あの鼻息の荒さは何だったのか。昨秋の衆院選で“躍進”した勢いに乗り、参院選で立憲民主党を蹴散らし、野党第1党の座をモノにすると息巻いていた日本維新の会が振るわなかった。獲得議席数は選挙区4、比例8の計12議席。改選6議席から倍増の「最低でも12人以上」とした目標にはギリギリ届いたものの、選挙区では散々だった。
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10日夜、大阪市内で会見した松井代表（大阪市長）は、いつになくしおれた雰囲気で「われわれは力不足。負けを認めざるを得ない」と敗戦の弁。全国政党化の野望はまたも砕け散った。
■東京、京都、愛知で落選
維新が擁立したのは19選挙区に20人。比例票上積みを狙い、比例区は前回の倍近い26人に上った。しかし、
「最、最、最、最重点区」と位置づけ、松井代表と吉村副代表（大阪府知事）が精力的に遊説した京都（改選数2）
も首都の東京（6）も敗北。2トップは茨城（2）、栃木（1）、埼玉（4）、愛知（4）、奈良（1）、福岡（3）にも
出張ったが、いずれも敗れた。新規開拓は1議席もならなかった。フタを開けてみれば、議席を取ったのは現職が
いる大阪（4）の2議席、兵庫（3）の1議席、神奈川（4＋1）の1議席のみ。「二枚看板」に偽りアリだ。 フタを開けてみれば、議席を取ったのは現職がいる大阪（4）の2議席、兵庫（3）の1議席、神奈川（4＋1）の1議席のみ。「二枚看板」に偽りアリだ。
新人が追い上げていた奈良では最終盤、演説中の安倍元首相が銃撃されて死去。前代未聞の事件発生の影響はゼロではないだろうが、それにしても、の体たらくだ。
在阪ジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。
「維新は議席数こそ伸ばしたものの、胸を張って『勝った』とは到底言えない結果です。松井市長と吉村知事が各地を回って『大阪の実績』を訴えたところで、しょせんローカルな話に過ぎず、ヨソの有権者には響かなかったということ。京都府民からすれば、『私らにはよう分からん』でしょう。そもそも、維新が大阪で圧倒的な強さを誇っているのは、行政、議会、マスコミを牛耳るトライアングルがあってこそ。10年以上にわたって知事と市長のポストを独占し、府内の市町村の半数近くが維新系列の市長や町長らで、地方議員は200人を上回る。組織力は抜きんでています。強権政治を前に、在阪マスコミの忖度が常態化している。こんな現象は他では見られません」
創業者を失う維新の「迷走の始まり」に
大阪都構想が破綻したことで来春の任期満了で政界引退を明言している松井代表は、10日の会見で早々に「引退を決めている人間がいつまでも党のトップにいるというのもおかしいので、次の代表に引き継ぎたい」と代表辞任を表明。
もっとも、維新の党規約は代表の任期について衆院選や参院選などの大型選挙の90日後までと規定していることから、既定路線ともいえる。いい加減ケツをまくりたいのだろうが、「ポスト松井」は不透明だ。客寄せパンダの吉村は「知事の仕事、大阪維新の会の代表の仕事に専念したい」と従来の発言を繰り返している。
「維新が国政で存在感を増してきたのは、松井市長と懇意の安倍元首相や菅前首相が大きな後ろ盾となっていたからです。ところが、安倍元首相は不慮の死を遂げ、菅前首相も一時ほどの影響力がない。第2次安倍政権時代に誘致した2025年開催の大阪・関西万博は盛り上がりに欠けているし、カジノを含む統合型リゾート（IR）も不透明になってきた。松井市長にとっては潮時ですが、創業者を失う維新の迷走の始まりになるのではないか。維新は地域政党の大阪維新の会に国政政党の日本維新の会がぶら下がるいびつな構造。松井市長のように重しの役割を果たせそうな人物は見当たらない。大阪の地方議員と国会議員の対立は鮮明ですし、分裂含みの展開になるのではないか」（吉富有治氏）
集票をあてにして手当たり次第に候補を立てた比例では、元マラソン選手の松野明美氏、歌手の中条きよし氏、公選法違反で都知事辞職に追い込まれた猪瀬直樹氏らが当選。いろんな意味で波乱が待ち受けていそうだ。
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角谷浩一×宮台真司×神保哲生：安倍元首相銃撃事件を乗り越えて来るべき選挙と向き合う【ダイジェスト】
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2022/07/09 https://www.videonews.com/
マル激トーク・オン・ディマンド 第1109回（2022年7月9日） ゲスト：角谷浩一氏（政治ジャーナリスト） 司会：神保哲生 宮台真司 参議院議員選挙の投票日を2日後に控えた7月8日、安倍晋三元首相が候補者の応援で訪れていた奈良県内で演説中に銃撃され、死亡した。現職、もしくは元首相の暗殺という意味では、現職の犬養毅首相が殺害された1932年の5・15事件と、高橋是清元首相（暗殺時は蔵相）が暗殺された1936年の2・26事件以来のこととなり、戦後としては初のことだった。まさか今の日本でこのような暗殺事件が起きるとは、誰が想像しただろう。 安倍元首相は現在も与党自民党内の最大派閥を率いる日本政界の最高実力者であり、国際社会では最も著名な日本人政治家でもある。その安倍氏が選挙演説中に銃撃されるなどということは絶対にあってはならない、民主主義の根幹を揺るがす蛮行だ。同時に、そのような最高レベルのVIPが白昼、群衆の眼前で至近距離から撃たれていいはずがない。犯人の動機や背景、警備の問題点などを徹底的に洗い出し、このような悲劇が繰り返されないための万全な対応が取られることを期待したい。 いずれにしても2012年に自民党が政権を奪還して以来、歴代最長の在任期間を誇る安倍氏が凶弾に倒れるというニュースには、多くの国民が大変な衝撃を受けているに違いない。まだ、安倍氏が亡くなったという現実を受け止められない人も少なからずいるだろう。