◆【東京新聞会員登録について】電気・ガス補助、世界はとっくにやめている 日本はいつまで続けるのか 国民の負担軽減に「すぐ効く」一手とは

政府は29日、経済対策の裏付けとなる2024年度の補正予算案を閣議決定した。岸田政権から続くエネルギー価格の抑制政策が入った一般会計の歳出は13兆9433億円。ガソリン補助として1兆324億円、電気・ガス補助として3194億円を計上する。脱炭素に逆行するとの指摘がある政策であるにもかかわらず、やめるにやめられず、2022年以降にエネルギー価格抑制のため、投じる額は累計12兆円を超える。

◆「経済の価格メカニズムをゆがませる」

　「経済の価格メカニズムにゆがみを生じさせる施策だ」。野村総合研究所の木内登英氏は3年近く続く、これらの政策についてこう批判する。

　通常、エネルギー価格が上がれば消費は控えられる。ところが、補助金によって価格が低く抑えられると、かえって消費を促しかねない。脱炭素という世界の流れに逆行することにもなるという。さらに、価格抑...

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