマ】 ・裁判所のおかしな判決 ・参院選始まる ・沖縄、７７回目の慰霊の日 【出演】 浜田 敬子さん （ジャーナリスト、元AERA編集長） 白井 聡さん （政治学者、京都精華大学准教授） 望月 衣塑子さん （東京新聞記者） 金子 勝さん （立教大学特任教授） 司会は 鈴木 耕 2022年6月25日ライブ配信
******************
れいわ新選組の支持者が、金がなくても今すぐできる「勝手連」応援アクション。当選の風を起こすのは、あ・な・た！10代・20代・30代の若者に声をかけ、選挙を100倍楽しもう！作家・今一生と一月万冊
チャンネル登録者数 19.1万人
52 分 前に公開済み れいわ新選組の支持者が、金がなくても今すぐできる「勝手連」応援アクション。当選の風を起こすのは、あ・な・た！10代・20代・30代の若者に声をかけ、選挙を100倍楽しもう！作家・今一生と一月万冊 #巨悪を倒す小さなイイネ 運動のために「一月万冊 YouTube チャンネル登録をしてほしい」と言ったけど、チャンネル登録ってどうやるの？チャンネル登録って何？という人向けのページを作りました。 https://shop.readman.jp/news/8174/
いつも見て頂き感謝です！ クレジットカードでのカンパ・寄付はこちら https://shop.readman.jp/donation/
中高年向け副業講座〜年金・雇用崩壊時代を生きのこるために〜【動画のみ】 https://shop.readman.jp/shopping/item...
今一生 https://shop.readman.jp/authors/conis...
銀行振込の場合はこちら 三菱UFJ銀行 永福町支店（普）4569556 シミズユウコウ ●WeAreれいわ新選組 お知らせ猫 twitter https://twitter.com/reiwasinfo/status...
センセとシショー ゲスト：菅野志桜里元衆議院議員
チャンネル登録者数 2870人
14 人が視聴中 79 分前にライブ配信開始 政治家って、なんか遠い気がする。 政治家って、どんな人たち、なのかな。 好奇心と話術で、政治家をいちまい、いちまい、むいていく。 そんな、落語家と政治家のトークショー「センセとシショー」。 まず落語を一席聞いていただいて、頭がほぐれたところで「好き」をテーマに議員さんと落語家さんがトーク。終わったらまた一席落語を聞いていただいく、という企画です。出演ゲストは前のゲストの指名です。条件は「好きな人」と「自分の党以外の議員」。 第１９回のゲストは、参議院の選挙中にあたったため、特別に菅野志桜里さんをお招きしました。さてさて、福丸シショーが引き出すのは菅野志桜里さんのどんなお話しでしょうか。お見逃しなく。前回の福島みずほ議員が、好きな人、とご指名くださった議員は、その次の第２０回のゲストとしてお招きします。 落語家シショーは、いつもの、 京都大学卒、平成29年度文化庁芸術祭大衆芸能部門新人賞受賞、 平成29年度花型演芸大賞銀賞受賞、桂福丸師匠です。 落語家シショーは、いつもの、 京都大学卒、平成29年度文化庁芸術祭大衆芸能部門新人賞受賞、 平成29年度花型演芸大賞銀賞受賞、桂福丸師匠です。 デモクラTV中目黒スタジオでお待ちしております。
【山本太郎・れいわへの応援メッセージ！】立川談四楼氏（落語家）【 #参院選2022 】
チャンネル登録者数 22.1万人
【参議院選挙2022は7月10日が投票日です！】
●1枚目の投票用紙は、選挙区の【候補者名】をお書きください。
※れいわの候補者は全国に5人います！詳しくはこちらから⇒https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/
●2枚目の投票用紙（比例代表）は【れいわ】とお書きください。 ※「山本太郎」と書けるのは、東京都にお住まいの方のみです。 1枚目、選挙区の投票用紙に「山本太郎」とお書きください※ --- 「日本を守る」とは 「あなたを守る」ことから始まる。 れいわ新選組 参議院選挙2022緊急政策 https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.c...