しかし、泣いても笑っても7月10日に選挙がある。安倍氏の死に哀悼の意を表し、その功績に最大限の敬意を払いつつも、われわれはこの悲劇を乗り越えて、選挙で問われている諸問題と向き合わなければならない。 ビデオニュース・ドットコムでは、この選挙で問われるべき争点として、(1)防衛費2％と敵基地攻撃能力の是非、(2)問題だらけだったコロナ対策の検証と家庭医制度の導入、(3)輸入資源に依存した現行のエネルギー政策の検証と再生可能エネルギーの推進、(4)空前の円安・物価高を許しているアベノミクスに代わる経済政策、(5)労働者全体の利益を代表せず与党に擦り寄る労働組合のあり方、(6)低い食料自給率、の6項目を挙げ、直近の番組内で具体的な議論を進めてきた。 この選挙が終われば、日本は向こう3年間は国政選挙がない、永田町で言うところの「黄金の3年間」を迎える。しかし、黄金といっても、それはあくまでその間選挙を気にせずにやりたいことができるという意味で、政治家にとっての黄金期間に過ぎない。裏を返せばわれわれはこの選挙の勝者に、事実上向こう3年の白紙委任状を手渡すことになるということだ。その時になって泣き言を言わないためにも、それぞれの有権者が粛々と自分にとっての選挙の争点をよくよく見極め、投票行動に反映させなければならない。 安倍氏の事件を選挙に影響させてしまうことこそが、日本の市民社会が凶弾に屈することを意味するのではないか。 参院選直前の収録となった今週のマル激では、長年にわたり日本の政治を取材してきたジャーナリストの角谷浩一氏をゲストに迎え、ここまで明らかになっている情報を元に、衝撃的な安倍氏の銃撃事件をわれわれはどう受け止めるべきかを考えると同時に、こうした状況下で行われる参院選が何をわれわれに問うているのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 【プロフィール】 角谷 浩一 （かくたに こういち） 政治ジャーナリスト 1961年神奈川県生まれ。85年日本大学法学部新聞学科卒業。東京タイムズ記者、「週刊ポスト」、「SAPIO」編集部、テレビ朝日報道局などを経て1995年より現職。 宮台 真司 （みやだい しんじ） 東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 （じんぼう てつお） ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹 1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『ＰＣ遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】 ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（www.videonews.com) （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。）
22/07/12 安倍氏銃撃事件を見る二つの視点 「容疑者と統一教会の関係」よりも「政治家と教団の関係」を優先して報道すべき
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2022/07/12 旧統一教会の名称がマスコミにも出るようになりました。重要なのは、刑事事件的視点よりも政治と反社会的組織の関りの方だと思います。 毛ば部とる子のその他のコンテンツ ★ブログ https://kebabutoruko.com/
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参院選の東京選挙区（改選数六）では与野党が三議席ずつ分け合った。自民、公明両党は三候補とも当選したとはいえ、物価上昇など暮らしへの不満など政権批判を無視してはならない。岸田文雄首相は自ら掲げた「丁寧で寛容な政治」に努め、大都市東京の多様な民意に耳を傾けるべきである。
東京では自民が二議席、立憲民主、公明、共産、れいわ新選組の各党が一議席を獲得した。改選数「六」は全国最多で、大政党の候補者以外にも当選の余地がある。れいわの山本太郎代表が当選したのも、一人区では切り捨てられる少数派の民意が反映しやすいからだろう。公約に「消費税廃止」を掲げて政権との対決姿勢を打ち出したことで、生活不安を抱いたり、大政党に希望を持てなくなったりした都民の票の受け皿になったと考えられる。
二年半も続くコロナ禍を振り返れば、感染拡大の影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった東京の労働者は累計約二万六千人に上り、全国の１９％を占める。雇用調整の可能性のある東京の事業所は累計約四万九千カ所で、全国の３６％に達する。
物価高対策や社会保障、子育て支援など、暮らしを守る政策を優先すべきは当然で、緊急性を欠く改憲や、必要性や財源があいまいな防衛力増強に突き進むときではあるまい。
選挙戦では、選択的夫婦別姓や同性婚など新しい家族の形に後ろ向きな自民の姿勢が際立った。
しかし、姓を変えない事実婚を選んだり、同性のパートナーを持ったりするケースは現実には少なくない。
三月に公表された内閣府の世論調査によると、選択的夫婦別姓を肯定する答えは東京二十三区で全体を約６ポイント上回った。四月に都内で行われた性的少数者（ＬＧＢＴＱ）当事者らのパレードには、約二千人が参加した。
海外では、夫婦別姓は欧米や中国、韓国などで広く認められ、同性婚も近年、導入する国が増えている。当事者の生きづらさを社会が理解し、人権を尊重した結果であり、日本の遅れは著しい。
大勝したとはいえ、自民の主張だけに縛られていては社会の閉塞（へいそく）感は解消しない。多様性を求める東京の選挙結果を、未来に通じる「窓」にしなければならない。
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