広瀬佳一×宮台真司×神保哲生：ロシアのウクライナ侵攻で変容するNATOの機能と対露パワーバランス【ダイジェスト】
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2022/06/04 https://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第1104回（2022年6月4日） ゲスト：広瀬佳一氏（防衛大学校人文社会科学群教授） 司会：神保哲生 宮台真司 NATO（北大西洋条約機構）は元々西ヨーロッパ諸国が共産主義国ソビエト連邦の軍事的脅威に対抗するためにアメリカを中心に1949年に構築された軍事同盟だった。その後ソ連陣営は1955年にNATOに対抗する軍事同盟となるワルシャワ条約機構を発足させ、世界は本格的な冷戦に突入していった。そのため、1991年にソ連が崩壊し、それに伴いワルシャワ条約機構も消滅した瞬間に、NATOはその役割を終えていてもおかしくなかった。いや、もしかするとそこで役割を終えるべきだったのかもしれない。 NATOの自分探し、すなわち自らの存在意義を再発見し再定義する作業が始まったところに、お誂え向きの危機が発生する。舞台は旧ユーゴスラビアだった。 1990年代に旧ユーゴスラビアでボスニア戦争、コソボ紛争などが相次いで勃発し、未曾有の人道危機や難民の大量発生という事態に直面したことで、NATOはこれまでの軍事同盟としての機能に加え、「危機管理」という新たな機能を見出すことになった。そして、2001年にアメリカで同時テロが発生すると、NATOはアメリカに対する攻撃をNATO全体への攻撃と見做し、これに反撃することを定めたNATO条約5条を歴史上初めて発動し、テロとの戦いにもコミットしていくことで、また新たな役割を見出していった。 そしてその間、NATOは、旧ソビエト圏に着実に勢力を拡大していった。1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーが揃ってNATOに加盟したのを皮切りに、バルト3国、ルーマニア、ブルガリアなどの旧ワルシャワ条約機構加盟国が続々と加盟し、NATOはいよいよヨーロッパ全域にその勢力を拡げていった。一時はロシアをNATOに加えてはどうかという議論まであったほどだ。 ところがロシアでは2000年にエリツィンの後を継いで大統領に就任したプーチンが2005年頃から権力を完全に掌握し、専制主義的な色彩を強めていく。2000年代に東欧や中央アジアの旧共産圏諸国で相次いで起きた「色革命」と呼ばれる民主化革命の背後にアメリカの影を見ていたプーチンの目には、NATOの東方拡大が民主化運動の拡大とダブって見えたようだ。 防衛大学校教授で欧州の安全保障に詳しい広瀬佳一教授は、プーチンにとってNATOの拡大は、軍事的な脅威よりも民主化圧力が自分の眼前に迫ってくることの脅威の方が大きかったのではないかと指摘する。ロシアという大国を事実上専制君主よろしく独裁的に治めているプーチンにとっては、NATOの軍事力よりもそれが体現している理念の方が怖かったという指摘だ。 いずれにしてもNATOの東方拡大を脅威と感じ始めたプーチンは、2008年頃から対抗策に出る。NATO入りに傾いていた旧ソ連圏のジョージアへの軍事介入（南オセチア戦争）を皮切りに、2014年のクリミア併合と東部ウクライナ・ドンバス地方への侵攻など、ジョージアとウクライナのNATO入りだけは絶対に認めないという姿勢を明確に示し始めた。そして、それでもウクライナのゼレンスキー大統領がNATO入りを諦めない姿勢を見せると、遂に2022年2月24日、ウクライナへの軍事侵攻という暴挙に出てしまった。 プーチンがウクライナに対し、無理筋の武力侵攻に踏み切ったことの真意はプーチンのみぞ知るところだろう。しかし、動機が何であったとしても、ロシアがそこまでやってしまった以上、ヨーロッパの戦後の安全保障体制が根幹から変わることはもはや避けられない。第二次世界大戦中でさえ軍事同盟に加わらず中立を通してきたスウェーデンと、ロシアと1,300キロもの国境線を持ち、独自のロシア外交を続けてきたフィンランドまでが、従来の安全保障政策を大転換させ、NATO加盟を申請したことに加え、第二次大戦以降軍事的プレゼンスを抑制してきたドイツまでが、積極的な対ウクライナ軍事支援にシフトし、軍事支出の大幅増額や対露外交スタンスの抜本的変更を表明するに至っている。 ウクライナ戦争の帰結がどうなるかは依然として不透明だが、仮にこの戦争でロシアが有利な和平条件を勝ち取ったとしても、それは一時的なもので、長期的にロシアの国力や国際的プレゼンスが大幅に低下することは避けられないだろう。今や韓国とほぼ同レベルのGDPしか持たないかつての超大国が、長期の低迷期に入ることは確定的だと考えられる。しかし、その一方で、ロシアが依然としてアメリカと肩を並べる核兵器の大量保有国であることに変わりはない。 こうした状況の中で欧州は今後どのような安全保障体制を構築していくことになるのか。ロシアの国力が弱体化し、もはやロシアが現実的な脅威とは言えない存在になっても、ウクライナとベラルーシを除き欧州のほぼ全域を勢力下に収めたNATOという軍事同盟は依然として必要なのか。核兵器の保有量は言うに及ばず、国土の大きさや1億4千万人を超える人口、そして歴史的な経緯などから、ロシアを除いた欧州の安全保障はあり得ないと語る広瀬氏は、今回のウクライナ戦争でNATOと日本の関係も大きく変化したと語る。 