★思わせぶりな岸田首相と煽りすぎメディア…「6.16衆院解散」があり得ないこれだけの根拠

国会会期末を1週間後に控え、「6.16解散説」が駆けめぐっている。

　解散詔書に署名・押印する天皇が17日から23日まで海外訪問で不在のため、出発前の16日に岸田首相が解散を打つという臆測で、与野党議員は気もそぞろだ。

　岸田首相は13日午後3時5分から約30分にわたり自民党本部で麻生副総裁、茂木幹事長と会談。すると、「解散の最終合意か」と永田町は騒然となった。午後6時半から岸田首相の会見が予定されていたこともあり、「会見で16日解散を宣言する」という見立てまで飛び交った。

　だが、どう考えても16日の衆院解散はあり得ない。大メディアもあおりすぎだ。

　13日、参院の財政金融委員会では与党側が予定していた防衛費増額のための財源確保法案の採決が見送られた。あす以降の委員会採決を目指すが、野党側が委員長解任案や財務相問責決議案で徹底抗戦すれば審議は止まり、週内の成立は難しくなる。

　岸田首相が今国会の最重要法案に位置づける財確法の成立前に解散を打つはずがないのだ。解散しない根拠は他にもいくつかある。

岸田首相の思わせぶりに右往左往だが

　まず、自民党の立候補予定者が決まっていない地域があること。山口3区は林外相と安倍元首相の後継が手を挙げていて、調整が難航中。福岡9区も麻生側近の大家敏志参院議員や三原朝利北九州市議が意欲を示していて、福岡県連の9区支部は予備選挙で候補者を決めることを12日に決めたばかりだ。来週から公募を開始し、7月13日に候補者を内定するという。ずいぶん悠長な日程なのだ。

　12日に死去したベルルスコーニ元イタリア首相の葬儀に甘利前幹事長を特使として派遣すると発表したことも、「16日解散」がないことを裏付ける。前回、選挙区で敗れて比例復活した甘利氏だが、次の総選挙は比例73歳定年制に引っ掛かり、重複立候補ができない。岸田首相が解散を考えているなら、今度こそ落選危機の甘利氏をこんな微妙な時期に海外派遣しないだろう。

　それに、岸田首相自身が7月に中東歴訪を検討している。選挙期間中は外遊どころではないし、総選挙後には特別国会を召集して総理大臣指名選挙を行う必要もある。早期解散は考えていないということだ。

「このところ持ち直していた支持率が、直近の世論調査で再び下落傾向に転じている。マイナンバーカードの問題が響いていると考えられます。このまま総選挙に突入したら、野党側はマイナカードと選挙後の増税の可否を争点にするでしょう。東京における公明党との選挙協力解消が全国に影響する可能性もあり、いま解散を打つのはリスクが大きすぎます」（官邸関係者）

　13日の会見で解散総選挙について質問された岸田首相は、「会期末間近になっていろんな動きがある」「情勢をよく見極めたい。現時点では、それ以上のことについてお答えすることは控えたい」などと思わせぶりに答え、ニヤリと笑っていた。まるで詐欺師だ。

　自分の言動に周囲が過剰反応し、解散風が吹き荒れたり止まったりする状況を楽しんでいるとしたら、かなり性格がネジ曲がっている。