第2次岸田再改造内閣 大半が靖国派
改憲推進の危険な布陣
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13日発足の第2次岸田再改造内閣では、岸田文雄首相以下自民党籍の19人の閣僚のうち15人が日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)と神道政治連盟国会議員懇談会(神政連議連)の二つの靖国派議連のいずれかに加盟してきたことが本紙の調査でわかりました。第2次岸田改造内閣では公明党籍の閣僚以外全員に靖国派議連への加盟歴がありましたが、今回も靖国派が大半を占めました。
問題の靖国派議連は、過去の日本の侵略戦争を“アジア解放の正義の戦争”と正当化する靖国神社への首相の公式参拝を主張する改憲右翼団体「日本会議」と一体で活動しています。同会議は、改憲を主張する一方で、ジェンダー平等に反対し、個人の自由よりも家父長制に基づく「家庭秩序」を唱える戦前回帰の異常な勢力です。
日本会議議連では新藤義孝経済再生担当相と高市早苗経済安保相は副会長を、西村康稔経済産業相は副幹事長を、木原稔防衛相は政策審議副会長をそれぞれ務める重鎮。神政連議連では木原氏と高市氏が幹事をそれぞれ務め、木原氏は事務局長代理も兼ねてきた筋金入りの靖国派です。
岸田首相は内閣改造にあたっての記者会見(13日)で、衆参両院の憲法審査会での改憲議論「活発化」への決意として、「憲法改正の議論を進めるための布陣を強化することはしっかり考えたい」と表明しました。今回の内閣改造で起用された靖国派閣僚は、改憲を進めるための危険な布陣にほかなりません。
デニー知事 国連へ出発
オール沖縄の激励を受け
![]() (写真)「国連で沖縄の民意と人権を訴えるデニー知事、チバリヨー(頑張れ)」と激励するオール沖縄のメンバーら=17日、那覇市 |
沖縄県の玉城デニー知事は17日、名護市辺野古の米軍新基地建設反対などを国連人権理事会で訴えるため、スイスのジュネーブに向けて出発しました。那覇空港ではオール沖縄会議や国会議員、県議、市町村議員らが知事を激励しました。
デニー知事は「沖縄の抱えている課題が、人権や民主主義の根本的な課題であることを伝えて国際社会とつなげ、平和な未来、平和な地球、社会の構築を進めていくために理解し協力していくことを大きな目的にしたい」とあいさつ。国連で演説することで「沖縄の新たな未来への一歩にしたい」と力を込めました。
沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」を代表し、高良鉄美参院議員が「県民の大きな期待と支えが知事にはある」と勇気づけました。
県議会与党会派を代表し「てぃーだ平和ネット」の照屋大河県議が「私たちは、知事を支える気持ちを1ミリもぶれることなく応援していく」と激励。オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は「沖縄の心を訴えてほしい」とエールを送りました。
デニー知事は出発前、記者団に対し、辺野古新基地問題は国民全体の問題であり、世界共通の課題ともつながると述べ、「一番明確に伝えたいのは人権だ」と強調しました。
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