＜社説＞原発への回帰 前のめりは許されない '22参院選
松江市の中国電力島根原発は全国でただ一つ、県庁所在地にある原発だ。国から避難計画の策定を義務付けられた三十キロ圏内には、約四十六万人が居住する。東京電力福島第一原発事故以来止まったままになっている島根原発２号機の再稼働に今月、島根県の丸山達也知事が同意した。同意に際し、県議会で丸山知事は「不安と心配のない生活を実現するためには、原発はない方がよく、なくしていくべきだと私も考えています」と述べている。しかし一方で「原発が国のエネルギー政策の中で一定の役割を果たしているのは理解できる」。避難計画の実効性に不安を残したままの「苦渋の判断」だったという。もっとも再稼働は安全対策の遅れから、再来年以降になるもよう。電力逼迫（ひっぱく）が予想されるこの冬には間に合わない。主としてロシアのウクライナ侵攻に起因する石油や天然ガスの高騰を受け、脱炭素だけでなくエネルギー安全保障効果の高い電源として、政府・与党は「原発回帰」に前のめりの姿勢を強めている。岸田文雄首相は国会の答弁などで「安全の確認を前提として、原発再稼働をしっかりと進めていく」と強調してはいるものの、誰が安全を保証してくれるのか。原子力規制委員会の審査は、基準に適合するかどうかをみるだけだ。一方、福島第一原発事故の避難者が国に損害賠償を求めた裁判では、最高裁が「国に賠償責任はない」と判断した。「国策」と言いながら、保証も補償もないままに「原発神話」の復活を図るかのような政府の姿勢は危険である。名古屋大の竹内恒夫名誉教授（環境政策論）は「日本のロシア産エネルギーへの依存度は高くない。他の輸入先を探す外交努力で乗り切るべきだ。ウクライナ情勢をどうして原発再稼働に結び付けるのか、わからない」と疑問を投げかける。ウクライナ危機が浮き彫りにしたのはむしろ、有事の際に攻撃対象になりうる原発という存在の危うさである。エネルギー安全保障を図るとすれば、燃料を輸入する必要のない再生可能エネルギーこそ王道だ。「不安と心配のない生活」を実現するために、エネルギー源を選ぶ参院選にしたい。
＜社説＞続く物価高 問われるアベノミクス '22参院選
参院選で最大の争点は物価対策である。私たちの暮らしを追い詰める物価上昇の痛みを和らげるには、どういった政策が適切か。各党、候補者の公約や訴えを比較、吟味して投票先を決めたい。原油高とともに、物価や光熱費上昇に拍車をかける円安への対応が大きな課題となっている。日銀は二〇一三年、当時の安倍内閣と出した共同声明に基づく大規模金融緩和を今も続ける。その結果、日銀が銀行経由で国債を引き受け、それを財源に野放図な財政支出をする図式が常態化した。
財政悪化は金融政策に限らず、税制など経済政策全般で選択肢を極端に狭めた。政府が物価対策の定番である利上げや、消費税を含む減税に二の足を踏む要因に、金融緩和と財政出動を軸に据えた第二次安倍内閣以降の経済政策「アベノミクス」が招いた極度の財政悪化を挙げざるを得ない。岸田内閣はアベノミクスの基本路線を継承している。自民、公明、日本維新の会、国民民主各党は金融緩和を支持する一方、立憲民主、共産両党などは共同声明の見直しを訴える立場だ。金融緩和から利上げへの転換は急激な円安を止め、物価上昇に歯止めをかける有効策になり得る。その一方、企業の資金調達コストや住宅ローン金利の上昇を招き、国債の価値も下落しかねない。消費税への対応でも各党の主張が鮮明に分かれた。自民、公明の与党は現状維持、立民、共産、維新、れいわ新選組など野党七党は税率引き下げか廃止を訴える。消費税減税は、所得階層にかかわりなく恩恵が広がり、物価対策としての即効性は期待できる。ただ、税率１％当たり約二兆六千億円の税収が不足する。景気が上向き、所得税など税収の伸びで減収分を穴埋めできる可能性がないわけではない。ただ消費税が社会保障の主要財源である以上、減収となれば国債増発などで直ちに補う必要が出てくる。有権者は物価高対策としての金融緩和、消費税の双方で、それぞれリスクを抱える政策の一方を選ぶという難しい判断を迫られるが、忘れてならないのは そうした苦しい状況に至った背景にアベノミクスがあることだ。その是非も同時に問われるべきであろう。
++++++++++++++++++++++++
①消費税は廃止
インボイス廃止
輸入物価が上がっています。その影響は新たに消費税3％増税に匹敵するといいます。
上がった物価を下げる、政治の責任です。消費税は廃止です。
消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。法人税減税と消費税増税は常にセット。
消費税収の約73％が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます。
庶民を騙し、ひと握りのみ優遇。
消費税は廃止で景気回復へ。
消費税を廃止してもあなたの年金は減りません。
②ガソリン税ゼロ
地方での生活に車は必需品。ガソリン高騰は生活を圧迫。
政府の原油元売りの補助金、のような一部だけ得をする方法では、意味がありません。
ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が1番シンプルで効果的。
物流コストを抑え、商品・サービス価格の高騰も抑制できます。
③季節ごとの10万円給付
悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、
季節ごとに、10万円の一律現金給付を行います。
25年間のデフレの中にコロナ災害がやってきて、
戦争まで起こっていますが、政府は通常運転。
このままでは、日本経済は更なる衰退、貧困は加速です。
必要な物を買う、食べたいものを食べる、いざという時のために一部貯めておく。
あなたの意志で自由に使えるお金です。
④社会保険料の引き下げによる負担軽減
社会保険料の負担、重くないですか？これは第二の税金です。
社会保険料の国負担を増やして、あなたの負担を軽減します。年金支給は減らしません。
保険料の応能負担（税と同様の所得に応じた負担への見直し）も含めた制度の改革を提案していきます。
※国民健康保険料や介護保険料などの、