なぜロシアはウクライナ侵攻に踏み切ったのか、ウクライナ後の欧州の安全保障と欧ロ関係はどうなっていくのか、日本にはどのような影響が出るのかなどについて、広瀬氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 広瀬 佳一 （ひろせ よしかず） 国際政治学者、防衛大学校人文社会科学群教授 1960年東京都生まれ。83年筑波大学人間学群卒業。89年筑波大学大学院社会科学研究科博士課程満期退学。法学博士。在オーストリア日本大使館専門調査員、山梨学院大学法学部講師を経て、2004年より現職。共著に『よくわかる国際政治』、編著に『現代ヨーロッパの安全保障 ポスト2014:パワーバランスの構図を読む』など。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。
日本は大丈夫？ 参議院選を前にWeN20220604
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【今週のテーマ】 ・暮らしは大丈夫か？ ・「新しい資本主義」わかりますか？ ・軍事大国を目指す日本 ・「日米同盟強化」でいいのか？ 【出演】 布施 祐仁さん （ジャーナリスト） 佐藤 千矢子さん （毎日新聞社 論説委員） 荻原 博子さん （経済ジャーナリスト） 高成田 享さん （ジャーナリスト） 司会は 山田 厚史 2022年6月4日ライブ配信
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★霞が関の官僚の不祥事ぐらいで国民はもう驚かなくなっているが自衛官や警察官、消防士など制服を着た公務員の不祥事も後を絶たない。高い倫理観を持ってなどと言っても始まらない。公務員の不祥事に国民も極めて敏感だ。「人の税金で働いている（くせに）」という刷り込みが強く公務員の事件にメディアも強く反応する。国会議員も不祥事は多いが、こちらに高い倫理観を持って欲しいという思いは、国民の中に既についえているのではないか。つるし上げやすい相手なのでニュースは瞬く間に広がる。
★公務員はまじめできちんとしていると期待されているし、公僕という言葉の崇高さとそれに対する畏敬の念が国民にあったころの名残があるだろう。そもそも公務員への批判は政策や待遇へのいら立ちが根底にあり、不祥事発覚で爆発するのかもしれないが、その国民の公務員アレルギーに拍車をかけたのが複数の東京国税局職員の男が新型コロナの持続化給付金をめぐり約200人に不正申請させ総額2億円余りの巨額詐欺事件で逮捕された事案だ。
★2日、官房長官・松野博一は「高い倫理意識を求められる公務員がこのような事態を招いたことは誠に遺憾だ」とこの事件に異例の言及をした。この場合、不正受給は後を絶たないし、同様の事案では経産省の役人も既に逮捕されている。新しいものではない。いつもの公務員の不祥事だ。ただ、国民の関心は「国税庁の職員」であること。人の懐に容赦なく入ってくる国税庁は絶対的な公正中立、倫理観、信頼が求められる。そこが揺らいだら日本の納税体系は崩れるといえる。実は20年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕、起訴され有罪になっている。参院選挙前だから松野は反応したのだろうが、国民はこういうニュースを忘れない。（K）※敬称略
細田博之衆院議長は立法府の長として適任なのか。国会が決めた衆院選の「一票の不平等」是正策を批判したり、議員歳費を少額と嘆いたり、その上、女性記者に対するセクハラ報道である。議長のみならず、国会議員の資質も疑わざるを得ない。
細田氏が一連の発言を撤回せず、セクハラ報道についても説明を拒んでいる以上、立憲民主党が議長不信任決議案を提出する方針を固めたのは当然だ。自民、公明の与党が数の力で決議案を否決すれば、細田氏の言動を容認することになると心得るべきだ。週刊文春は複数の女性記者の証言として、細田氏が深夜に電話で「今から来ないか」と自宅に呼んだり、メールで何回も食事に誘ったりしたと報じた。立民、日本維新の会、国民民主、共産の野党四党は、細田氏に議院運営委員会の理事会で事実関係を説明するよう求めたが、細田氏は同誌に「事実無根」と抗議した上で、国会閉会後に「訴訟も視野に検討したい」とのコメントを出したにとどまっている。議長が、国会質疑に取り上げられるような疑惑を持たれながら説明を避ければ、国会全体への信頼を損なう。十五日の会期末まで沈黙してやり過ごすなら、姑息（こそく）と言うほかない。この問題以前にも細田氏は資質を疑われる発言を重ねてきた。衆院選の「一票の不平等」を是正する議員定数の十増十減案を繰り返し批判し、自民党議員の政治資金パーティーでは、議員歳費を巡り「議長になっても毎月百万円しかない」「月給百万円未満の議員を多少増やしたって罰は当たらない」と主張した。自身も含めて国会が決めたことの否定は無責任極まりないし、月給百万円「しか」という感覚は特権意識の表れにほかならない。細田氏は各党代表者らとの会食で「お騒がせする発言は控える」と述べたとされるが、発言を公式に撤回したわけではない。衆院選挙制度の見直しに関する与野党協議会は、野党の反発で設置が遅れている。中立公正の立場で議会を運営すべき議長が各党協議を阻んでいるに等しい。異常な事態をただすのは、議長を選んだ衆院全体の責務である。
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