★岐阜 NEWS WEB パーティー収入の一部不記載 自民の金子俊平衆院議員

岐阜４区選出の自民党の衆議院議員、金子俊平氏の資金管理団体がみずから開いた政治資金パーティーの収入のうち２２０万円分を政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかりミスがあったとして、訂正しました。政治資金規正法は、収入のうち、１回の政治資金パーティーで２０万円を超えるパーティー券の代金について、金額や相手の名前を政治資金収支報告書に記載するよう義務づけています。ＮＨＫがおととしまでの３年分の政治資金収支報告書を調べたところ、「自民党岐阜県建設業支部」は金子議員の資金管理団体「飛友会」が開いた６回の政治資金パーティーについて１回あたり２０万円を超える金額であわせて４６０万円分のパーティー券を購入していました。ところが飛友会の収支報告書ではこのうち２２０万円分を記載していませんでした。これについて金子議員の事務所は建設業支部に加盟する複数の企業が購入したと誤って認識し、それぞれの購入金額が２０万円以下だったので記載しなかったり、または個人の購入分として記載したりしたと説明していて、飛友会は１２月下旬、総務省に収支報告書の訂正を届け出ました。２２０万円は返金するということで、「今後はパーティー券の購入主体の確認を強化します」と話しています。また、同じく金子議員が代表を務める「自民党岐阜県第四選挙区支部」に対し高山市などが出資する「奥飛観光開発」が３年間で計３０万円を寄付していたことが分かりました。政治資金規正法は自治体から出資を受ける会社がその自治体の選挙で特定の候補者を推薦または支持する政党や政治団体に献金することを禁止しています。自民党はおととし８月の高山市長選挙で、田中明市長に推薦を出していました。これについて、奥飛観光開発の担当者は「寄付をしたことは事実だが、法律を確認している」と話していて、高山市は「会社側に改善策を求めたい」としています。また、金子議員の事務所は、「高山市が該当企業の有価証券を保有していることは、指摘を受けるまで認識していなかった。誤解を招かぬよう、寄付金額３０万円を返金しました。今後は寄付をいただかないよう注意します」とコメントしています。