毎月の社会保障費の支払いの負担感を国庫補助の増額で軽減することを想定。
⑤大学院まで教育無償・奨学金チャラ
先進国の中で、最も教育にお金を出さないドケチ国家が日本です。
「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作ります。
すでに奨学金で借金を負った人達には、「奨学金徳政令」で返済を免除します。
⑥児童手当を毎月3万円に
所得制限なし。すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援します。
「子育て罰」という言葉があります。子どもを1人産むたびに経済的負担が重くなり、
仕事も辞めざるをえなくなる。これでは出生率が上がるはずはありません。
現在、1.5万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を２倍に。
⑦住まいは権利・家賃補助
家賃補助制度を創設。
もともと所得が低い人や、
子どもができて広いところに引っ越すのに費用がない人も支援します。
2018年の東京都調査では、住居喪失者（住み家がない人）の76％が非正規労働者。
年齢別では30歳代が最も多く4割を占めていました。
日本の住宅政策は、公的な賃貸住宅は年々削減、
低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める公営住宅が圧倒的に不足しています。
計画的に公共住宅のストックも増やします。
⑧介護・保育の月給10万円アップ
全産業平均で年100万円以上所得が少ない、介護・保育従事者。
いつまで現場の良心に頼るのでしょうか？
人手不足を解消するには、国が本気の財政措置を行うこと以外ありません。
岸田政権は、介護・保育の月給を引き上げました。9千円です。冗談にもなりません。
全産業平均との差を埋めるため、月給10万円アップが必要です。
⑨一次産業従事者への直接支援・食の安全
農林関係予算（農業・林業・水産、当初予算）は年々下がり続けてきました。
令和3年度で2.3兆円で、これは国の一般歳出の3.4％（農水省資料より）です。
まずは予算を「平成時代のピーク」 である8％（1996年度）レベルに戻します。
現在の予算から毎年約２兆円程度を増額し、生産者の所得補償や就農者支援を充実させ、
農業においても積極財政で「食料安全保障」を実現します。
農業従事者が生産した農産物について、国がしっかり買い上げる。
国の責任で備蓄し、低所得者への食糧支援に活用する。
自給率アップと食料安全保障を実現します。
⑩コンクリートも人も（災害に強いインフラの充実）
公共事業は悪ではありません。質の問題です。
公共事業関係費は、1990年代をピークに約4割の削減が進んできました。
（2015年経産省「公共事業関係費の方向性」より）。
社会全般にお金を広く回していきながらみんなのインフラを整えていくことは極めて重要なことです。高度成長期に整備されてきた道路、橋、トンネル、水道管に至るまでの様々な社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算（30年間で190兆円程度）は国が確保。
大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげます。
地域の基本的な公共交通網（電車・バス）の維持も国の責任です。
⑪脱原発！グリーン・ニューディール政策
（※毎年5兆円、民間需要15兆円=10年間で200兆円）
2030年の石炭火力ゼロ（温室効果ガス排出量は50%以上削減）、2050年のカーボンニュートラル達成のための
大胆な「自然エネルギー」（太陽、風力、地熱、水力）地域分散型の普及を目指します。
自然エネ100％達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とします。
地震大国の日本では原発は即時禁止。原発を国有化。
立地地域への補助金は継続、新産業への移行に国が責任を持ちます。
廃炉を「公共事業」として、
日本が世界の原発廃炉ビジネスの最先端に立つための技術開発、
人材育成を進めます。
同時に、基幹的な送電網は公的運営とし、蓄電池の技術開発、
国内生産体制の整備など、国の経済政策として再エネ普及を位置づけます。
⑫全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償。
企業には補助金や社会保険料の事業主負担分の減免などという手法を組み合わせながら、
賃上げ分を事実上補填していきます。
全国一律の最賃で全国どこでも最低限暮らしていける、本物の地方創生につなげます。
コロナ融資の返済については、減免に応じた金融機関に対し損失補填を支援します。
⑬コロナを含む感染症対策の徹底
新型コロナの新しい変異種に限らず、全く新しい感染症の登場に備えます。
感染症が拡大する恐れがある場合には、災害に指定、徹底した補償を行います。
感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図ります。
病床については緊急時に確保できずにパニックに陥らないように、平時から安定確保。
同時に、安易に保健所や病床を削減するのではなく、
医師・看護師、保健師など人材の増員を国が責任をもって行います。
⑭専守防衛、徹底した平和外交
核廃絶の先頭に立つ
日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、
北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。
日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。
また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。
唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、
「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。
アクセス
トータル
