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核兵器禁止条約の締約国会議に参加する若者に「平和の帯」を託した福島富子さん＝神奈川県逗子市で
核兵器禁止条約の初の締約国会議が21日、オーストリア・ウィーンで始まる。長崎市出身の被爆者で、核廃絶を訴えてきた福島富子さん（77）＝神奈川県葉山町＝は、新型コロナウイルスへの懸念から現地への渡航を断念。代わりに平和への願いを込めた着物の帯を、同じ長崎市出身の被爆3世、中村涼香さん（22）＝上智大3年＝に託した。会議にオブザーバー参加する中村さんは、着用して「核なき世界」への連帯を訴える。（大野暢子）
◆生後7か月で被爆…20歳まで両親と別れ
福島さんには子ども時代、両親と過ごした記憶がない。生後7カ月の時、自宅で被爆。無傷だったが、4歳で遠方の親族に預けられた。「生活が苦しい時代。被爆者として差別されることも恐れたのだろう」。寂しさは親族宅にあった着物を着ることで和らいだが、思春期になると被爆の事実が心に重くのしかかった。
20歳のころ、再び両親と住んだが、絆は回復できないまま上京。洋裁店で働き、結婚後に神奈川県に移り住んだ。2人の子を産み育てたが、被爆の記憶がないことなどが引け目となり、被爆体験を伏せていた。
転機は2015年。米国で開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議の関連行事に、神奈川県の被爆者代表として派遣され「核兵器は多くの命を奪い、生き残った家族まで引き裂いた」などと初めて半生を語った。これを機に証言活動を開始。漢字の「和」と英語の「peace」を縫い付けた帯をまとい、着物姿で各地を回っている。
福島さんが核禁会議に出席する若者に託した「平和の帯」＝福島さん提供
活動を通じ、昨年8月に出会ったのが中村さんだ。高校時代に長崎の平和団体が任命する「高校生平和大使」を務め、今は日本が核禁条約に加盟するよう求める学生らの団体を率いる。2人は証言会などで会話を重ね、距離を縮めた。
「KNOW NUKES TOKYO」共同代表の中村涼香さん
中村さんは各国の非政府組織（NGO）に割り当てられた枠で締約国会議に参加する。福島さんの不参加を知ると「帯の力を貸してほしい」と頼み、着物とともに借り受けた。各国の要人らの目に触れることを願い、23日までの会期中、身に着けるつもりだ。
◆「帯の力借り、世界に平和訴える」
中村さんは「核禁止が世界的に議論される初の舞台で、日本の存在感を示したい。被爆国出身者として帯は心強く、福島さんの分まで訴えたい」と感謝を胸に臨む。日本政府は条約加盟を否定し、締約国会議への代表派遣も見送ったが、福島さんは前を向く。「若者のひたむきさに勇気づけられた。私の身代わりとともに、きっと平和の尊さを伝えてきてくれる」
〈#平気で嘘をつく高市早苗〉
こんな言葉が20日のツイッターでトレンド入りした。自民党の高市早苗政調会長が19日のNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されている──などと猛反論したためだ。
「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」
こう言って大石氏をにらみつけていた高市氏。だが、もはや消費税が社会保障以外に流用されていることはとっくにバレている。そのため、SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散されたのだ。
増税しても庶民生活に恩恵がないカラクリ
実際、2019年1月の衆参本会議でも、当時の安倍首相はこう発言している。
「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。（略）8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」
つまり、消費税増税分は社会保障費ではなく、その「8割」が借金返済に回されていたのだ。どうりでいくら増税しても庶民生活に恩恵がないわけだ。ちなみに安倍氏は18年10月の衆院本会議でもこう発言している。
「さきの総選挙では、消費税率引上げに当たって、その使い道を見直し、半分を国民に還元することとし、そして、子供たち、子育て世代に大胆に投資することで、来年十月から幼児教育を無償化することを公約に掲げ、国民の理解を得たところであります」
しょっちゅう消費税の「使途を見直す」とか言っているが、しょせんは言葉だけ。高市氏はそれをズバリ言われたために面白くなかったのだろう。
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